日本商工会議所

近年のマナウス自由貿易地域の直接雇用の減少傾向を示しており、大企業のフリーゾーンからの撤退、連邦政府の税負担の増加で、マナウスフリーゾーンは1967年の創設以来最もデリケートな時期を迎えている。

フリーゾーンのモデルに批判的なエコノミストは、フリーゾーンが連邦政府にとって最大の税制免除の原因で、税制免除は効果がなく、その役割を果たさなかったと指摘。エコノミストは、税関連の補助金終了に向けて段階的に移行することを提唱している。

国庫庁にとって、2023 年のフリーゾーンによる歳入損失は303 億レアルに達すると見込んでおり、近年は増加傾向を示している。連邦会計裁判所 (TCU) は、マナウスフリーゾーン地域は来年、連邦政府にとって最大の免税負担となり、税支出総額の 16.1% に相当すると指摘している。

アマゾナス州の産業界の代表者、学者、および連邦政府の検査官メンバーは、フリーゾーンの雇用減少にもかかわらず、フリーゾーンは依然としてアマゾナス地域の開発及び森林保護にとって不可欠であると強調しています。

現在、輸入税 (II)、輸出税 (IE)、工業製品税 (IPI)、PIS および Cofins などの税の減免の恩恵を受けている4万1,773 の登録企業のうちアマゾナス州だけで 1万8,054 社と約半数近くに達している。ブラジル鉱工業部門のGDPの2.4%はフリー ゾーンが担っているが、過去10年間ではフリーゾーンの雇用数の減少が顕著になってきている。

ブラジル地理統計院(IBGE)によると、2012年のマナウスフリーゾーン域内の雇用数は12 万人に達し、この地域の正式雇用数の6.5% に相当していたが、。 2021 年末には 10万3000人 に減少し、正式雇用数の4.59% のレベルまで大幅に減少。 2020 年以降は80 社以上の企業がマナウスフリーゾーン域内から撤退している。

この地域のビジネスリーダーは、最終的な税制改革が自由貿易地域を維持しない場合、より多くの企業や産業がフリーゾーンから撤退すると憂慮しており、経済省の生産性と競争力担当の特別事務局 (Sepec) に関連する機関であるマナウス自由貿易地域監督局 (Suframa) によると、現在 225 万 5,000 人の住民がいるマナウスの全人口の 50% 以上が、フリーゾーンに依存している。

2011年から2014 年まで財務省の元経済政策長官を務めたホランド氏によると、フリーゾーンにとっての最大の課題は、税制上の優遇措置への依存度を下げて、この地域への投資の誘致を維持することと指摘している。

「この課題の解決方法として、ブラジルは、消費税への付加価値税の採用を含む、広範かつ抜本的な税制改革を推進する必要がある。 しかし、付加価値税（IVA）は目的地で計算されるため、アマゾナス州への投資を促進する税制上の優遇措置の構造を覆すものです」とホランド氏は説明している。 ブラジルの税制に必要な改革をどのように実行し、このフリーゾーン地域への既存の投資を維持するかは大きな課題となっている。

一方、55年前のマナウス地域への製造業誘導の試みは、数年間の税関連補助金があれば、人口増加と国内経済の他の部分や海外との強い関係を備えた新しい製造業ゾーンを作るのに十分であるという原則に基づいていたが、実際には実現しなかったとInsper の共同研究者であるエコノミストの Marcos Mendes は説明。 フリーゾーンが生き残るためには多額の補助金に依存している飛び地であり、フリーゾーンは一晩で消えることはないが、新しいモデルへの移行は10 年以上必要と見られている。

今年、税制改革が進んでいないにもかかわらず、マナウス自由貿易地域で製造された製品の工業製品税率IPIを引き下げる法令が発布された後、フリーゾーン域内の企業の間で懸念が生じていたために、連邦最高裁判所 (STF) に提訴、アレシャンドレ・デ・モラエス長官は、新しい法令が域内を危うくするという理由で、法令の一部を一時停止した経緯があった。

ルーラ新政権による税制改革が進むことを期待して、この地域のビジネスリーダーは、議会とともに、マナウスフリーゾーンへの影響を軽減し、アマゾン地域での活動を維持する方法を計算し、明確にしています。

今日、最大の懸念は、下院による 憲法改正案PEC 45 に関するものであり、これは税制上の優遇措置が存在しないことを前提としている。 憲法改正案PEC 45 はマナウスフリーゾーンにとって死に至る可能性をアマゾナス州産業センター（Cieam）のルイス・アウグスト・ロシャ理事長は指摘している。

一方上院の憲法改正案PEC 110は、フリーゾーンのための独自の法案を設けているが、同地の地域リーダーによると、この法案内容はより好意的であるが、まだ改善の余地がある。地域にとって、この法案の主な懸念は、補完的な法律による、地域での税制上の優遇措置を維持するための期間の規制です。マナウスフリーゾーンの税制恩典は2073 年まで憲法で保証されている。

税制改革はアマゾン地域を考慮する必要があり、アマゾン流域全体に2,500万人の住民がおり、戦略的に考える必要があると、ボルソナロ大統領によって任命され、モデルの擁護者であるアルガシル・アントニオ・ポルシン将軍は指摘している。

