連邦政府は今年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、前回予想の1414億レアルの赤字から1774億レアルと350億レアル以上の赤字の上方修正を行っている。
今年の予算ガイドライン法では、中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、国内総生産（GDP）の2.0％に相当する最大2136億レアルの赤字を容認している。
2023 年の中央政府の主要収入の推定値は、前回の報告書と比較して 130 億レアル減少し、2 兆 3,590 億レアルとなった。一方、純収益の見積もりは 140 億レアル減少し、1 兆 9,000 億レアルとなった。
主な中央政府の支出予想は２１９億レアル増加し、２兆７７０億レアルとなった。義務的経費の見積もりは193億レアル増加し、1兆8,800億レアルとなった。一方、投資など自由に削減できる裁量的経費の予測は26億レアル増加し、1,971億レアルとなった。
企画省は、今年の財政プライマリー収支を目標に近づけるために財政支出削減額を前回の38億レアルから50億レアルに拡大している。
財政支出削減額50億レアルは、財政支出上限金額の0,26%に相当、行政府の裁量的経費は、全体の2.54％に相当する金額となっている。
財務省では今年の一連の経済指標の予測を更新した。今年の平均政策誘導金利Selicは、前回予想の13.11％から13.19％に引き上げている。また今年のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$ 4,99からR$ 5,01に切り下げている。
また1バレル当たりの石油の国際コモディティ価格は、前回予想の83,79ドルから 83,15ドルに若干の下方修正を行っている。
連邦政府はまた、天然資源の探査から1,133億レアルを調達できると予想しており、前回予想より59億レアルの上方修正に繋がっている。
連邦政府は今年の石油や天然ガスなどのよる利権・許可による歳入予測は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．１％に相当する９１億レアルに据え置かれた。
連邦公社による利益配当と資本参加からの予想収入も、前回のレポートと同じ推定値の 498 億レアルに維持された。国庫庁が管理する歳入予測は222億レアル減少の1兆4,470億レアルを予想している。
