生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の2023年上期の第5回部会長シンポフォーラムは、2023年3月30日9時から10時まで開催、司会は近藤フォーラム委員メンバーが務めた。
初めに生活産業部会の川頭部会長は、テーマ2022年下期の振り返りと今後の展望について、建設部門、不動産部門、商業賃貸市場及びエネルギー関連部門の受注金額推移、セメント価格・生産量の推移、新規住宅建設の推移、建設業新規従事者数、リモートワークによる住居変更、高齢者オーナーの資産処分増加、ポストコロナでの環境の正常化による案件増加、客先の設備拡大・事業地域拡大による案件増加、建設不動産の受注金額は堅調などについて説明。繊維関係の2023年上期の振り返り及び今後の展望では、綿花・綿糸相場の推移、今年の繊維分野は売上落込み予想、原材料高騰及び為替の影響などについて説明。また最後に高インフレの影響を乗り越えるための施策を説明。質疑応答では建設業界はコロナパンデミックの影響が軽減であった理由が挙げられた。
続いて電機・情報通信部会の水守部会長は、テーマ2022年下期の回顧と今後の展望について、アンケート結果では、業界の販売伸長及び縮小の要因、最優先経営課題、投資や経費の変化、今後の展望では予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、DX・SDGｓ関連取組、アンケートから見る経済展望などについて説明した。
市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの冷蔵庫販売台数の推移、プリンターのタイプ別販売実績及び傾向、ブラジルの５G状況、パブリッククラウド状況、 サイバーセキュリティ対策のトレンド、XRの世界市場予測及びブラジルのXR事例などについて説明した。
最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。各国メルコスール関連の最新情報の発信、政治・財政の安定化、各種改革（税制・民営化等）の加速。為替安定化施策の実行。INMETROのオペレーション改善、国内製造業保護政策の強化、ブラジル経済、市況動向の情報共有を要請した。質疑応答ではXR導入に関する日本とブラジルの相違点が挙げられた。
