2022年12月7日、裏千家が小寺新会頭宛て初釜の招待状を持参で商工会議所を訪問、平田事務局長が応対した。
茶道裏千家ブラジルセンター主催の初釜新年会は、来年１月15日にサンパウロ市内ホテルで開催、毎年日系団体などの代表者を招待して盛大に開催される。
投稿者: camarajp
全国工業連合会（CNI）は、来年のブラジルのGDP伸び率を1.6％増加予想(2022年12月7日付けヴァロール紙)
全国工業連合会（CNI）では、2022年のブラジルのGDP伸び率は3.1％増加に対して、2023年のGDP伸び率は、今年の半分相当の1.6％増加に留まると予想している。
全国工業連合会（CNI）では、来年のGDP伸び率予想1.6％増加は、今年のサービス部門が継続して牽引すると予想、特に好調なサービス部門の雇用拡大及び所得増加を指摘している。
また2023年の連邦政府のインフレ指数を差引いた実質公共支出は、前年比10.0％増加を全国工業連合会（CNI）では見込んでいる。
来年の鉱工業部門のGDP伸び率は、前年比0.8％増加と2022年の鉱工業部門のGDP伸び率予想の1.8％を大幅に下回ると予想している。
来年の製造業部門のGDP伸び率は、耐久消費財などのクレジットが必要にも関わらず、今現在13.75％と高止まりしている政策導入金利(Selic)では購買力がそがれるために 0.3%増加に留まると悲観的な見方をしている。
全国工業連合会（CNI）では、今年のインフレ指数は5.7％、来年は5.4％、今年末のSelic金利は13.75％、2023年末のSelic金利は11.75％と依然として二桁台の高金利を維持すると予想している。
また全国工業連合会（CNI）では、ブラジル中央銀行は2024年並びに2025年のインフレを目標値の範囲以内に抑えるために、来年9月までSelic金利を現在の13.75％を維持すると予想、その後は1.0％ずつの切下げで来年末には11.75％を見込んでいる。
また CNIでは、来年の法人向けクレジット部門は高止まりしている銀行金利の影響で、ブラジル国内の経済活動の活性化を阻害するために、個人向けクレジット部門の伸び率を下回ると予想している。
一般消費者に対するクレジット部門の足枷要因として、クレジット部門の高止まりしている延滞率、インフレ指数を下回る給与調整による実質賃金の目減り、返済に苦慮している負債額などが挙げられる。
また今年の平均失業率は9.3％、2023年の平均失業率は8.9％と減少傾向にも関わらず、来年の失業率の減少スピートは、今年を下回る速度に減速すると予想している。
またCNIでは、今年の財政プライマリー収支はGDP比1.6％の黒字予想に対して、ルーラ新政権は政権公約を実施すれば大幅な財政支出を余儀なくされるために、2023年の財政プライマリー収支は、GDP比2.0％の赤字に転落すると予想している。
CNIは今年のブラジルの経常収支を432億ドルの赤字計上予想に対して、2023年の経常収支は408億ドルの赤字を継続すると予想している。また今年の貿易収支は559億ドルの黒字予想に対して、2023年の貿易収支も今年同様の559億ドルを見込んでいる。
11月の牛肉輸出は74.0％増加(2022年12月7日付けヴァロール紙)
2022年11月のブラジルの生肉や加工肉を含む牛肉輸出金額は、前年同月比74.2％増加の8億⒎270万ドル、牛肉輸出量は65.2％増加の17万3,800トンに達しているとブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）は発表している。
今年11月の牛肉輸出の前年同月比急増の要因として、1年前のブラジルの牛肉輸出を牽引する中国は、ブラジルのミナス州及びマット・グロッソ州での口蹄疫発生によるブラジルの牛肉輸入制限規制を導入していた経緯があった。
ブラジル冷凍業者協会（Abrafrigo）の発表によると、中国によるブラジルのミナス州及びマット・グロッソ州での口蹄疫発生によるブラジルの牛肉輸入制限規制導入後の4か月連続で、ブラジルの牛肉輸出量は20万トンを下回り、牛肉輸出金額は10億ドルを割り込ん だが、その後8か月間連続で輸出金額は10億ドルを上回っている。
今年初め11か月間の累積牛肉輸出金額は、前年同期比25.8％増加の215万9,000トン、輸出金額は44.0％増加の122億ドルを記録している。
今年初め11か月間の中国向け牛肉輸出量は前年同期比59.0％増加の114万9,000トン、輸出金額は、93.0％増加の74億8,000万ドルを記録している。
11月のポウパンサ預金の月間出超額は74億⒎4190万レアルを記録(2022年12月6日付けヴァロール紙)
2022年11月のポウパンサ預金の月間出超額は74億⒎4190万レアルを記録、ブラジル中央銀行では今年8月から政策誘導金利Selicを13.75％に据え置いているために、6か月間連続で出超を記録している。
また今年10月のポウパンサ預金の月間出超額は110億⒎00万レアルを記録、6月から5ヶ月連続での出超を記録しているとブラジル中央銀行では発表していた。
