2024年1月のブラジルの貿易収支は65億2,600万ドルの黒字計上(2024年2月7日付けヴァロール紙)

開発商工サービス省(MDIC) 経済省通商局(Secex)の発表によると、2024年1月のブラジルの貿易収支は、前年同月比185,6%増加に相当する65億2,600万ドルの黒字計上、統計を取り始めた1989年初めからでは、1月のブラジルの貿易収支としては過去最高を更新している。

今年1月のブラジルの輸出総額は、前年同月比18,5%増加に相当する270億1,6 00万ドルに対して、輸入総額は、マイナス0,1%に相当する204億8,900万ドルに留まっている。今年1月のブラジルの貿易額は9,7%の475億500万ドルを記録している。

今年1月のブラジルの農畜産物輸出は前年同月比20,96%増加、鉱業部門輸出は53,25%増加、製造業部門輸出は4,62%増加している。一方で今年1月のブラジルの農畜産物輸入は1,46%微増、鉱業部門輸入はマイナス27,58%と大幅に減少を記録、製造業部門輸入は2,36%微増している。

今年1月のブラジルの中国・香港・マカオ向け輸出は 53,06%増加、アジア向け輸出は39,86%増加を記録している。北米向け輸出は20,55%増加した一方で、南米向け輸出はマイナス13,95%、ヨーロッパ向け輸出もマイナス15,53%を記録している。

2024年のブラジルの貿易収支は944億ドルの黒字を予想、内訳は輸出総額は3,482億ドルに対して、輸入総額は2,538億ドルを経済省通商局(Secex)では予想している。

最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を3.81%に据置(2024年2月6日付けヴァロール紙)

6日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回同様に3.81%に据置いている。

2025年の広範囲消費者物価指数(IPCA)も前回同様3,50%、2026年の広範囲消費者物価指数(IPCA)も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,05からR$ 5,0にに調整している。

2023年の段ボール箱出荷高は前年比1%増加の405万3,000トン予想(2024年2月6日付けヴァロール紙)

昨年12 月の非公開データと 2023 年の累計結果を考慮すると、2024年の経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、前年比 1% 増加に相当する405 万 3, 000トンとブラジル包装紙協会(Empapel)では予想している。

ヴァロールデータ社の昨年11月の調査によると、2024年の段ボール箱出荷高予測は、前年比1.6%増加と盤ボール業界の暫定予測をわずかに下回る。それでも、今後は成長が見込まれており、新型コロナウイルス感染症以前の販売量との差はさらに拡大するとみられている。 2023 年の段ボール箱派生品出荷は、パンデミック前の前年である 2019 年に比べて 8.4% 増加している。

2023年の段ボール箱出荷は安定的に推移したが、今年は堅調に推移するとブラジル包装紙協会(EmpapelのJosé Carlos da Fonseca Junior会長は示唆している。

昨年12月のブラジル段ボール指数(IBPO)は、前年同月比4.11%上昇し140.5ポイントとなり、出荷量は31万5,495トンを記録している。

昨年第 4 四半期の盤ボール箱出荷は前年同期比 3.9%増加、 昨年下半期の段ボール箱出荷は前年同期比 0.8% 増加している。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは、一般家庭の消費増加の影響を受けて、ブラジルの今年のGDP伸び率はが1.5%増加すると予測している。

今年1月のリボ払いクレジットカード年利は434.4% に減少(2024年2月6日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の発表によると、2024年1月のリボ払いクレジットカード年利は、前月の440,8%から434.4%と6%以上減少したにも拘らず、依然として天文学的な数字を記録している 。

リボ払い利用可能枠は、クレジットカード上で事前に承認された利用可能枠であり、支払い方法のクレジット機能を使用して行われる引き出しも含まれる。顧客が債務不履行をした場合、銀行は未払いの残高を分割払いするか、より有利な条件で30日以内に債務を解決する別の方法を提供しなければならない

さらに、国家通貨評議会(CMN)が定めたように、今年1月3日から実施される新たなリボルビングおよび分割払い操作の利息は、元の債務額の100%を超えることはできないように取り決めされている。

2023 年 12 月のクレジットカード分割払い率は、前月の 196.8% に対して 195.6% と若干減少している。したがって、クレジット カードの合計金利は 91.4% に対して 89.5% に引き下げられている。

銀行が与信審査なしで自動的に貸してくれる特別小切手税と呼ばれる口座借越残の今年1月の金利は、前月の132.1% から128.3%に減少している。

Beyond HRのCamila Lie Tsibana CEOが訪問

写真左からToshifumi Murata e Camila Lie Tsibana

Beyond HRのCamila Lie Tsibana CEOが2024年2月6日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と日伯の政治経済などについて意見交換を行った。

Camila Tsibana社長は慶応義塾大学ビジネススクール(慶応ビジネススクール)の国際経営専門職修士課程を修了して今年1月にブラジルに帰国した。

2024年1月の新車販売は13,17% 増加(2024年2月5日付けヴァロール紙)

2024年1月の四輪・二輪・トラックやバスなどを含む新車登録台数は、前年同月比13,17%と二桁台増加の16万1,100台を記録と自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)が発表している。

2024年1月の新車販売では小売環境に改善が見られた。特に自動車と小型商用車の場合、新車購入向けクレジットへのアクセス拡大がプラスの影響に結び付いたと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は指摘している。

