18日ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、企業経営者と対立する所得税変更では喧嘩も辞さないと強調して、5,000レアル以下の所得層を擁護するためには、ブラジルの所得税徴収のロディック変更の必要性を強調している。
労働者党PTのルーラ大統領は、株式配当金などを受け取っている富裕層に対する所得税の増税は不可欠であり、今はその時であると富裕層に対して、所得税ロディック変更の理解を求めている。
またルーラ大統領は、インフレ指数を上回る最低賃金の支払いを保証するために、できるだけ早く税制改革を実施する必要があるというフェルナンド・ハダッド財務相の声明を支持を表明している。
ブラジルで本当に所得税を払っているのは、給与明細を持っている正規労働者であり、給与は天引きされるために、脱税できない。 3,000レアルの低所得者は、株式配当金などで月10万レアルを得ているにも拘らず、所得税を払っていない富裕層よりも税金を払っているとルーラ大統領は指摘している。
わが労働党のエコノミストの中には、5,000レアルまでの労働者の源泉徴収所得税を免除すると、国庫庁の源泉徴収所得税は60%減少すると反対意見を述べているが、所得税のロディックを変更して、低所得層に対する所得下税免税及び減税の一方で、富裕層の所得税率アップで、所得税による歳入減少を抑えられるとルーラ大統領は説得している。
またルーラ大統領は大統領選挙キャンペーンの一環として、最低給与のインフレ指数以上の引上げを強調していたが、現時点で唯一の最低給与の保証額は1,302レアルであるが、労働者党PTの象徴的な記念日である5月1日のメーデーまでに1320レアルの最低給与額の引上げを模索している。
しかしフェルナンド・ハダド財務相の責任下にある財務省内との交渉は依然として行き詰まっている。 国会によって昨年承認された今年の予算では、今年の最低1,320レアルを予見しているが、中央労働組合はR$ 1,342レアルを要求しており、これは財政支出のバランスと相容れない。
最低給与の引上げ問題についてルーラ大統領は、この問題は税制改革に関連しており、ブラジル経済を好転させることができるのは、最低給与引上げを重視するという経済政策だけだと示唆している。
最低給与をインフレ指数よりも高くすることは可能であり、これは所得分配する最良の方法であり、 ブラジルのGDP伸び率に伴って、最低給与の増加率を合わせるとハダジ財務相は説明している。