今年9月のポウパンサ預金の月間出超額は、53億4,900万レアルと10月の出超額の半分以下に留まっていたが、8月のポウパンサ預金の月間出超額は、統計を取り始めた1995年1月以降では最高となる220億1,500万レアルに達していた。
今年11月にポウパンサ預金への預金総額は3,045億8,000万レアルにたいして、引出総額は3,119億9,800万レアルに達していた。また今年初め11か月間のポウパンサ預金はSelic金利の上昇に反比例して、引出総額が預金総額を1,094億9,600万上回っている。唯一今年5月ンのポウパンサ預金は預金総額が引出総額を35億1,400万レアル上回っていた。
5月を除いた全ての月でポウパンサ預金の引出総額が預金総額を上回ったために、11月末のポウパンサ預金残高は、9月には既に1兆レアルを割込む9,864億5,900万レアルまで落込んでいる。
2020年8月にはCOVID-19パンデミックの影響で、ポウパンサ預金は増え続けて１兆レアルを上回り、今年７月迄１兆レアルを上回っていたが、Selic金利の高止まりで８月以降は１兆レアルを下回っている。
11月のポウパンサ預金の利払いは61億6,600万レアル、不動産信用 (SBPE) に適用された資金は43億 5,500 万レアルの純引き出しを記録。 また農村信用（SBPR）に適用された資金は30億6,400万レアルの流出があった。
根本、青木両書記官が会議所訪問
写真左からFujiyoshi Hirata, Kazuyuki Nemoto e Shogo Aoki
9月末着任した在ブラジル日本国大使館の根本和幸一等書記官（総務班長）と青木翔吾三等書記官（広報文化班）が村田会頭および平田事務局長を訪問した。
根本一等書記官は在中国日本国大使館での勤務経験があり、日本企業による中国政府に対する提言活動状況について説明、中国とブラジルのビジネス環境の違い特にブラジルコストに高い関心を示した。
ブラジルコストの中で大きく進展のあった17年の労働法の改革（訴訟案件が４０％に低減）が、次期労働党政権下で逆戻りする可能性の有無や今後の日・メルコEPAの動向および国会調整能力等々について意見交換。
さらに昨今の中国企業によるブラジルにおける投資状況やブラジル政府のOECD加盟に向けた準備状況および当会議所による提言活動事例（14年から17年の間、経産省の補助金制度を活用したAGIR活動：Action Plan for Greater Investment Realizationやそれ以前から行って来た成功事例等をサイト上のビデオで紹介）についても忌憚の無い意見交換を行った。
ルーラ新政権は石油精製拡大プランを検討中(2022年12月6日付けヴァロール紙)
来年1月のルーラ政権移行を前に、ロシアによるウクライナ侵攻や国際コモディティ価格高騰など外的ショックに対するブラジルの石油派生品の脆弱性を軽減するシナリオを分析しているが、ペトロブラス石油公社の純益性と収益性は維持する。
次期大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバの新政権は、石油精製市場の状況を調査、ブラジル国内市場への高い国際原油価格の影響を軽減する方法を調査中であり、最も可能性の高い方法は、新しい石油製油所を建設する代わりに、ペトロブラスの製油所の生産能力を拡大することで石油輸入への依存を減らすことが可能になると政権移行チームのエネルギーワーキンググループコーディネーターのMauricio Tolmasquim 氏は説明している。
パラナ州のペトロブラス傘下の石油製油所でのグリーンディーゼルプロジェクトであり、 先週発表された投資戦略計画では、2027 年までにバイオ燃料精製に 6 億ドルを投資する。
Tolmasquim 氏によると、環境に優しい燃料は、Petrobras社の新エネルギー戦略の基本であり、この計画では、今後 5 年間で、石油精製及び天然ガス開発部門に 92億ドルが見込まれている。
今週月曜日に、政権移行チームはペトロブラスの取締役会との 2 回目の会議を持ち、主なトピックスの 1 つは、現在の国際価格平価 (PPI) に基づいているペトロブラスの燃料価格政策であった。
ペトロブラス社商業化および物流責任者であるクラウディオ・マステラ氏と同公社法務担当のタイサ・マシエル氏が率いるペトロブラスの幹部は、製油所での PPI の範囲内での価格形成の方法論を提示した。 同社は今年、国際価格のボラティリティをブラジル市場にすぐに移さないようにするために、価格設定方式を変更している。
政権移行チームによると、石油価格のボラティリティの抑制は、当時のペドロ・パレンテ総裁が2016年に採用した石油価格の決定方針に違いをもたらすだろうとTolmasquim氏 はメカニズムの適用を確認したが、詳細は説明していない。
大統領選挙直前の7 月から 9 月にかけて、ペトロブラスは燃料価格を 11 回引き下げ、外部シナリオに従って価格が上昇した上半期よりも速く値下げした経緯があった。
