投稿者: camarajp

Localiza社の第3四半期の純益は6億8,200万レアル(2022年11月16日付けエスタード紙)

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2020年にUnidas社を吸収合併した Localiza社の2022年第3四半期の純益は、前年同期比マイナス27.6％の6億8210万レアルに留まった一方で、売上は40％の大幅増加を記録している。

Localiza社の今年第3四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、30.9％増加の23億⒎800万レアル、今年第3四半期の Ebitdaマージン率は、前年同期比79.1％から75.2％と大幅に減少している。

今年第3四半期の純売上は、前年同期比マイナス40％に相当する61億3,700万レアルに留まり、レンタカー事業部門の売上は31億6,000万レアル、中古車販売部門は29億7,700万レアルであった。

Localiza社の第3四半期の新車購入台数は9万7,700台に対して、セミ新車販売は4万3,600台、レンタカー事業部門のレンタカー総数は53万7,000台を記録している。

自動車メーカーの半導体供給問題の解消に伴って新車の生産台数増加で、レンタカー部門への新車納入が増加してきているとLocaliza社はコメントしており、また多岐に亘るモデルの生産は新車価格を抑える効果に繋がっていると指摘している。

Coopercitrusはサンパウロ州コリーナ市に飼料工場完成(2022年11月16日付けヴァロール紙)

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サンパウロ州最大の農業組合である柑橘類生産組合の Coopercitrusは、1500万レアルを投資してサンパウロ州コリーナ市に1時間当たり40トンの飼料生産工場の完成した。

協同組合の付加価値の蓄積に繋がる統合ソルーション事業の進展を促し、また原材料の保存機能を備えているとCoopercitrusの Fernando Degobbi会長は説明している。

コリーナ市の飼料生産工場は5 番目の飼料生産ユニットで、サンパウロ州内陸部のアラサツーバ市とヴォツポランガ市、ミナス州のアラシャ市とカシア市に既に4 つの飼料工場を擁している。Coopercitrusは これらの飼料生産工場の月間の飼料生産能力は1万3000トンに達する。

Coopercitrusはサンパウロ州ベベドウロ市に本部があり、サンパウロ州及びミナス州の67市に3万8,000人の組合員を擁しており、飼料、機械、農機具の分野で技術サポートを提供、2021 年の売上は 80 億レアル、2022年の売上は100億レアルを見込んでいる。

今年第3四半期の住宅販売は低価格住宅が牽引(2022年11月14日付けヴァロール紙)

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ブラジル不動産開発業者協会（Abrainc）及びデロイト社共同の9月30日～10月16日までの加盟企業45社対象の調査によると、今年第3四半期の新規住宅需要は、低所得層向けが牽引して前四半期比9.1％増加している。

今年第3四半期の新規住宅販売は、2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”は16.7％と二桁台の伸び率を記録した一方で、中級・高級住宅販売は3.1％増加に留まっている。

第3四半期の中級・高級住宅販売が3.1％増加に留まっているのは、既に2021年第2四半期から傾向が表れ始めており、インフレの高止まりや不動産購入向け金利が上昇を続けているために、高額な新規住宅購入には慎重になる傾向が続いている。

今年第4四半期の住宅販売は、低所得層向け住宅販売は継続して好調を維持すると予想されている一方で、中級以上の高価格帯の住宅販売は継続して低迷すると予想されている。

今年第3四半期の平均住宅価格は前四半期比10.3％と二桁台の伸び率を記録したが、調査開始の2020年第3四半期以降では最も低い伸び率を記録している。

今年第3四半期の“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”の住宅価格は13.0％増加、一方中級以上の高価格帯の住宅価格は8.3％増加している。

第4四半期の新規住宅価格は、低価格層及び中級以上の高価格帯の住宅価格は大幅増加が予想されており、また今後12か月後及び5年後の住宅価格も大幅な増加が予想されている。

今年第3四半期のIBC-Br伸び率は1.36％増加、9月は0.05%増加(2022年11月14日付けヴァロール紙)

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14日中銀発表の2022年9月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、8月のマイナス1.13％から一転して増加に転じたものの僅か0.05％増加に留まっている。

