投稿者: camarajp

10月の二輪車生産は、10月としては2014年以降で最高の13万7,300台を記録(2022年11月10日付けヴァロール紙)

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ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）の発表によると、マナウスフリーゾーンの2022年10月の二輪車生産は、前年同月比26.6%増加の13万7,300台と10月の二輪車生産台数としては2014年10月の14万4,600台以降では最高記録を更新している。また160CC以下の二輪車生産は、デリバリー対応の需要旺盛に対応できずに納品待ちが続いている。

今年10月の二輪車生産は、今年の月間二輪車生産台数としては8月の14万5,800台、9月の13万9,600台に次ぐ生産台数を記録した一方で、前月比では1.6%微減を記録している。

今年初め10か月間の累計二輪車生産台数は前年同期比19.3%と二桁台増加の119万9,000台に達している。ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では今年の二輪車の生産台数を前年比18.8%増加の142万台を見込んでいるが、目標達成するためには残り2カ月間の平均月間生産台数は約11万台となっている。

今年10月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比24.0%増加の12万300台と10月としては2014年以降では最高の新車登録台数を記録、前月比では2.7％減少している。今年の月間登録台数としては、5月の13万3,300台及び9月の12万3,600台に次ぐ3番目の登録台数を記録している。

今年初め10か月間の二輪車の累計新車登録台数は前年同期比18.0%増加の110万台、ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、今年の新車登録台数を前年比16.7%増加の135万台を見込んでいるが、目標達成するためには、残り2カ月間の平均月間登録台数は12万5,000台が必要となっている。

 

今年10月の新車販売は前月比マイナス6.7％(2022年11月2日のヴァロール紙及び11月9日付けエスタード紙より抜粋)

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自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2022年10月の新車登録台数は前月比マイナス6.7％の18万900台に留まっている。

しかし新車販売は今年下半期から回復傾向を示しており、今年10月の新車販売台数は、前年同月比11.4％の二桁台の伸び率を記録していると全国自動車工業会（Anfavea）では発表している。

全国自動車工業会（Anfavea）では今年の新車販売は前年比1.0％増加を見込んでおり、今年初め10か月間の累計新車登録台数は、前年同期比マイナス3.2％の168万台に留まっている。

10月の地方統一選挙後の残り11月及び12月で順調な新車販売が期待されているが、11月20日から開催されるサッカーのワールドカップ及び13.75％に高止まりしている政策誘導金利による自動車購入向けクレジットの高金利が障害になるとコンサルタント会社 Bright社は予想しているが、10月のブラジル国内の新車販売では、レンタカー最大手のLocaliza 社が本社を置くミナス州が27.0％と国内販売を牽引している。

10月のベストセラーカーは、サンパウロ州ピラシカーバ工場で生産している現代自動車の HB20車は9066台を販売、2位はシボレー社の Tracker車8496台、3位にはフィアット社の Strada車で8046台を記録している。

10月末に第2次大統領決戦で僅差で敗北したジャイール・ボルソナロ候補を支持するボルソナリストによって実行された主要幹線道路の交通妨害に当たる反民主的行為は、自動車メーカーの業績に損害を与えたとAnfaveaは指摘している。

10月12日の祭日のN. S. Aparecida 聖母アパレシダ（ブラジル守護神）の日並びに月末のボルソナリストによる主要幹線道路の交通妨害がなければ、自動車メーカーの部品調達に支障をきたさなかったので、10月の新車生産は記録を更新していた可能性をAnfaveaの Márcio de Lima Leite会長は指摘している。

Anfaveaによると、10月末日の新車登録台数は 9,000 台に減少、9 月の最終営業日の 1万7,000 台を大幅に下回ったとボルソナリストによる主要幹線道路の交通妨害の影響を指摘している。

経済防衛行政審議会（Cade）はGRU空港のケロシン供給カルテルに罰金を科した (2022年11月10日付ヴァロール紙)

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日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）は、グアルーリョス国際空港向けのジェット燃料のケロシン供給に対して、カルテルを形成して ケロシン供給会社Gran Petro社の取引参入を阻害したとして4社に罰金を科した。

グアルーリョス国際空港向けケロシン供給でカルテルを形成したとして罰金を科されたのは、Air BP Brasil社, BR Distribuidora (Vibra)社, GRU Airport 社並びに Raízen Combustíveis社となっている。

