10年少し前までは日本在住の日系ブラジル人のブラジルへの送金総額は米国に次いで2位であったが、今では9位と大幅に後退している。
ブラジル中央銀行の統計によると、2010年の日本からブラジルへの送金額は4億1,210万ドルで、米国の7億8,580万ドルに次いで2位であった。しかし 2022年、日本の居住者はブラジルに1億700万ドルを送金したが、米国からの送金総額は10倍以上に相当する22億ドルがに達している。
早稲田大学の経済学者で研究者のエリック・ウラモト氏は、約21万人の在日ブラジル人がイタリアやフランスなどブラジル人コミュニティの規模が小さい国に比べて送った資金が少ないため、最近のデータは注目を集めていると指摘している
2005年の在日ブラジル人は30万人に達していたが、この数字は、日本が外国人労働者の自国への帰還を支援する政策を開始した2008年から2009年の世界的危機の後、在日ブラジル人は大幅に減少したとウラモト氏は指摘している。
一般的に日本に行くブラジル人はもはや一時的に働くために国を変え、後で帰国する計画を立てている単独の人々の「デカセギ」ではなく、家族を伴う労働者であると専門家は指摘している。
一時的な移民運動から恒久的な移民運動への移行に伴い、国際システムにおける強い通貨である円、あるいはドルで資金を維持することが在日ブラジル人にとっての選択肢だったのかもしれない、とウラモト氏は説明している。
2018年以降、日系人の第4世代である「四世」の永住ビザ取得規則ははるかに複雑になったとJacques Zylbergeld氏は指摘。たとえば、ビザの有効期間は現在最長 5 年であり、日本語の基本的な理解を証明する必要がある。
日本政府は日系四世の要件の緩和を検討しており、現状では年間4,000人のブラジル人を受け入れる予定だったが、これまで受け入れたのは200人未満に留まっているとZylbergeldは説明している。
ブラジル人は日本国内の外国人労働者の7.4％に相当する13万5,200人、フィリピン人の11.3％、中国人の21.2％、ベトナム人の25.4％に次ぐ4位に後退している。 2010年10月時点では、日本で働く外国人労働者の17.9％に相当する11万6,400人と、存在感の強い中国人の44.2％に次いで2位であった。
日本在住のブラジル人の5万3,100人が製造業部門に従事、5万800人はサービス業に従事していた。「四世」に対するビザ要件が緩和される可能性で、日本からブラジルへの送金が若干回復する可能性があるとZylbergeldは説明している。