Valor Data社の9月の経済活動指数（IBC-Br）の最低予想はマイナス1.10％、最高予想は0.80％増加、平均予想は0.20％増加と実際の増加率0.05％増加を上回っていた。

今年第3四半期のIBC-Br伸び率1.36％増加は前年同期比4.00％増加、9月末の過去12か月間の累計 IBC-Br伸び率は2.34％増加、今年初め9か月間の累計IBC-Br伸び率は2.93％増加を記録している。

今年第3四半期の月間IBC-Br伸び率は、7月は1.68％と大幅に増加を記録していたが、8月は一転してマイナス1.13％を記録、9月は金融業界の予想を下回る0.05％増加に留まった。

今年1月のIBC-Br伸び率はマイナス0.58％、2月は0.91％増加、3月は1.12％増加、4月はマイナス0.46％、5月はマイナス0.20％と2ヶ月連続でマイナスを記録していたが、6月は0.74％増加、7月も1.68％増加と2ヶ月連続で増加していた。

ブラジル中央銀行が発表するIBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計研究所 (IBGE) が計算する国内総生産GDP伸び率とは異なり、毎月の頻度で発表される BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁に監視することを可能にし、四半期ごとの頻度を持つ国内総生産 (GDP) は、経済のより包括的な全体像を表している。

今年の株価上昇率トップはトルコの Bist 100株価(2022年11月14日付けヴァロール紙)

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Valor Data社の 世界主要20か国のグローバル株価指数調査によると、今年初め1 月から11月11日にかけての株価指数 で最も上昇したのは、76.77% 上昇トルコの Bist 100 が76.77% 上昇している。

サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）は、ルーラ次期大統領の財政上限に関する発言でドル換算で 9.81% の下落したにもかかわらず、今年のIbovespa指数はドル換算で12.65% の上昇を記録し4 番目の指数となっている。

トルコの Bist 100の株価の上昇に次いで、チリの IPSA株価指数は18.90％と大幅な値上がりを記録、3位にはアルゼンチンの Merval指数の15.16％、ブラジルに次いで5位には日本の Nikkei株価指数は10.80％、6位にはメキシコの IPC株価指数は2.14％上昇している。

一方今年初めから11月11日迄の平均株価指数がマイナスを記録しているのは、米国のDow Jonesはマイナス7.13％、英国のはマイナス13.44％、スペインIBEX-35はマイナス15.30％、フランスCAC-40はマイナス15.94％、米国のはマイナス16.22％を記録している。

現地通貨換算で今年最も平均株価指数を上げたのは、トルコのBist 100は139.85％、アルゼンチンのMerval80.14％、IPSAの24.19％、ブラジルのは7.09％上昇を記録している。

第57回カマラゴルフ大会開催

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写真は優勝チーム

相互啓発委員会主催の第57回カマラゴルフ大会は、2022年11月12日(土)、サンパウロPLゴルフクラブにて35名参加し、開催しました。皆様のご参加、ご協力に心より御礼申し上げます。

次回は2023年2月25日(土)の開催を予定していますので、皆さまのご参加心待ちにしております。

イノベーション・中小企業委員会主催のブラジルのSDGs関連スタートアップ紹介セミナー開催

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イノベーション・中小企業委員会（原宏委員長）主催のブラジルのSDGs関連スタートアップ紹介セミナーは、2022年11月11日午前10時から11時30分まで60人が参加して開催、初めにイノベーション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長が開催挨拶、ブラジル・ベンチャー・キャピタル社の中山充代表が進行役を務めた。

初めにCUBI ENERGIA社は、工場等のエネルギー使用状況をモニタリングすることでエネルギー消費量を削減について紹介。続いてJOBECAM社は採用活動の効率化と採用担当者のバイアス排除のソリューションを提供。ブラデスコ銀行やアインシュタイン病院などが既に利用していると紹介した。

ARPAC社はドローンによるスポット散布を実現することで農業での農薬使用量を80%削減。エネルギー大手RAIZENなどが顧客で日本のヤマハ発動機株式会社も出資と紹介。Green Motor社は、食品の消費期限経過によるロスを削減するソリューション提供の紹介。DEEP ESG社は、家電製品の製造から廃棄までをトレースするプラットフォーム提供について紹介した。

