30日に下院議会は、国内で最も雇用の大きい17の事業部門の給与免除を延長する法案及びすべての市役所の社会保障負担率の引き下げにつながる追加措置を承認した。この下院議会での法案変更で、ルーラ大統領の承認する前に、再度上院議会を通過する必要がある。
経済活性化並びに雇用維持のための措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.0%の課税で企業負担を軽減するが、有効期限は今年12月31日までとなっていた。
大幅な歳入減少が避けられない雇用の大きな17事業部門の給与免除を延長する法案の承認したが、市営バス、都市間バス、州間バス会社に対する社会保障負担率の引き下げには反対していた経緯があった。
市長たちの抗議のせいで、行政府が市役所職員のINSS納付率の引下を覆すつもりはないと述べたが、私が注目しているのはブラジルの地方自治体であり、連邦政府は解決策を見つけ出すために、地方自治体を支援する少なくとも4つの措置を議論していると下院議会の与党リーダーのJosé Guimarães下院議員 (PT-CE)は説明している。
上院が承認していた地方公務員の社会保障院への給与額20.0%の納付率の8％への引下法案はすでに提案されているが、減税対象は人口14万2,000人までの市町村のみが適用される。
しかし下院議会の法案作成のAny Ortiz議員 (Cidadania-RS)は、このモデルは最も公平ではないと述べ、国内のすべての市役所職員に恩恵を拡大するというElmar Nascimento議員（União-BA）の提案を受け入れた。
財務省はブラジル全国の全ての５,５６８自治体の一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を記載したリストを作成する予定であり、最貧困層市町村の20％の税率は8％、最貧困層20％～40％の間は10.5％、40％～60％の間は13％、60％～80％の間は15.5％、 最も裕福な20%の市町村は18%に引き下下が検討されている。
減税対象の17セクターの中で履物セクター、衣料品、土木建設、コールセンター、機械、設備などのセクターでは、従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の2%から4%の間で維持されたが、市営バス、都市間バス、州間バス会社に対する社会保障負担率は2.0%から1.0%に引き下げられる。
