日本商工会議所

ジャイール・ボルソナロ大統領の再選を目指した各種の免税政策の導入や製品やサービス価格の上昇を招く高止まりするインフレにも拘らず、2022年の国庫庁への納税総額は、過去の記録を更新する税収を記録している。

サンパウロ商業会（ACSP）のサンパウロ市ダウンタウンに設置されているブラジルの累積納税計測カウンターImpôstometroによると、2022年の累積納税総額は2兆8,900億レアルと過去最高を更新している。

累積納税計測カウンターImpôstometroによる総計は、連邦政府、州政府、地方自治体の 3 つのレベルでの徴収総計で、これには手数料、拠出金、罰金、利子、および金銭的修正を含み、2.6 兆レアルが徴収された 2021 年と比較して 11.5% の増加に相当している。

ジャイール・ボルソナロ大統領の再選を念頭に置いた燃料、電力エネルギー料金や通信関連の大幅な減税政策の導入にも関わらず、2022年の納税は、連邦税が牽引したとサンパウロ商業会（ACSP）Instituto Gastão Vidigal協会エコノミストのUlisses Ruiz de Gamboa氏は指摘している。

高止まりしているインフレで、製品やサービス料金が上昇とUlisses Ruiz de Gamboa氏はコメント、ブラジルの税負担率は、新興国の基準からすれば非常に高い。 税負担を軽減するには行政改革と公共支出の抑制が不可欠と指摘している。

2022年の海外投資家によるサンパウロ証券取引所(B3)の株式取引投資金額は1,000億レアルを突破、昨年12月29日の最終日までの1年間の投資残高は1,008億2,000万レアルの黒字を記録している。

また昨年12月の月間の株式投資残高は137億7,000万レアル、29日の投資残高は1億2,490万レアルの黒字を記録している。

昨年1年間の法人機関によるサンパウロ証券取引所(B3)の株式取引投資金額は 1,425 億 1,000 万レアルのマイナス残高で年を終えた。 また12 月の株式投資残高は 205 億 3,000 万レアルのマイナスを記録。29 日株式投資残高は 5 億 7,660 万レアルのマイナスを記録している。

一方で昨年1年間の個人投資家によるサンパウロ証券取引所(B3)の株式取引投資残高は18億9,000万レアルの赤字を計上、12月の投資額は3億460万レアル、29日の投資額は1億210万レアルを記録している。

今年上半期の企業の買収・合併案件は弱含みで推移していたが、下半期は活力を取り戻しており、来年はルーラ新政権の投資計画の環境次第で、今年を15.0％～20.0％上回る可能性を金融市場関係者は指摘している。

2022年のM&A案件は、記録を更新した2021年の1627件並みを米国のコンサルタント会社Kroll 社は予想している。また投資銀行は、来年のM&A取引で外国資本の参加が増えると予想している。

今年初め11か月間のM&A案件は前年同期比マイナス6.0％の1,389件、今年1年間では1,600件前後をKroll 社は予想している。

Eurofarma社は 7 億 2,500 万レアルを投資して、Valdaブランドなどを擁する製薬会社を買収、 米国資本Alligned が100億レアルを投資して Pátriaファンドのデータセンター企業Odata を買収している。

来年はすでに増加しているブラジル国内の金融サービス分野などが注目を集めるとKroll 社ファイナンスディレクターのAlexandre Pierantoni 氏は指摘している。

7月末、カナダ資本Brookfield社はQuantum社を通じて、5 つの送電権を Energía Bogotá グループ (GEB) に約 43 億レアルで売却。 また再生可能エネルギー分野では、北大河州のSeridó 風力プロジェクトを18億レアルで買収している。

石油・天然ガスの企業買収や合併では、ペトロブラス石油公社がコア事業以外の傘下企業の放出を継続しており、今年は傘下の社を Cosanグループに売却している。