今年10月時点の国際原油価格の上昇にもかかわらず、ペトロブラスではガソリンと軽油の卸売り価格は未だに値上げしていない。 ペトロブラス社のディーゼル卸売り価格は、9 月 19 日以降、平均で 1 リットルあたり 4.89 レアルで販売。 9 月 1 日以降、1 リットルのガソリンは 3.53 レアル 。 今週の火曜日 (6日) に、ペトロブラスと政権移行チームは、投資見直しと 2023 ～ 2027 年の5か年計画の見直しを議題とする会議を開催する。
ホス建設の戸国ボードアドバイザ―が訪問
写真左からホス建設の戸国ボードアドバイザ―とマリオ・イチロー・ホンダ営業担当アドバイザー、平田事務局長
ホス建設の戸国ボードアドバイザ―とマリオ・イチロー・ホンダ営業担当アドバイザーは、2022年12月6日に商工会議所を訪問、 平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対した。
11月の先行雇用水準は2020年7月以降で最低(2022年12月6日付けヴァロール紙)
就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表前に実施されるゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の先行雇用(IAEmp)調査によると、今年11月の先行雇用指数(IAEmp)は6.7ポイント減少の73.1ポイントと大幅に減少している。
今年11月の先行雇用指数(IAEmp)73.1ポイントは、COVID-19パンデミック中の2020年7月に記録した66.1ポイント以降では最低の先行雇用指数(IAEmp)を記録、今年9月～11月の月間平均先行雇用指数(IAEmp)は、3.1ポイント減少の78.9ポイントとなっている。
11月のIAEmpの結果は前月に続く減少を記録。 先行雇用指数レベルは低水準に戻り、パンデミックの初期段階に近づいている。 一部の産業セクターですでに観察されている経済減速の予想と、大統領選挙期間中の先行き不透明感がIAEmp をさらに悪化させている。
今後数か月の雇用傾向は依然として不確実であるが、2023年の変わり目に記録されるはずの景気減速から雇用市場が無傷で通過するとは想像しがたいと、FGV IbreのエコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。
11月の先行雇用指数(IAEmp)調査の 7つの構成要素すべてが、悪化しており、特にビジネストレンド指数は1.3ポイント減少、サービス部門先行雇用指数は1.0ポイント減少、 景気動向指数と業界景気動向指数もそれぞれ1ポイント減少、消費者未来地域雇用指数は0.9ポイント減少している。
ルーラ新政権は低所得者層向け住宅建設へ舵取りか(2022年12月6日付けエスタード紙)
来年1月に就任する労働者党PTのルーラ大統領の経済政策の方向性に関する不透明なシナリオは、主に次期政権を牽引する組閣と公共支出政策の不確実性によるもので、ここ数週間の不動産市場ビジネス界の先行きの信頼水準に悪影響を及ぼしているものの、2023年以降の新規住宅リリース及び住宅販売に足を引っ張る水準まで行っていない。
低所得層向けの不動産部門で事業を行うデベロッパーは楽観的な見方をしている。低所得層向けの住宅販売に関していは、ルーラ新政権は住宅購入のための恩典を設けると予想されている。
2009年のルーラ政権時の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムはボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムと命名されていたが、再度のルーラ政権誕生で元の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムに戻ると予想されている。
さらに、大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”プログラムには金利の補助、高金利のサイクルから保護される特別信用枠が設定されると予想されている。
低所得者向け住宅部門を除いた中高所得者層向け住宅部門では、依然として高どまりしている住宅ローンの高金利に慎重になっているが、富裕層よりも中間所得層が住宅購入に慎重になっている傾向がある。
低所得者層向け住宅部門は、ルーラ新政府によって優先事項として位置づけられると不動産仲介プラットフォーム UBLink の創設者である Rogério Santos 氏は説明している。
また中間所得者層にとっては、依然として金利が高いため、不動産の購入が法外なものになる可能性があるとRogério Santos 氏は指摘している。
Nomura Research Institute 一行が訪問
米国ニューヨークから来伯中のNomura Research Instituteのリサーチ・アンド・コンサルティング部門コンサルタントのフランシスコ・バレンシア及びアレハンドロ・ゴンザレス氏 (NRI) は、2022年12月6日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と日下野成次総務担当が応対した。
 
|