Carlos Roza, vice-presidente da Japan House

イノベーション・中小企業委員会の加藤将樹副委員長

ブラジル・ベンチャー・キャピタル社の中山充代表

Renata Rubinstein Zsigmond, COO da Jobecam

Eduardo Goerl, CEO da Arpac

Ricardo de Oliveira Dias, CEO da CUBI Energia

Paulo Miranda, CEO e co-fundador da DEEP ESG

Marcus Oliveira, CEO da Circular Brain

Maurício Braga Meira, consultor-sênior, responsável para a América Latina da Axelspace Corporation

RI/CCIJB

オンラインICTセミナー開催

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フォーラム委員会（森谷伸晃委員長）並びに電機・情報通信部会（水守信介部会長）共催のICTセミナーは、2022年11月11日午前9時30分から11時まで開催、初めにフォーラム委員会の森谷委員長が開催挨拶、電機・情報通信部会の水守部会長は進行役を務めた。

講演第一部は、NTTコミュニケーションズ株式会社エバンジェリストの竹内文孝氏は、テーマ「いま、企業を強くするためのサイバーリスクマネジメント～「個の自律」と「集団の調和」による共助のすすめ～」と題して、社会変容に伴うサイバーリスクマネジメントの再定義、サイバーリスクの動向、脅威の実態、なぜ、サプライチェーンが狙われるのか、ゼロトラストの背景にある犯罪組織の実態、ゼロトラストに求められる対策ポイント１，２，３。100%完璧な防御は現実的か？、リスクの可視化と制御、そして責任追跡性の確保。「個の自律」と「集団の調和」による共助のすすめ。個々に対する継続的なリスク可視化と評価。纏めではセキュリティ対策は会社を強くする戦略的な投資の位置づけ及び被害最小化を目的に、自社の文化を尊重し、バランス感のある、企業力を最大化するセキュリティ対策の取組の重要性を説明した。

講演第二部は、NTT DATA Inc. グローバルビジネスイネーブルメント室の中尾 太郎氏は、テーマ「モバイルネットワークの市場・技術動向とITプレイヤーの動きOpen & Virtualized NetworkやPrivate 5Gの影響」と題して、モバイルネットワークの市場・技術動向とITプレイヤーの動き、モバイルネットワークは、4G LTEから5Gへ、5Gへの期待値 – Enterpriseでのユースケース、「5G for Enterprise」におけるITプレイヤの動向、小規模実装が可能な5G Privateネットワーク、NTT Ltd.によるPrivate 5Gの提供、Publicネットワーク → Public＋Privateがもたらすプレイヤマップの変化、用語の解説、これまでの業界地図及び変化、RANのオープン化、ネットワークの仮想化、ソリューションをIntegrateするプレイヤの必要性。ソリューションを束ねて提供するプレイヤの出現、Open Virtualized Networkがもたらすプレイヤマップの変化などについて説明した。

講演第三部ではNTTドコモXR推進室の清水一郎担当部長は、テーマ「NTTドコモのXR/Virtualityへの挑戦」～XRの取り組みおよびコンシューマ向け及び企業向けサービス紹介～について、様々な社会課題に対するメタバース・XRの展望およびドコモにおけるXR関連取り組みとして、コンシューマ向けマルチデバイス型メタバース「XR World」や「XR City」、法人向け遠隔保守、バーチャルオフィス等といったXRを用いた様々なサービス展開、最新事例を説明した。質疑応答ではセキュリティ対策でのガバナンスのチェック方法。世界のメタバースの市場規模が挙げられた。

 

9月のサービス部門提供量は前月比0.9%増加(2022年11月11日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比0.9%増加、Covid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を1１．８%上回っており、過去最高を記録した2014年11月の水準を上回る迄回復してきている。

今年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は前年同月比9.7%増加、今年初め9か月間の累計サービス部門提供量(生産性指標)は前年同期比8.6%増加、9月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量(生産性指標)は、8月の9.6%増加から8.9%増加に縮小している。

