ドイツ資本の自動車メーカーメルセデス・ベンツ社は、高止まりする高金利や環境規制強化などの影響で、今年上半期からのブラジル国内の新車需要の減少を見込んでいた。
5日メルセデス・ベンツ社は、サンパウロ州サン・ベルナルド・ド・カンポス工場での自動車生産体制の見直しで、現在の2交代制勤務から無交代制勤務への移行を余儀なくされている。
またメルセデス・ベンツ社は、今年初めから新車購入向けクレジット金利の高止まり以外にも、ProcoveP8(自動車大気汚染防止プログラムEuro 6)の環境規制法の変更により、商用車の国内販売が減少すると予測していた。
より多くの排出ガス制御装置の装着を必要とする環境規制導入で、新車価格の価格が上昇する前に、タクシーやウーバーなどの配車アプリのドライバーは、昨年下半期に前倒しで新車を購入していた経緯があった。
今後 2 ～ 3 か月の2交代制勤務変更にも関わらず、雇用水準を維持しながら製造ラインの従業員の自宅待機を実施するための代替案を検討するために、ABC 冶金労働組合の執行部と交渉を重ねているとメルセデス・ベンツ社は説明している。
今月3日から5月2日迄サン・ベルナルド・ド・カンポス工場並びにミナス州ジュイス・デ・フォーラ工場の製造ライン従業員は、集団休暇体制で職場を離れるが、更なる生産調整が必要になれば勤労日の削減の実施もいとわないと説明している。
