10月の一般家庭のクレジット延滞率は3ヶ月連続で記録更新(2022年11月8日付ヴァロール紙)

高止まりするインフレ指数、13.75%の政策誘導金利などの影響で、一般家庭は負債軽減に苦慮しており、クレジットの延滞率が依然として上昇傾向を示している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の消費者の負債・返済調査によると、2022年10月の一般消費者の平均延滞率は30.3%に達して3ヶ月連続で記録を更新している。昨年10月の平均延滞率は25.7%であった。

調査対象の27州のうち4州での一般家庭の平均延滞率は40%を上回っており、延滞率が最も高いのはバイア州の43.7%、北大河州42.4%、ミナス州42.2%、セアラー州は41.9%であった。10月の延滞率が9月を上回ったのは12州に達している。

滞納している一般家庭の 30.3% は、消費者債務と滞納調査 (Peic) が始まった 2010 年 1 月以来の最高の延滞率レベルに達しており、延滞率の急激な低下は見込めないとCNC エコノミストの Izis Ferreira氏は指摘している。

一般家庭の平均延滞率が30%に達しているのは、COVID-19パンデミックの外出自粛政策の緩和措置が開始された2020年半ば以降の債務の増​​加を反映しており、家計へのインフレの圧力と、債務コストに対する金利上昇が追い打ちをかけている。

10月の10最低サラリー以上の富裕層の負債率は、9月の75.9%から75.4%と若干減少しており、また10最低サラリー以下の所得層も80.3%から80.2%と若干減少している。

10月のポウパンサ預金の月間出超額が110億⒎00万レアルを記録(2022年11月7日付ヴァロール紙)

2022年10月のポウパンサ預金の月間出超額は110億⒎00万レアルを記録、6月から5ヶ月連続での出超を記録しているとブラジル中央銀行では発表している。

今年9月のポウパンサ預金の月間出超額は、53億4,900万レアルと10月の出超額の半分以下に留まっていたが、8月のポウパンサ預金の月間出超額は、統計を取り始めた1995年1月以降では最高となる220億1,500万レアルに達していた。

今年のポウパンサ預金は、5月の月間入超額の35億1,400万レアル以外は全ての月で月間出超額を記録していた経緯があった。

今年9月のポウパンサ預金の預金総額は3,020億5,400万レアルに対して、ポウパンサ預金の引出し総額は3,130億6,100万レアル、今年初め1月からのポウパンサ預金の出超総額は1,020億7,700万レアルに達しているが、2021年のポウパンサ預金の出超総額は354億6,900万レアルに留まっていた。

今年10月末のポウパンサ預金残高は9,877億1,300万レアルと1兆レアルを割り込んでいるが、2020 年 8 月には、covid-19 のパンデミックにより数か月連続で大幅にプラスを記録していた経緯があった。

10月のポウパンサ預金の利払いは62億8,700万レアル、不動産信用 (SBPE) に適用された資金は94 億 2,600 万レアルの純引き出しを記録。 また農村信用(SBPR)に適用された資金は15億8,000万レアルの流出があった。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を2.76%(2022年11月7日付ヴァロール紙)

7日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の5.61%から5.63%と若干上方修正している。

2023年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回同様4.94%、2024年の広範囲消費者物価指数(IPCA)も3.50%にそれぞれ据え置いている。
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今年末の政策導入金利(Selic)は前回同様13.75%、2023年末は11.25%、2024年末の政策導入金利(Selic)は8.00%それぞれ据え置いている。

10月26日開催の中銀の通貨政策委員会(Copom)は、政策導入金利(Selic)を出席した理事の全会一致で前回同様の13.75%の据置を決定したが、9月の Copom会議では、2人の理事がSelic金利の引上げを主張していた経緯があった。次回の通貨政策委員会(Copom)は、12月6日及び7日に開催が予定されている。

連邦政府の今年の中央目標値3.5%、2023年は3.25%、2024年は3.00%、許容範囲値は±1.50%に設定されている。

今年のGDP伸び率を2.76%、2023年のGDP伸び率を前回予想の0.64%から0.70%に上方修正したが、2024年のGDP伸び率は前回同様1.80%に据え置いている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、1.2%増加の2兆4,040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録している。今年の第3四半期のGDP伸び率は12月1日に発表される。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20に据置、2023年末もR$5.20,2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.10 に据え置かれている。

 

ルーラ新大統領の選挙公約では、2023年の連邦政府の財政プライマリー収支は4,000億レアルの赤字に達する可能性(2022年11月5日付ヴァロール紙)

