ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）が週明けの6月5日、ジェラルド・アルキミン副大統領兼商工サービス大臣とフェルナンド・アダジ財務大臣、ルイ・コスタ大統領府官房長官と、大衆車とバス、トラックを対象にした振興策について協議する。この協議は大統領府で9時から予定されており、政府関係者によると、債務の履行を遅滞する世帯を縮小させるデゼンローラ（Desenrola）と名付けた対策も議題に取り上げられる予定。
政府関係者が明らかにした情報によるとこの週末、連邦政府は、新車販売を後押しする連邦政府の対策で想定される歳入の落ち込みを補填する目的でディーゼル油への課税再開を前倒しする可能性があるとも報じられていた。
現在、燃料に対する社会統合計画負担金（PIS）及び社会保障負担金（Cofins）は、2023年12月31日までの時限措置として、課徴率が引き下げられている。財務省のスタッフが提示した新しい計画によると、課徴率の引き上げは2段階に分けて行われる。すなわち、第1弾が9月から、第2弾が2024年1月からである。
この課徴率の引き上げによる歳入の増加は30億レアルを見込み、新車販売の振興計画で失われると想定される歳入15億レアルを補って余りある規模となる。この場合、残りの15億レアルは、2023年の財政赤字の削減に向けられる。
商工サービス省（MDIC）がこのほど発表した大衆車計画の新構想では、政府は、当初発表していたように自動車業界に対して直接的に減税措置を実施するのではなく、顧客に対して割引価格で製品を提供するメーカーに対して税クレジット（税額還付の権利または別の税種目に対する税額控除の権利）を付与する方針。
この新たな構想では、車両価格に対して直接的に2,000レアルから8,000レアルのボーナスをメーカーが提供することで、当該メーカーに税クレジットの権利を付与するとしている。
