企業や一般消費者の延滞率の増加、高止まりしている銀行金利やインフレ指数、クレジット部門の与信強化、低迷しているブラジルの国内経済などの要因で、今年に入って会社更生法や破産申請が急増しており、今後ますます悪化すると金融関係者は憂慮している。
銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、2023年第1四半期の会社更生法申請件数は、前年同期比37.6%と急増、破産申請件数は44.1%と大幅増加している。
今年3月の会社更生法申請件数は年率換算で6.8%増加、破産申請件数は40.6%増加しているが、2月の会社更生法申請件数は、前年同月比87.3%増加、破産申請件数は38.7%増加していた。
また今年第 1 四半期で特に注目に値するのは、債権者と債務者間の合意が司法環境の外で行われる超法規的回収の要求が大幅に拡大しており、会社更生では前年同期比で900% 増加。破産申請では750% 増加している。
今年第1四半期の会社更生法申請では、零細・小企業の申請は前年同期比1.7％の微増に留まったが、中企業の申請は4.5%増加、特に3月の大企業の会社更生法申請は、前年同月比57.14%と大幅に増加している。
今年第1四半期の零細・小企業の会社更生法申請件数は、181件で前年同期比44.8%増加、平均インデックスは9.0%、大企業は35件で94.44%増加している。今年第1四半期には小売販売大手のアメリカーナス社、ペトロポリスグループ、Tokstok社及びOi社が2日目の債権者からの保護を訴えている。
今年第1四半期の会社更生法申請件数は、過去3年間にないほどの申請件数に達しており、今後は更に破産件数が増加するとSerasaチーフエコノミストLuiz Rabi氏は指摘している。
2021年1月～2023年3月までの企業再生法や倒産申請件数の推移