2023年の新車販売の傾向は個人向けから、主にレンタカー会社への直接販売が新車登録台数の約50%を占めるようになっていた。

今年1月の新車販売のうちハイブリッド車の販売台数は前年同月比 104.64%増加の7.6 00台に達して倍増している。100% 電気自動車のブラジル国内の新車登録台数は 4.300 台に達し、2023 年 1 月の販売台数を 476.4% 上回って驚異的な伸び率を記録している。多くのブランド輸入税の引き上げが転嫁される前に価格を維持し、それが販売増加に貢献した。

新しい排出ガス削減装置取付義務によるトラックやバスの新車価格上昇を前に、2022年以内での駆け込み需要の結果、昨年からトラックとバスの販売ペースは依然として低迷している。 今年1月のトラック販売は前年同月比21.7%減少した。バスの販売もは28.19% と大幅に減少している。

 

 

Arezzo社とSoma社が合併(2024年2月5日付けヴァロール紙)

今月5日にArezzo社とSoma社が合併、Arezzo社&カンパニーによるSomaグループの法人化を通じて実行される。 Arezzo&Co 社は株式の 54%、Somaグループは 46%の株式 を保有することが決まっているが、新しい社名はまだ決まっていない。

Arezzo&Co社 の CEO である Alexandre Birman 氏は、Grupo Soma との合併によって生まれた会社は、新しいビジネスモデルを持つ新しい会社になると強調している。

両社の経営陣は今週月曜日にサンパウロ市で合併プレゼンテーションを開催し、今後の経営方針など詳細を明らかにする予定で、両社に業務運営について助言したXP社のギレルメ・ベンチモル取締役会会長も参加する。

新会社のアドバイザーとなるベンチモル氏は、今回の合併は過去12年間で最大の小売業の合併と説明、グルポ・ソーマのロベルト・ジャタヒ最高経営責任者(CEO)もこの合併劇を擁護している。 

両社の経営陣はまた、2024年は小売業界にとって再編の年になると説明。 2025 年までに、トップラインとトップラインのレバレッジが増大するとAlexandre Birman 氏は説明。合併には生産構造とチャネル管理の活用が含まれると付け加えている

両社の合併で34のブランド、2,056店舗、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は15億レアル、フランチャイズ数は1,520、マルチブランド数は2万2,000となる。

営業経費と収益から大きな相乗効果が期待でき、新会社のグローバル戦略展開に舵を切ることができるとジャタヒ氏は説明している。

2023年12月のブラジルの経常収支は58億3,400万ドルの赤字計上(2024年2月5日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年12月のブラジルの経常収支は58億3,400万ドルの赤字計上したが、2022年12月のブラジルの経常収支赤字75億2,900万ドルを大幅に下回っている。

2023年のブラジルの経常収支はGDP比1,32%に相当する286億1,6 00万ドルの赤字を計上している。2022年のブラジルの経常収支はGDP比2,47%であった。

2023年12月のブラジルへの海外投資家による対内直接投資は3億8928万ドルに対して、2022年12月の対内直接投資は4億7,900万ドルを記録していた。

2023年の対内直接投資総額はGDP比2,85%に相当する619億5,200万ドルに留まったが、経常収支赤字のGDP比1,32%を十二分ににカバーできる。2022年の対内直接投資総額はGDP比 3,82%であった。

2023年12月の外資系企業による本国への利益・配当金送金は44億2,800万ドルと2022年12月の利益・配当金送金の42億1,000万ドルを若干上回っている。

昨年の外資系企業による本国への利益・配当金送金総額は450億2,300万ドルと2022年の370億5,100万ドルを大幅に上回っている。

昨年12月の海外投資家によるブラジルからの金融投資の引上げ総額は43億1,900万ドル、昨年の累計純投資総額は118億2,900万ドルを記録している。

2023年の石油生産は前年比11,69%増加の400万バレル突破(2024年2月2日付けヴァロール紙)

2023年のブラジルの石油・天然ガスの1日当たりの平均生産量は、前年比11,69%増加の434万4,000バレルに達し、初めて400万バレルを突破している。

昨年の岩塩層下プレソルト原油生産は、330万4,000バレルとブラジル国内生産の75,18%に達している。昨年の原油生産は前年比12,57%増加、天然ガス生産は 8,7%増加の1億5,000万立方メートルを記録している。

昨年12月のブラジルの石油・天然ガス生産は457万バレル、そのうち石油生産は前月比マイナス2,5%に相当する358万5,000バレル、天然ガスは前月比マイナス3,4%に相当する1億5,661万8,000立方メートルを記録している。

昨年12月のブラジルのプレソルトの150油田の石油生産は274万2,000バレル、天然ガス生産は1億1,834万立方メートル、石油・天然ガスの総生産量は前月比マイナス2,7%に相当する348万7, 000バレル、ブラジルの石油・天然ガスの76,3%を占めている。ペトロブラス石油公社の石油・天然ガス生産はブラジルの 88,0% を占めている。

 

 

Santher Fábrica de Papel Santa Therezinha S.A.の設楽 裕之会長と松田明彦社長が訪問

写真左からToshifumi Murata, Hiroyuki Shidara e Akihiko Matsuda

Santher Fábrica de Papel Santa Therezinha S.A.の設楽 裕之会長と松田明彦社長が2024年2月2日に商工会議所を訪問、応対した村田俊典事務局長と、商工会議所活動、ブラジルの紙パルプ業界動向や直近のブラジル政治経済など多岐に亘って意見交換した。