9月のサービス部門提供量(生産性指標)は、大枠の5部門のうち3部門で前月比で増加を記録、特にその他のサービス部門は、前月のマイナス5.0%から一転して6.7%の大幅増加を記録、情報・通信サービス部門は3ヶ月連続の2.0%増加、一般家庭向けサービス部門は1.0%増加と7カ月連続で増加を記録、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.2％微増に留まった。

一方9月のサービス部門提供量(生産性指標)でマイナスを記録したのは、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量はマイナス0.1%、その他のサービス部門はマイナス0.3％であった。

9月のサービス部門提供量(生産性指標)の前年同月比では9.7%増加と19カ月連続で増加を記録、大枠5部門のうち5部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は15.3％増加、情報・通信サービス部門は6.0％、教育・研究機関などの公共サービス部門は6.9％、 一般家庭向けサービス部門は17.8%増加、その他のサービス部門は2.6％増加を記録している。

今年初め9か月間のサービス部門の累計提供量(生産性指標)は前年同期比8.6%増加、調査対象の166セクターの内65.7%に相当するセクターで増加を記録している。

特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は14.1%増加、一般家庭向けサービス部門は30.3%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は7.6%増加、情報・通信サービス部門は3.2%増加している。

9月のサービス部門提供量(生産性指標)の州別の前月比調査では、27地域のうち19地域で増加を記録、リオ州0.7％、サンタ・カタリーナ州2.6％、南大河州1.0％、サンパウロ州は0.1％増加を記録している。

イタウー銀行の第3四半期の純益は80億レアル(2022年11月10日付けヴァロール紙)

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イタウーウニバンコ銀行の2022年第3四半期の純益は5.2％増加の80億⒎900万レアルに達し、過去最高の記録を更新、過去12か月間の累積純益は19.2％増加を記録、今年第3四半期の純益予想は81億1,000万レアルであった。

今年第3四半期の決算は、同行の多様な事業分野での長期にわたる業績の強さと一貫性を反映しており、 リスク管理と業務効率の規律により、与信業務とサービス業務を持続的に成長させることができたと Alexsandro Broedel副頭取は説明している。

イタウー銀行の第3四半期末のクレジット残高は前四半期比2.5％増加の1兆1,110億レアル、前年同期比では22.5％増加を記録、クレジット部門の延滞率は2.8％と前四半期の2.7％から若干微増、前年同期は2.6％であった。

第3四半期の不良貸付残高（PDD）対応の貸倒引当金は、前四半期比5.9％増加の82億7,500万レアル、前年同期比では49.8％と大幅増加を余儀なくされている。第3四半期末の個人向けクレジット残高は前四半期比3.4％増加の3847億レアル、過去12か月間の累積クレジット残高は前年同期比27.0％と大幅な増加を記録している。

また同期の法人向けクレジット残高は前四半期比1.9％増加の3,010億レアル、過去12か月間の累積クレジット残高は13.8％増加している。ラテンアメリカ向けクレジット残高は1.6％増加の1,947億レアルを記録した一方で、過去12か月間の累積クレジット残高はマイナス2.7％を記録している。

イタウー銀行の今年第 3 四半期のファイナンシャルマージンは前四半期比5.6％増加の239 億 1,000 万レアル、前年同期は 22.5% 増加している。 また顧客マージンは6.4％増加の 233 億 8,500 万レアル、過去12か月間では33.0％増加。オペレーションマージンはマイナス20.6％の5億1,600万レアル、過去12か月間ではマイナス73.2％を記録している。

イタウー銀行の今年第 3 四半期のクレジット部門の15日から90日迄の短期の延滞率は前四半期の2.1％から2.3％に増加、また昨年同期の1.7％から0.4％増加している。

イタウー銀行の今年第３四半期の自己資本に対してどれくらいの収益を生み出したかを見ることができる指標(ＲＯＥ)は、前四半期の２０．８％から２１．０％と微増、前年同期は１９．７％であった。また前記同様にバーゼル自己資本比率は14.7％、14.1％、14.7％であった。