2022年のブラジル人口の過半数に相当する60.1%は、一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下での生活を余儀なくされているとブラジル国民の生活状況をプロファイルする ブラジル地理統計院（IBGE）調査である 2023 年の総合社会指標調査Sínteseで判明している。

またブラジル人口の31,8%は1～3最低賃金で生活、ブラジル人口の僅か8,1%のみが一人当たりの平均月間生活費が3最低賃金以上となっている。

給与クラス別の収入分析は、ブラジル社会における賃金格差の不平等を評価する方法の 1 つであり、この不平等は大きな地域間だけでなく、州単位でも大きな格差が生じている。

ブラジル国内の地域格差調査では、マラニョン州、アラゴアス州、パライバ州及びアマゾナス州の 4 州では、人口の 80% 以上が 一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下での生活を余儀なくされている一方で、サンタ カタリーナ州 は人口の39.9%、ブラジルア連邦直轄地は人口の 40.7%が一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下となっている。

一方ブラジルア連邦直轄地は、ブラジルの政治や行政機能が集中して連邦公務員の比率が他を圧倒しているために人口の22,6%の月収は3最低賃金以上を得ており、ブラジル平均の8,1%を約3倍となっている。

またサンタ・カタリーナ州の人口の50,0%は1～3最低賃金で生活、南大河州も44,4%は1～3最低賃金で生活。これらの2州は、一人当たり月額最低賃金 1 ドル以下の所得を持つグループを上回っている唯一の州となっている。

2022年のブラジルの人口の10人に1人に相当する10.8％、つまり2,320万人相当は、一人当たり月額最低賃金の4分の1に相当する303レアルで暮らしており、29.6％に相当する約6,380万人は、一人当たり最低賃金の半分に相当する約606レアルでの生活を余儀なくされている。

北東部地域の人口の48,5%は最低賃金の半分以下での生活を余儀なくされており、北部地域は人口の 44.9% まで達している一方で、南部地域では素保比率は僅か 15.5% であった。

逆に、ブラジル人口の 8.1%に相当する 1,740 万人は、一人当たりの所得が最低賃金の 3 倍 の3,636 レアルを超えていた。南東部地域は人口の10.8%、南部地域は10.5%、中西部地域では10.2%であったが、北東部地域では僅か 3.5% であった。