Gran Petro社は、グアルーリョス国際空港向けケロシン供給で長年にわたってコンペチターによるカルテル形成で色々な参入障害を受けていたが、漸く司法経由で参入が可能となった。

経済防衛行政審議会（Cade）は カルテルを形成した4 社に対する罰金は、決定日から30 日以内の支払を設定。また、カルテルを形成した4 社が利害関係のある第三者にアクセスの規則を公開しない場合、1 日あたり10万レアルの罰金支払いを命じている。

BR Distribuidora社に対する罰金は 6,229 万レアルに設定。 Raízen社は6,170 万レアル、Air BP社は2,670 万レアル、GRU 空港に対しては 200 万レアルの罰金を科すが、この判決結果は国家民間航空監督庁（Anac） に通知される。

Gran Petro 社のMarcelo Lima 共営者は、今回の判定で重要なことは罰金を課すことではなく、経済防衛行政審議会（Cade）がカルテルを容認しないことを市場に発することと説明している。

経済防衛行政審議会（Cade）による決定は、今後グエル―リョス空港以外のサプライヤーに対する警告に繋がる。Gran Petro は、リオ市のガレオン空港、ブラジリア (DF)やサルバドール (BA) などの他の空港にもケロシン供給市場への参入を予定している。

10月の公式インフレ指数IPCAは3ヶ月連続のデフレから一転して0.59％のインフレ(2022年11月10日付けIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年10月のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、 7月の-0,68%、8月の-0,36% 及び9月の-0,29%と3ヶ月連続のデフレから一転して0.59％のインフレに転じている。

今年初め10か月間の累積広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.70％、10月の過去12か月間の累積は6.47％と9月の7.17％から大幅に減少している。昨年10月の広範囲消費者物価指数（IPCA）1.25％の半分以下まで減少している。

10月の広範囲消費者物価指数（IPCA）のセクター別調査では、調査対象の12セクターのうち8セクターでインフレを記録、飲料・食品セクターは9月のマイナス0.51％から一転して0.72％増加で、広範囲消費者物価指数（IPCA）の0.16％のインパクトに相当している。

次いで保健衛生・パーソナルケアセクターは1.16％増加で0.15％のインパクト、輸送セクターは0.58％で0.12％のインパクト、これら3セクターの合計は73％のインパクトに結びついている。

一方10月の広範囲消費者物価指数（IPCA）でデフレを形成したセクターとして、通信セクターはマイナス0.48％とマイナス0.03％のインパクト、教育セクターはマイナス0.18％、身の回り品セクターはマイナス0.57％を記録していた。

2022/23年度の穀物生産は記録更新の可能性(2022年11月9 日付ヴァロール紙)

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国家配給公社（Conab）によると、2022/23年度の穀物生産は作付面積の拡大及び生産性の向上が牽引して2021/22年度比15.5%の大幅増加の3億1,300万トンに達する可能性があり、過去最高の記録更新が見込まれている。

2022/23年度の穀物生産向け作付面積は、前年比3.2%増加の7,680万ヘクタール、1ヘクタール当たりの生産性は、12.0%と二桁台増加の4,075キログラムが見込まれている。

2022/23年度のブラジルの穀物栽培を牽引する大豆生産は、10月の予想を100万トン上回る1億5,360万トンが見込まれており、2021/22年の大豆生産量を22.3％上回ると予想されている。

2022/23年度の大豆生産向け耕作面積は3.4％増加の4,300万ヘクタールが見込まれているが、他の穀物栽培や放牧地からの転作で耕作面積が大幅に増加すると見込まれている。

2022/23年度のブラジル国内では大豆に次ぐ3期作のトウモロコシ生産は、10月の予想を50万トン下回る1億2,640万トンに下方修正されているが、2021/22年のトウモロコシ生産よりも12.0％増加が見込まれている。

夏季収穫のトウモロコシ栽培向け耕作地は、害虫駆除するための生産コスト及び大豆への転作などで3.1％減少するが、夏季収穫のトウモロコシ生産は前年比12.5％増加の2,820万トンが見込まれている。

2022/23年度の米生産は前回予想の1,080万トンから1,060万トンに下方修正、フェジョン豆生産も300万トンから290万トンに下方修正されたが、米及びフェジョン豆の減産予想は耕作面積の減少及び他の穀物への転作が要因となっている。収穫入りしている小麦生産は前年比23.7％増加の950万トンが見込まれている。

