税制改革法案を下院で担当するアギナルド・リベイロ下院議員（PP：進歩党）は、6月6日、ワーキンググループ（WG）が決定した主要ガイドラインの発表に際して、この提案を7月第1週の本会議で審議することを明らかにした。
同下院議員が発表した報告書は、商品サービス流通税（ICMS）とサービス税（ISS）、工業製品税（IPI）、社会統合計画負担金（PIS）、社会保障負担金（Cofins）を廃止して付加価値税（VAT）に統一、「税率は多く設定せず、例外もわずかなものにするとしている。またこのVATは、連邦VATと州／市VATの二重VATとするが、単一の税法にまとめ、消費地で課徴する。
リベイロ下院議員によると単一のVATを導入することが望ましいとしつつも、政治的に実現できないとして「効率性を損なわないモデル」の二重VATを提案することになったという。
「税制の簡略化という目的を果たすには、納税者の定義や税金の発生、課税ベース、税率の構造、完全な非累積性、特定の優遇制度などで、2つのバージョンの主な特徴が全て合致するように、これらの租税に対する憲法上の設計を可能な限り調和させる必要がある」と同下院議員は指摘した。
さらに「健康あるいは環境を害すると見做される財やサービスの消費を抑制することを目的にした」選別品目税（IS）も導入する。
またリベイロ下院議員は、ネウトン・カルドーゾ・ジュニオル下院議員（MDB：ブラジル民主運動）の要請を受けて文書を修正し、「完全な非累積性と、累進的性格を持たない税金に累積性が発生することがないようにクレジットの補償が行われ、法的安定性が確保されることを明言する」とコメントした。
また「新たな税制では、物品サービス税（IBS）の税クレジット（税額還付）は可能な限り迅速に支払われる。我々としては、60日は合理的な期間と受け止めている」という。
この他にも同下院議員は、「憲法改正案（PEC）で定義する完全な非累積性の定義について、納税者の経済活動に貢献するべく支払われるすべての税金に、運営の目的あるいは企業の事業目的にかかわらず全ての納税者の税負担に対する中立性を確保すべく還付の権利を有することを明確にするよう、改正することが推奨される」と指摘した。
発表された報告書では、他にも、前工程の企業による支払い証明がない場合でも、納税者は生産チェーンの前面で課される税額を控除する権利があるとも勧告した。ただし、この要件は自動的に課税できる税制が確立される将来においてのみ考慮されるべきであるとも指摘した。（2023年6月6日付けバロール紙）
