全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の消費者の負債・返済調査によると、2023年3月の家庭の総収入が低い家庭ほど金融機関のクレジット部門へのアクセスが悪化していると判明している。
今年3月の家計消費意向 (ICF) 指数は、最悪を記録した昨年12 月の37.7%に次ぐ37.0％と再上昇したが、今年 2月の家計消費意向 (ICF) 指数は
金融業界は高金利による延滞率の上昇を避けるために、低所得世帯のクレジットへのアクセスがより制限しており、購買力の低い層ほどクレジットへのアクセスが更に難しくなってきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）スペシャリストのIzis Ferreira氏は指摘している。
3月の毎月の収入が最低賃金の 10 倍までの消費者の家計消費意向 (ICF) 指数は39% に達し、2022 年 12 月 の40.1%以来では最高を記録。 一方、10倍以上の最低賃金以上の消費者の家計消費意向 (ICF) 指数は26.7% を記録、クレジットのアクセスが容易と回答した富裕層の36.0％に達している。
エコノミストは金利が高く、インフレが持続し、仕事からの収入からの大きな反応がないため、、現在のような環境では、最も貧しい人々は財政的義務を果たすための策略の余地が少ないと説明している。.金融機関関係者は、債務不履行の可能性が高い所得条件の低い所得層のクレジットアクセスは更に厳しくなる可能性を示唆している。
エコノミストは、低所得者向けの信用供与が減少するという現在のシナリオが 3 月の ICF の結果全体に影響を与え、2 月と比較して 0.8% 上昇して 95.7 ポイントとなり、2022 年 3 月と比較して 23.7% 拡大したと付け加えている。
最低月額賃金の10倍を超える富裕層の間でICF指数上昇したのは6カ月ぶりであり、最貧層の間での信用供給に改善の兆しがないため、家計消費意向 (ICF)指数 が今後数か月間勢いを失い続ける可能性は否定できず、 消費意欲の低下につながり続ける可能性があるとスペシャリストは指摘している。
