Bright Consulting社の調査によると、2023年6月の新車登録台数は、連邦政府による大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比8,57%増加の17万9,600台を記録している。
また今年6月の新車登録台数は前月比7,98%増加、今年上半期の累積新車登録台数は前年同期比9,7%増加の93万4,500台を程二桁台の伸び率を記録した一方で、2021年同期比ではマイナス7%と依然として回復が遅れている。
6月の新車登録台数で特筆されるのは、6月最終日の新車登録台数が平均の倍以上に相当する2万6,000台を記録していた。
6月の新車登録台数の5月との比較では、5月最終週は連邦政府が事前にこの大衆車購買促進プログラム制度の開始を発表したため、自動車市場の販売が停滞したことを念頭に置く必要がある。 この発表は5月の最終週に行われたにも関わらず、財務省が税免除規則を分析する時間を求めたため、このプログラムは6月6日に発効し始めた。
同じ型名の車が異なる価格で店頭に並ぶことのないように、自動車業界は発表日からプログラム発効日までに販売用に送られた車の請求書発行をキャンセルしたとBright Consulting社のMurilo Briganti取締役は説明している。
6月の新車販売台数は、レンタルカー会社向けには、大衆車購買促進プログラム制度が適用外となった影響でブライト社の販売予測である18万2.500台を下回った。 プログラムの最初の 1 か月間は、レンタルカー会社向けなどの法人への直接販売が禁止されていた。
6月6日に開始された大衆自動車プログラムでは当初、車両価格引き下げのため自動車メーカーに対して15億レアルの税額控除が割り当てられ、そのうちトラックとバスには10億レアル、販売価格の上限として12万レアルが設定され乗用車と商用車および軽車両には5億レアルが上限価格で割り当てられた。
連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。
当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車（最大12万レアル）は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。 5億レアルの特別クレジット枠が底をつき、大量に購入するレンタル会社が取り残され、工場のヤードに在庫が積み上がった。
このため、金曜日にルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領が署名した暫定措置により、今週月曜日から放出される追加の3億レアルは、主にプログラムへの参加の順番を待っていた法人向けに充てられる予定となっている。法人向けの新しいクレジット枠のリリースで、今後数日間は登録件数が加速し続けるとBriganti社では予想している。
