来年1月から政権を担当するルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ (PT) 新大統領の連立与党が政権移行ＰＥＣ（憲法補則案） 規模を縮小することを受け入れたとしても、ブラジルの公的債務残高は今後数年間、力強い上昇軌道をたどり続けると見込まれている。
新たな財政枠組みの欠如、歳出上限を超える新たな歳出額、歳入の力強さの喪失などの要因で、公的債務は引き続き圧迫される傾向が見込まれている。 当初提案された条件に基づく移行PECだけで、2023 年の公的債務残高はGDP比4 ％～ 5％を引き上げる可能性が指摘されている。
先週金曜日に、下院議会の PT党 リーダーのReginaldo Lopes 下院議員は、上限を超える 1,500 億レアルの新しい費用は、予算を再構成するために必要な最小限度と説明。 移行PEC のテキスト原文では1,980 億レアルになると規定されている。
主な懸念は、新たな財政支出を補うために歳入増加の図り、連邦政府の公的債務の爆発的な増加を回避することとGenoa Capital社チーフエコノミストのIgor Velecico氏は説明している。
今年10月末のブラジルの公的債務の主要な指標である連邦政府の総債務残高(DBGG) はGDP の76.8%に達しており、国際通貨基金 (IMF) によると、ブラジルの公的債務残高は昨年初めからの下落にもかかわらず、指数は新興国の平均であるGDP比65.1%を依然として 10 ポイント以上上回っている。
このような不確実な財政支出状況では、上限を超える支出が毎年1,750 億レアル増えると考えられ、DBGGは2022 年末のGDP比74% から 2026 年にはGDP比 82.1% に上昇。2030 年には GDP比86.5% に達する可能性が指摘されている。
Banco AlfaチーフエコノミストのLuis Otávio de Souza Leal氏 は、上限を超える 2,000 億レアルの年間支出で、ブラジルの公的債務残高は 4 年間で 12％～15％増加でGDP比90% になる可能性を指摘している。