9月の一般小売販売量は前月比1.1％増加(2022年11月9 日付IBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2022年9月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比1.1％増加を記録している。

また今年第3四半期の平均月間の一般小売販売量は0.3％増加、前年同月比では3.2％増加、今年初め9か月間の累計一般小売販売量は0.8％増加、9月の過去12か月間の累計一般小売販売量は0.7％増加を記録している。

今年9月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は前月比1.5％増加、今年第3四半期の平均月間の広範囲小売販売量は0.4％増加、前年同月比1.0％増加、今年初め9か月間の累積広範囲小売販売量はマイナス0.6％、9月の過去12か月間の累計広範囲小売販売量はマイナス1.6％増加を記録している。

今年9月のセクター別一般小売販売比較では、調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは2.5％増加、事務用品・情報通信機器セクターは1.7％、燃料・潤滑油セクター1.3％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは1.2％とそれぞれ大幅な増加を記録している。

また繊維・衣類・履物セクターはは0.7％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.6％増加した一方で、家具・家電セクターはマイナス0.1％、日用雑貨・装身具類セクター はマイナス1.0％を記録している。

今年9月のセクター別広範囲小売販売比較では、自動車・エンジン・自動車パーツセクターはマイナス0.1％、建材セクターは前月並みで推移している。

今年9月の一般小売販売の前年同月比のセクター別調査では、、燃料・潤滑油セクターは34.8％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクター31.8％、事務用品・情報通信機器セクターは6.8％、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは5.9％増加、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは3.8％増加を記録している。

一方マイナスを記録したセクターとして、日用雑貨・装身具類セクターはマイナス10.0％と二桁台の落込みを記録、繊維・衣類・履物セクターはマイナス9.5％、家具・家電セクターはマイナス5.9％を記録している。

また今年9月の地域別一般小売販売比較では、調査対象の27地域のうち18地域で増加を記録、パライーバ州は4.5％増加、リオ州3.1％増加、ペルナンブーコ州2.3％増加した一方で、南大河州はマイナス1.7％、エスピリット・サント州マイナス1.5％、ローライマ州はマイナス1.2％を記録している。

今年9月の地域別広範囲小売販売比較では、調査対象の27地域のうち14地域でマイナスを記録、特にゴイアス州はマイナス3.6％、南マット・グロッソ州はマイナス3.1％、サンタ・カタリーナ州はマイナス2.0％であった。

一方増加を記録したのはリオ州5.5％増加、パライーバ州2.5％増加、南大河州は2.5％増加を記録している。

連邦貯蓄金庫の第3四半期の純益は前年同期比0.5％微増の32億レアル(2022年11月9日付ヴァロール紙)

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連邦貯蓄金庫の2022年第3四半期の純益は、前年同期比0.5％微増の32億レアルに留まった一方で、前四半期比では75.9％と大幅増加を記録。今年7月に新頭取に就任したエコノミストの Daniella Marques氏にとっては初めての決算発表となっている。

今年第3四半期の純益が前四半期比で75.9％の大幅増加を記録した要因として、同行の一貫したリスク管理によるサービス収入の増加とポートフォリオのクオリティの改善によって可能になり、過去最高を記録したリスク レベル AA ～ C に分類されたポートフォリオの比率は92.5％に達している。

第3四半期末のクレジット残高は前四半期比5.3％増加の9,770億レアル、前年同期比では16.0％と二桁台の伸び率を記録、第3四半期のクレジット総額は1,466億レアルに達し、四半期のクレジット総額としては記録更新、9月末の過去12か月間の累計クレジット総額は前年同期比23.4％増加、前四半期比では12.8％増加を記録している。

第3四半期のクレジット部門売上は前四半期比11.8％増加の267億レアル、前年同期比では47.1％と大幅増加を記録している。また第3四半期のクレジット部門の延滞率は1.94％と前四半期の1.89％よりも増加した一方で、前年同期の2.16％よりも大幅に減少している。

第3四半期の住宅購入向けクレジット部門の売上は、前年同期比25.6％増加の482億レアルを記録した要因として、クロスセリング、顧客関係の強化、競争力のある新商品発売、および住宅アプリによるプロセスのデジタル化が収益強化に繋がっている。

また第3四半期の農畜産業向けクレジット部門売上は、前年同期比204.4％増加の129億レアル、そのうち個人向けクレジットは466.7％増加の104億レアル、法人向けクレジットは2.3％微増の24億レアルであった。

