製造業の活性化に向けた努力の一環として、ルーラ政権は工業の日の5月25日、今後予定する新たな2つの対策を発表した。ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工サービス大臣が発表した対策は、減税を通じて新車価格を引き下げる自動車の大衆化計画。さらに、輸出会社向けに特化した社会経済開発銀行（BNDES）による低利の信用である。こちらは、同銀行のアロイージオ・メルカダンテ総裁が発表した。いずれも、実施されるかどうかは財務省次第であり、現時点で政府はこれらを公約と位置付けていない。
自動車業界向けの対策は、アルキミン副大統領によると、12万レアル未満の自動車に対して社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）、工業製品税（IPI）の税率を引き下げる。ただしこの減税の適用を受けるには、いくつかの社会的要件や国内のサプライヤーの利用をより重視している産業集約度の高いメーカーの優遇、二酸化炭素排出量が小さいといったサステナビリティに対する要件が考慮される。このため、副大統領によると値下がり率は、1.5％から10.96％まで変動する。
共同記者会見でアルキミン副大統領は、減税の上限を10.79％とコメントしていた。しかしその後、商工サービス省（MDIC）が10.96％に訂正した。
副大統領によると、車体価格が安いほどPIS及びCofinsの減税率は高くなる。さらに、エネルギー効率の高い車、すなわち「汚染物質の排出量の少ない車」ほど高い評価を受ける。またこの減税は一時的なものだとしているが、実施期間については現時点では未定である。
これらの規定を適用することで、現時点で販売されている最も安価な車両として6万8,990レアルで販売されているフィアットのMobiとルノーKwidの新車価格は、6万レアルを下回るとしている。また財務省側はこれらの政策に関して、まとめるまでに15日の猶予を要求してきたと副大統領はコメントした。ただし、この減税が実際にいつから施行されるか、さらにこの減税が財政に与える影響についても現時点では不明である。
また全国自動車工業会（Anfavea）のマルシオ・デ・リマ・レイテ（Márcio de Lima Leite）会長は、「6万レアルを下回る販売価格の新車が出てくるのはほぼ確実」とコメントした。（
