写真左からFujiyoshi Hirata, Kazuyuki Nemoto e Shogo Aoki
9月末着任した在ブラジル日本国大使館の根本和幸一等書記官（総務班長）と青木翔吾三等書記官（広報文化班）が村田会頭および平田事務局長を訪問した。
根本一等書記官は在中国日本国大使館での勤務経験があり、日本企業による中国政府に対する提言活動状況について説明、中国とブラジルのビジネス環境の違い特にブラジルコストに高い関心を示した。
ブラジルコストの中で大きく進展のあった17年の労働法の改革（訴訟案件が４０％に低減）が、次期労働党政権下で逆戻りする可能性の有無や今後の日・メルコEPAの動向および国会調整能力等々について意見交換。
さらに昨今の中国企業によるブラジルにおける投資状況やブラジル政府のOECD加盟に向けた準備状況および当会議所による提言活動事例（14年から17年の間、経産省の補助金制度を活用したAGIR活動：Action Plan for Greater Investment Realizationやそれ以前から行って来た成功事例等をサイト上のビデオで紹介）についても忌憚の無い意見交換を行った。
