投稿者: camarajp

CSN は来年初めから鉄鋼製品販売価格を10%値上げ(2022年12月15日付けヴァロール紙).

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鉄鋼価格は、過去 30 日間にわたって世界的に全般的な回復を示しており、これに伴い、ナショナル製鉄所CSNは、2023年1月1日から自社の鉄鋼製品の10%値上げを同社営業担当重役のLuiz Fernando Martinez氏は示唆している。

過去30日間の米国、ヨーロッパおよび中国での鉄鋼製品価格は回復傾向を示し、利益率回復に繋がっている。しかし2023年のブラジル国内の政治経済情勢は不透明にも関わらず、来年のブラジル国内の鉄鋼製品需要の回復を見込んでいる。

米国の国内の鉄鋼製品需要は、インフラ整備部門の投資プランの見直し、自動車部門を直撃している半導体の供給問題の正常化などの要因で、2023年7月のトン当たりの粗鋼価格は800ドルから820ドルに達すると予想されている。

中国ではこれほど多くの鉄鋼メーカーが損失を被ったことは過去に一度もなく、利益率と業績を回復したいという熱意があるとマルティネス氏は指摘している。

来年第1四半期及び第2四半期は、ブラジル国内の粗鋼の需要回復が見込まれており、現在の1トン当たりのブラジル国内の粗鋼価格は575ドルから585ドルで推移、プレミアムは11.0%前後で推移している。

CSNは来年1月1日から1トン当たりの鉄鋼製品価格を10％値上げ、プレミアムは12.0%を維持するとマルティネス氏は説明している。

ブラジルの鉄鋼製品の輸入は依然としてCSNにとって大きな障害になっているが、保護主義を擁護するわけではないが、競争力に関しては対称的であるとマルティネス氏は指摘している。

今年の鶏肉輸出は記録更新予想(2022年12月15日付けヴァロール紙).

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ブラジル動物蛋白質協会(ABPA)では、2022年のブラジルの鶏肉生産は前年比1.5%増加を見込んでおり、輸出は5.0%増加の485万トンで記録更新が見込まれている。ブラジル国内の一人当たりの鶏肉消費は、前年比マイナス0.8%の45.1キログラムが予想されている。

また今年の豚肉生産は前年比6.5%の500万トン予想、豚肉輸出はマイナス1.5%の112万トン、ブラジル国内の一人当たりの豚肉消費は、前年比8.0%増加の18キログラムが予想されている。

また今年の鶏卵生産は、前年比5.0%増加の520億7,000万個、ブラジル国内の一人当たりの鶏卵消費は、前年比6.0%増加の241個、鶏卵輸出はマイナス12.0%の1万トンが見込まれている。

動物性タンパク質業界は、生産コストが高いために国内市場での価格を下げることができていないと説明。来年も今年同様に飼料用の穀物価格の高止まり加えて、燃料や包装材価格も高止まりするとABPAのRicardo Santin会長は指摘している。

国家配給公社（Conab）では、今年のトウモロコシ生産は記録更新を予想しているにも拘らず、ロシアによるウクライナ侵攻による輸出減少で、中国やヨーロッパ諸国の需要増加に伴って、ブラジルのトウモロコシ輸出拡大が見込まれている。

ブラジル動物蛋白質協会(ABPA)では、2023年の鶏肉生産は前年比2.0%増加の1,475万トン予想、鶏肉輸出は8.5%増加の520万トン、ブラジル国内の一人当たりの鶏肉消費は0.8%増加の45.5キログラムを見込んでいる。

前記同様に来年の豚肉生産は4.0%増加の515万トン、豚肉輸出は12.0%増加の125万トン、ブラジル国内の一人当たりの豚肉消費は3.0%増加の18.5キログラムが見込まれている。

鶏卵生産は2.0%増加の510億2,500万個、ブラジル国内の一人当たりの鶏卵消費は2.5%増加の235個、鶏卵輸出は10.0%増加の1万1,000トンが見込まれている。

170人が参加して盛大に忘年会開催

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ブラジル日本商工会議所の2022年度忘年会は、12月15日午後7時から10時過ぎまでチボリホテルに170人が参加して開催、司会は相互啓発委員会の小林さんと西口さんが軽快なテンポで盛り上げた。

初めに特別参加者として桑名良輔総領事、農林水産省輸出・国際局の吉岡孝参事官を紹介。村田会頭は会頭メッセージとして、流暢な日本語とポルトガル語でCovid‐19パンデミックの影響で、3年ぶりの忘年会を楽しんでほしいと挨拶。2015年～2016年を含めた通算5年3カ月の会頭職を年末に終了するが、退任する20年勤務の平田事務局長とは、二人三脚で会議所活動に邁進してきた。来年は小寺新会頭が舵取りをするので、会員の積極的な協力を要請した。