税制問題に加えて、この地域の将来には他に2つの主要な課題があると説明、それは、業界における技術の進歩と消費パターンの変化を考慮して、投資を呼び込み、労働力を維持することであるとポルシン将軍は説明している。

 

2022年の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比7.97％増加の2,054億⒎500万レアルを記録、今年初め10か月間の累計実質歳入総額は、前年同期比9.35％増加の1兆8360億レアルに達している。

今年10月の実質歳入総額は、前年同月比7.97％増加の2054億⒎500万レアルは統計を取り始めた1995年1月以降では最高の月間歳入総額を記録を記録している。

また今年10月のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は前年同月比14.34％増加、今年初め10か月間の名目歳入総額は、前年同期比7.62％増加の1兆⒎160億レアルに達している。

今年10月のロイヤリティ収入などの実質臨時歳入は、前年同月比42.05％増加の1,199億３,300万レアルを記録している。今年初め10か月間の連邦政府の免税総額は1,149億2,400万レアルと前年同期の779億5,700万レアルよりも373億2,600万レアルも免税総額が増加している。今年10月の連邦政府の免税総額は、119億6,400万レアルと前年同月と61億3,900万レアル上回っている。

今年初め10か月間の工業製品税IPIによる歳入は327億3,100万レアル、社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）及びは307億1,600万レアル、源泉徴収所得税（IRRF）66億6,400万レアル、健康保険プラン関連は25億2,000万レアル、純益に対する社会納付金(CSLL)は24億8,700万レアルを記録している。

29日発表の中央銀行のリージョナルレポートによると、2022年第3四半期の5地域別対象のGDP伸び率調査によると、南部地域及びの北部地域は前四半期比で増加を記録した一方で、北東部地域及び中西部地域では減少を記録している。

今年第3四半期の北東部地域のGDP伸び率予想は前四半期比2.1％の大幅増加を記録、中西部地域のGDP伸び率は0.7％増加を記録している。

北東部地域のGDP伸び率予想2.1％増加の要因として、製造業部門及び商業部門が牽引したが、サービス部門のプラスを記録している。特に正規雇用及び非正規雇用の改善及び緩やかな所得の回復が記録されている。

中西部地域は農畜産部門の不振及び輸送部門、商業部門が不振であったが、特に自動車及び建設業部門がGDP伸び率の足枷となっている。

南東部地域の今年第3四半期のGDP伸び率予想は0.9％増加、特にサービス部門が牽引した一方で、商業部門が足を引っ張っている。

今年第3四半期の北部地域のGDP伸び率はパラー州の鉱業部門が牽引して1.4％と大幅に増加、また電力エネルギー部門、天然ガス、上下水道、廃棄物処理関連サービスが堅調であった。

今年第3四半期の南部地域のGDP伸び率は1.5％増加予想はトウモロコシの増産、法人向けを除くサービス部門が好調であった一方で、小売販売及び製造業部門は不振をかこっていた。

工業生産は、過去 3 四半期の連続での増加後、マイナスに転じ、商業部門は2四半期連続でのマイナス後に増加に転じている。労働市場では、正規雇用の創出にわずかな減速を記録したが、失業率は引き続き低下している。

ヴァロール紙及びブラジル地理統計院(IBGE)の統計を基にした75金融機関のエコノミスト対象の調査によると、2022年第3四半期のGDP伸び率はサービス部門及び雇用部門が牽引して、前四半期比0.6％増加を予想しているが、今年第2四半期のGDP伸び率1.2％増加の半分に留まると予想されている。今年第3四半期の正式なGDP伸び率は12月1日にブラジル地理統計院(IBGE)から発表される。

また71金融機関対象の今年第3四半期のGDP伸び率は前年同期比3.6％増加が予想されているが、今年第2四半期のGDP伸び率は前年四半期比3.2％増加であった。

昨年第4四半期以降の各四半期のGDP伸び率は平均1.0％増加した要因として、高止まりする国際コモディティ価格、covid-19 パンデミック対応のワクチン接種拡大による経済活動の活性化、現役サラリーマンの勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）預金の特別引出許可、年金・恩給受給者の13ヶ月サラリーの早期支給とC6銀行チーフエコノミストの Felipe Salles氏は指摘している。

米国の金利引上げ、ヨーロッパのエネルギー供給問題、中国のcovidゼロ政策の継続並びに国際コモディティ価格の減少開始などの要因で、今年下半期のブラジルのGDP伸び率シナリオは前回の予想を下回るとSalles氏は指摘している。

今年第3四半期のGDP伸び率は前四半期比0.6％増加、そのうち鉱工業部門のGDP伸び率は0.3％増加、今年は1.4％増加、前記同様のサービス部門は0.8％増加、今年1年間では3.7％増加、農畜産部門は2.0％増加、マイナス0.1％が予想されている。

また前記同様住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は1.3％増加、今年はマイナス0.2％、一般家庭消費は0.6％増加、3.5％増加、政府支出は0.6％増加、1.2％増加、輸出は3.0％増加、2.9％増加、輸入は3.7％増加、マイナス0.8％が見込まれている。