 

9月の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち12地域でマイナスを記録(2022年11月8日付ヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、2022年9月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス0.7％を記録、調査対象の15地域のうち12地域でマイナスを記録している。

今年9月のブラジル国内の鉱工業部門生産の前月比で大きな落込みを記録したのは、サンタ・カタリーナ州のマイナス5.1％、パラナ州マイナス4.3％、パラー州マイナス3.7％、サンパウロ州はマイナス3.3％とそれぞれマイナス3.0％を上回った。

またゴイアス州はマイナス2.9％、マナウスフリーゾーンを擁するアマゾナス州はマイナス2.9％、エスピリット・サント州マイナス2.2％、ミナス州マイナス1.7％、バイア州マイナス1.3％、リオ州マイナス1.1％、マット・グロッソ州マイナス0.4％、南大河州はマイナス0.2％を記録している。

一方今年9月の鉱工業部門生産の前月比でプラスを記録したのは、セアラー州は3.7％と大幅増加、ペルナンブーコ州2.0％増加、北東部地域野高校部門生産は前月比0.6％増加を記録している。

今年9月の鉱工業部門生産は前年同月比0.4％増加、15地域のうち8地域で増加を記録、今年第3四半期の鉱工業部門の月間平均生産はマイナス0.3％、調査対象の15地域のうち11地域でマイナスを記録している。

今年初め9か月間のブラジルの鉱工業部門生産は前年同期比マイナス1.1％を記録、調査対象の15地域のうち8地域でマイナスを記録、特にパラー州はマイナス8.8％、エスピリット・サント州はマイナス4.9％を記録、また9月の過去12か月間の鉱工業部門生産は前年同期比マイナス2.3％、 調査対象の15地域のうち9地域でマイナスを記録している。

吉田佳代副領事と菊池曉子副領事が訪問

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写真左から平田事務局長、サンパウロ総領事館の菊池曉子副領事、吉田佳代副領事、梶原アシスタント、日下野総務担当

サンパウロ総領事館の吉田佳代副領事と菊池曉子副領事が2022年11月8日に商工会議所を訪問、菊池曉子副領事は応対した平田事務局長、日下野総務担当及び梶原アシスタントにブラジルの大学生や日本から帰国した留学生に、ブラジルにある日系企業を紹介、これらの企業で働く人材確保を提案。 また、ユーチューバーが日本企業のアドミニストレーションなどについての講演プロジェクト企画を説明した。

来年初めの労働市場に黄信号点灯(2022年11月8日付ヴァロール紙)

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ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の先行雇用指数(IAEmp)調査によると、2022年10月の先行雇用指数(IAEmp)は、8月及び9月の増加から一転して減少に転じ、4月以降では最低の79.8ポイントを記録している。

今年10月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比4.0ポイント減少の79.8ポイントと分岐点の80ポイントを割り込み、今年1月に記録した5.3ポイントに次ぐ落込み幅を記録して、来年の雇用悪化が憂慮されている。

10月の先行雇用指数(IAEmp)は9月迄の増加傾向から一転して減少傾向に転じ、2023年初めの労働市場の黄信号点灯を示唆しているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の先行雇用指数(IAEmp)調査責任者のエコノミストの Rodolpho Tobler氏は指摘している。

製造業部門並びに商業部門の先行雇用指数(IAEmp)の悪化に対して、サービス業部門は持ちこたえているが、先行雇用傾向が変化してきており、特に来年初めの雇用悪化が予想されている。

先行雇用指数(IAEmp)は、製造業部門、サービス業部門並びに商業部門の2ヶ月から3か月先の雇用状況の予想を産出しており、10月の先行雇用指数(IAEmp)調査対象の7セクターのうち6セクターで悪化している。

今年10月の先行雇用指数(IAEmp)が前月比4.0ポイント減少の79.8ポイントに悪化した要因として、製造業部門がマイナス4.0ポイントのうちマイナス1.7ポイントを占めており、次いで雇用予想部門はマイナス0.9ポイントを占めている。

先行雇用指数(IAEmp)調査が開始された2008年6月以降の平均先行雇用指数(IAEmp)は85.4ポイント、COVID-19パンデミック直前の2019年12月以前の平均先行雇用指数(IAEmp)は86.9ポイントであった。