農務省は、高原性鳥インフルエンザ対策に対して2億レアルの特別会計予算を確保した。暫定令第1,177号（MP Nº 1.177）として6日付連邦官報（D.O.U）で公示した。
動物検疫に関する緊急事態が全国で発布され、4州で野鳥の鳥インフルエンザ感染が確認されていることから、感染の対応と拡大防止に向けた活動が強化される。農務省によるとこの特別会計予算は、農畜産防疫統一警戒システム（Suasa）に振り向けられる。今回のMPはルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT：労働者党）とシモーネ・テベチ企画予算大臣が署名した。
カルロス・ファヴァロ農務大臣は、「鳥インフルエンザ対策は、その蔓延が国内の様々な業界に影響を与える可能性があるため、誰もが注意を払うべき問題だ。このため、ルーラ大統領による今回の措置と、保健省と環境気候変動省、ブラジル環境・再生資源院（Ibama）、防災団、さらに州政組織の取り組みは、この問題に対してより大きなリスクを負うことなく対処するための安心感を高めてくれるだろう」と期待を表明した。
鳥インフルエンザの感染への対応と拡大防止に向けた取り組みには、感染が疑われるケースの迅速な把握と検査、防疫措置がある。このため専門チームが、実地での活動を支援する。
現時点でブラジル国内では、飼育施設で家禽の感染は確認されておらず、引き続き国際獣疫事務局（OIE）により鳥インフルエンザフリーのステータスを維持、安全な消費が保証されている製品としてブラジルは輸出を継続している。（2023年6月7日付けバロール紙）
