Covid‐19パンデミック終焉で、消費財やサービス財の消費はCovid‐19パンデミック前に戻るとの楽観的な予想から一変して、一般消費者は不透明な国内経済の先行きなどの要因で、支出に慎重になってきていると調査結果に表れている。
コンサルタント会社Bain & Company社の調査によると、ラテンアメリカ、ヨーロッパ、米国の消費者の意識に変化が生じている。消費者は、コロナ後の消費リズム回復について楽観的であったが、世界的なインフレ、ロシアによるウクライナ侵攻、政治危機の激動シナリオに振り回されていることを意識し始めており、消費に対する認識に変化が生じていると指摘している。
Bain & Company社のConsumer Pulse調査によると、調査対象のブラジル人の 90% 以上が過去 3 か月間に物価の上昇に気づき、85% が個人的な消費を減らしたか、もしくは減らす計画を立てていると回答している。
Covidパンデミック時は、大半の悲観論と、コスト削減、衛生問題、健康への懸念にとらわれていたが、Covid‐19対応ワクチン接種拡大でより楽観的な見方に変わった時期もあったが、世界的なインフレや不透明な世界情勢などの要因で、消費意欲を削がれている。
ブラジルの消費者は、近隣諸国や先進諸国よりもCovid‐19に対する憂慮が強く、消費に対する支出削減の傾向が強いと調査結果に表れている。
調査対象のブラジル人の93% は、生活費が高くなったと指摘、70% が支出を削減し、15% が削減を計画していると回答。 また少なくとも54%は、先行きのファイナンス不安が支出削減のストレスの主因になっていると指摘している。
消費に対する支出コスト削減している消費者の32%は特に食料品、３１％は電力エネルギー、27%はレストランとカフェ、27%はデリバリー、26%は衣類への支出削減を計画している。 支出削減を実施するためには、53%は特定アイテムの購入を避ける、53%は購買量の削減、48%は電力エネルギー消費削減、44%は野外活動の減少を計画している。
消費に対する支出削減アイテムリスト