続いて桑名総領事もまた、村田会頭同様に流暢な日本語とポルトガル語で、2年4カ月前に着任。コロナパンデミック改善で対面で会えるのはうれしい。来年のカマラは小寺会頭の新体制となるが、村田会頭及び平田事務局長の長年の会議所活動に対して丁寧に労い、最大限の感謝を述べた。今年はロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮の相次ぐミサイル発射、台湾問題など世界情勢は緊迫状態が続いているが、日本にとっては、世界最大の日系社会を通して、食糧や天然資源の計り知れないポテンシャルを擁しているブラジルとは補完関係にあり、パートナーシップの更なる強化、価値観の共有などについて説明。乾杯の音頭を取った。

今年の忘年会のアトラクションとして、テレビや各種イベントで活躍しているマリオ・カミアさんのマジックショウではトランプ、ロープ、棒刺し箱マジックなど盛り沢山のマジックで、参加者は拍手喝采でマジックを堪能した。続いてプレミア大抽選会では、会員企業提供の素晴らしい景品抽選会では、司会者の絶妙な話術でかつてないほどの盛り上がりを見せていた。

平田事務局長の退任挨拶では、過去20年間でこれほど楽しい忘年会はなかった。20年間無事に務めることができた。走馬灯の如く色々な記憶が蘇ってきた。自分が印象に残ったことを65枚のスライドにした。色々な知人から退任を惜しむメールをいただき感謝に堪えない。日伯両政府にビジネス障害となっている問題除去について声を大にして要請してきた。会議所の中で一番毒舌を吐く私が令和2年度外務大臣表章を貰ったのは、裏方に徹してくれた事務局員達のおかげであり、大変感謝している。今の心境はまさに「老兵は死なず、単に消え去るのみ」です。来年からは理事の一員として、微力ながら会議所の更なる発展に貢献できたらと念じていると説明した。

最後に相互啓発委員会の南委員長は、Covidで中断していた3年ぶりの忘年会に170人が参加、会議所事務局の協力で成功裏に終了。抽選会への多くの景品提供に感謝を述べ、退任する村田会頭及び平田事務局長に対して丁寧に感謝の意を述べた。

忘年会写真集は右クリック→acesse aqui

 

16日の無期限契約のプレソルト入札は連邦政府に12億8,000万レアルの臨時歳入か(2022年12月15日付けヴァロール紙)

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ブラジル石油監督庁（ANP）による初めての無期限契約の11ブロックの岩塩層下鉱区プレソルト入札は、16日に実施されるが、連邦政府にとって入札による臨時歳入は12億8,000万レアルが見込まれている。

ブラジル石油監督庁（ANP）は、過去30年間に亘ってプレソルト鉱区の石油・天然ガス開発向け入札を実施してきたが、今回のように契約期間が恒久的な契約入札は初めて実施される。

今回の入札には世界的なメジャーをはじめ9社が登録しており、ペトロブラス石油公社をはじめ、 BP社, Chevron社, Equinor社, Shell社及びTotalEnergies社、コロンビア資本 Ecopetrol社、カタール資本 QatarEnergy社、マレーシア資本の Petronas社が入札に参加する。

ペトロブラス社は、分担制度の下で競売にかけられた地域で優先権を持ち、落札できなかった場合でも30%を限度に権益取得権利が与えられている。 同社は、Água Marinha鉱区及び Norte de Brava鉱区の 30%の権益を取得する優先権を擁している。

カンポス海盆のÁgua Marinha鉱区及びTurmalina鉱区、サントス海盆の Ágata鉱区, Esmeralda鉱区, Jade鉱区及びTupinambá鉱区は、第 7 回と第 8 回のプレソルト鉱区入札に掛けられる予定であったが、連邦政府は無期限入札に組み入れるために、先送りされていた経緯があった。

また今回入札に掛けられるカンポス海盆のItaimbezinho鉱区及びNorte de Brava鉱区、サントス海盆の Bumerangue鉱区, Cruzeiro do Sul鉱区及び Sudoeste de Sagitário鉱区は前回のプレソルト入札で応札されなかった。

今回入札に掛けられる鉱区には、プレソルト層の原油生産で 3 番目と 4 番目に相当する Libra鉱区 と Sapinhoá鉱区 と同じ規模の原油生産の可能性があり、別称『フィレ ミニョン』と呼ばれる最良鉱区とZAG Consultoria社オーナーの地質学者の Pedro Zalan 氏は説明している。

全国工業連合会（CNI）の11月の製造業部門生産指数調査では減速を指摘 (2022年12月14日付けヴァロール紙)

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全国工業連合会（CNI）の調査によると、2022年11月の製造業部門の生産指数は前月比0.2ポイント上昇の48.7ポイントを記録したにも拘らず、分岐点の50ポイントを依然として下回っている。

この11月の製造業部門の生産指数調査は、12月1日から10日迄全国工業連合会（CNI）加盟の1684企業対象に実施された。

また11月の製造業部門の雇用指数は、前月比マイナス0.6ポイントの49ポイントと分岐点の50ポイントを下回っている。11月の製造業部門の設備稼働率(UCI)は71.0%に留まって、過去2年間の11月の設備稼働率(UCI)を下回っている。

製造業部門の生産は上半期末まで好調に推移していたが、金利の高止まりなどの要因で、企業経営者の投資意欲を削がれていると全国工業連合会（CNI）経済分析担当のMarcelo Azevedoマネージャーは指摘している。

