Valor紙並びに O Globo紙共催のパネルディスカッションに参加したフェルナンド・ハダジ財務相は、テーマ「そして今 ブラジル 税制改革とブラジル経済の課題」で、税制改革による税収入の減少を憂慮している市長や州知事の懸念を払拭、税制改革のソフトランディング向けに期間を調整中で、環境が整ってきていると説明している。
ハダジ財務相は 野党を中心に抵抗があることを認めているが、対話と透明性でそれらを克服すると信じており、 たとえば、市税のサービス税（ISS） を失うことによる各市長の不安は、影響がそれほど大きくないため、回避できる可能性を指摘している。
地方自治体に送られる州税の商品流通サービス税（ICMS）は、市税のサービス税（ISS）の2倍に相当するとハダジ財務相は説明、今後最長で40年続く可能性のある税制改革の重要性を説明、国会では反対している議員達を説得できる能力を擁していると説明している。
ハダジ財務相は、ロドリゴ・パシェコ上院議長とアツール・リラ下院議長の業績を称賛しており、彼らとの対話は良好であり、優先政府プロジェクトの承認の基本となり、最も公平な税制改革を抽出するために、すべての関連部門と話し合う意思があることを保証している。
ハダジ財務相は、下院議長及び上院議長と腹を割って話し合う関係にあり、前政権からの引継ぎはスムーズにいっている。また連立与党のリーダー、対立野党のリーダー、州知事や市長、経済界とも良好な関係を築いていると説明している。
各州知事との対話も進んでおり、、これを証明するのがICMSとの損失補償に関する合意であるが、多くの人は懐疑的であった。私は本当に自信を持っている。私は楽観主義を売り込んでいるわけではない。多くの人と意見交換を行ってきていると説明している。
税率の差額 (Difal) の請求など、州政府で懸案となっている問題を解決するための取り組みで、各州知事の段階的な遵守が行われている。
税制改革草案が 6 月から 7 月の間に下院で、9 月から 10 月に上院で投票される見通しとなっており、CPMF(金融取引暫定賦課金)の復活する可能性は、連邦政府では議論されていないことを保証している。
税制改革は徴税目的に関して中立的であり、消費税を引き上げるつもりはない。 我々は中長期的に計画を立てる必要があり、税金は消費よりも所得に対して引き下げられるべきであり、ブラジルの平均 [消費税] は OECD 平均よりも高い。
ジャイール・ボルソナロ前政権は、税制改革実施のための投票したくなかったが、法案を支持するなら承認されていた。 問題は、当時のパウロ・ゲデス経済相が単一の税という考えに取りつかれていた経緯があった。