また11月の製造業部門の在庫指数は、51.3ポイントと理想の在庫をわずかに上回っているが、在庫調整のために10月よりも1.1ポイント減少している。

今年12月の輸出見通し指数は前月比1.1ポイント増加の50.7ポイント、需要の見通し指数は、前月の51.4ポイントから50.8ポイントに減少したにも拘らず、引続き楽観的な見方をしている。

また12月の製造業部門の投資見通し指数は、0.3ポイント増加の53.8ポイントと今年初め11カ月間では2番目に低い指数を記録、過去平均の51.4ポイントを上回っているが、今年初め11か月間の月間平均の56.8ポイントを下回っている。

 

10月の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス0.05%(2022年12月14日付けヴァロール紙)

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14日中銀発表の2022年10月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、9月の0.05%増加から一転してマイナス0.05%を記録している。

Valor Data社の10月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス0.20％、最高予想は0.60％増加、平均予想は0.30％増加と実際の増加率0.05％を上回っていた。

今年10月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比3.68%増加、10月の過去12カ月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比3.13%増加、今年初め10か月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は3.41%増加を記録している。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

Construtora HOSS Ltda.のワグナー・スズキ社長一行が訪問

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写真左からMário Itiro Honda, Fujiyoshi Hirata, Wagner Kazuyuki Suzuki e Fausto Tetsuo Iwata

Construtora HOSS Ltda.のワグナー・スズキ社長、マリオ・イチロー・ホンダ氏並びにファウスト・テツオ・イワタ氏は2022年12月14日に商工会議所を訪問。 平田藤義事務局長が応対した。 スズキ社長は商工会議所の副会長、日伯交流・地元企業推進委員会の委員長を務めて積極的に会議所活動の活性化に取り組んでいる。

10月のサービス部門提供量は前月比マイナス0.6％(2022年12月13日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年10月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比マイナス0.6％、9月はCovid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を1１．８%上回っており、過去最高を記録した2014年11月の水準を上回る迄回復してきていたが、一転して減少に転じている。

今年3月～9月迄の7か月間の累計サービス部門提供量は5.8％増加を記録、10月のサービス部門提供量はCovid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を10.5％と二桁台の水準を維持している。

今年10月のサービス部門提供量は前年同月比9.5増加、今年初め10か月間の累計は前年同期比8.7％増加、10月の過去12か月間のサービス部門の累計提供量は、9月の8.8％増加から9.0％増加となっている。

10月のサービス部門提供量(生産性指標)は、大枠の5部門のうち3部門で前月比でマイナスを記録、 特に輸送部門はマイナス1.8％、内訳は貨物の陸上輸送部門はマイナス1.0％、海上輸送部門マイナス0.6％、航空貨物輸送部門はマイナス10.1％、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は、 マイナス1.2％を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス0.8％、一般家庭向けサービス部門はマイナス1.5％を記録している。

10月のサービス部門提供量(生産性指標)で増加した部門は、情報・通信サービス部門は0.7％増加、その他のサービス部門は2.6％増加を記録している。

10月のサービス部門提供量の前年同月比の部門別比較では、全ての部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は12.0％と二桁台の増加を記録、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量8.3％、情報・通信サービス部門8.3％、一般家庭向けサービス部門11.7％、その他のサービス部門は6.5％それぞれ大幅増加を記録している。

今年初め10か月間のサービス部門の累計提供量は、前年同期比8.7％増加。調査対象の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は13.9％増加、一般家庭向けサービス部門は27.9％、教育・研究機関などの公共サービス部門提供量7.8％、情報・通信サービス部門は3.7%それぞれ増加を記録している。

 

11月の二輪車生産は前年同月比13.6％増加の12万9,200台(2022年12月12日付けヴァロール紙)

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ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2022年11月の二輪車生産は、前年同月比13.6％と二桁台増加の12万9,200台を記録したが、前月比ではマイナス5.9％と2013年11月以降では、最高の生産台数を記録した15万6,000台を5.0％以上下回っていた経緯がある。

今年初め11ヶ月間の二輪車の累計生産は前年同期比18.7％増加の132万8,000台に達し、2014年同期の143万2,000台以降では最高の二輪車生産台数に回復してきている。

今年初め2か月間のマナウスフリーゾーンの二輪車生産はオミクロン変異体の流行で集団休暇などの減産体制を余儀なくされていたが、その後は二輪車生産体制の正常化及び各種の宅配サービス需要拡大に伴って二輪車販売は好調を維持しているとAbracicloのMarcos Fermanian会長は指摘している。

今年11月の二輪車の新規登録台数は前年同月比15.8％増加の12万3,200台、前月比でも2.4％増加を記録、11月の20日間の営業日数の1日当りの平均販売は前月比2.4％増加の6161台であった。

今年初め11か月間の二輪車の登録台数は前年同期比17.7％増加の123万台、二輪車生産台数は2014年同期の１３０万台以降では最高の二輪車登録台数を記録している。