来年1月1日に就任するルーラ大統領の経済チーム及び経済大臣の任命前であっても、上限を超える追加費用を保証するための暫定的な憲法改正案 (PEC) の提案は、新政府を弱体化させるとエコノミストのマルコス・メンデス氏は指摘している。

さらに、問題は財政支出上限ルールだけでなく、次期大統領ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ (PT) による選挙公約のブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムを優先し、任期中に他の選挙公約を果たすには、来年の財政プライマリー赤字は 4,000 億レアルに達する可能性がある。

連邦政府が提出した 2023 年の予算案では、すでに財政プライマリー収支の 600 億レアルの赤字が見込まれている。ルーラ新政権のすべての選挙公約が実施されれば、赤字幅は最大で 4,000 億レアルに達する可能性がある。

これにはAuxílio Brasil の月額 R$400 から R$600 への増加に加えて、所得税表の再調整、最低賃金の引き上げ、公務員への再調整などの他の費用が含まれている。 社会プログラムの再構成、およびICMSの喪失に対する州への補償。 また補償なしの所得税表の再調整だけで、すでに1,200億レアルに相当している。

Auxílio Brasil による月額600レアルの支給は上限突破を余儀なくされる。財政支出上限は前年末のインフレ指数で決まり、2022年のIPCA指数を7.2%と計算すればAuxílio Brasil の 400 レアルから 600 レアルへの増加だけでも、2023 年には 520 億レアルの追加費用が発生する。

Fleuryグループは、マーケットシェア拡大で積極的な買収およびPardini 買収によるシナジー効果に期待(2022年11月4日付けヴァロール紙)

画像診断や医療ラボラトリー網FleuryグループのJeane Tsutsui社長は、今年第3四半期の医療業界におけるマーケットシェア拡大の前進に手ごたえを感じており、更なる業界内での買収案件を模索している。

Fleuryグループは過去2年間で10億レアルを投資して、臨床検査ラボラトリーやヘルスケア関連事業を積極的に買収して医療関連分野での事業拡大を図っているが、 Pardini社の買収案件は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政評議会(Cade)が買収案件を分析中で承認待ちとなっているが、2023年以降のシナジー効果に期待している。

今年の同社のサービス売上は、堅調に推移して業界内のマーケットシェアを確実に拡大しており、第3四半期の医療サービスの顧客数は、前年同期比20.4%の大幅増加の210万人に達し、また医療検査件数は31.7%増加の2,080万件を記録している。

2023 年の医療業界については、特に人口の高齢化と慢性疾患の増加を考慮すると、医療業界の需要は引き続き旺盛であり、12億レアルに達する資金調達で業界内の買収案件のチャンスが増加している。

同社の第3四半期のモバイル医療サービスは、前年同期比36.6%増加で同社の売上の9.0%を占めており、同社の事業拡大を牽引する可能性を示唆しているとJeane Tsutsui社長は説明している。

Fleuryグループの第3四半期の純益は、前年同期比0.3%微増の9,670万レアルと世界的な金利高にも拘らず、持続的な成長を記録している。

9月の製造業部門の雇用、売上及び設備稼働率は前月比割れを記録(2022年11月4日付けヴァロール紙)

ブラジル全国工業連盟(CNI)の発表によると、2022年9月の製造業部門の売上、雇用並びに設備稼働率は前月比割れを記録、一方、労働者の給与と収入は4か月連続で増加し、今年初め9か月間のうち7か月間で増加している。

今年9月の製造業部門の生産指数は減少したにも関わらず、プラスの影響を与える可能性のある要素として、工業製品の消費を維持できるようにする人口所得の継続的な再構成や、市場の混乱を緩和するサプライ チェーンの再編成、生産コストに対する圧力の軽減などプラスに作用すると、CNIエコノミストのラリッサ・ノッコ氏は指摘している。

今年9月の製造業部門の売上は前月比マイナス0.2%を記録したにも関わらず、2021年11月から増加傾向を示しており、前年同月比では7.9%増加を記録している。

また今年9月の製造業部門の雇用は前月比マイナス0.4%と2カ月連続で減少を記録、2020年下半期から継続する雇用増加からリズムは減少しているものの前年同月比では0.6%増加している。

今年9月の製造業部門の労働者の総収入は前月比0.3%増加して4カ月連続で増加を記録、今年5月から9月までの累積増加率は前年同期比5.5%増加、前年同月比では6.4%増加を記録している。

また今年9月の製造業部門の労働者のインフレ指数を差引いた実質賃金は、前月比0.7%増加と4カ月連続で増加を記録、前年同月比では5.8%増加している。

今年9月の製造業部門の労働者の平均労働時間は前月比マイナス1.1%を記録したが、2021年以降の労働時間は増加傾向を示している。前年同月比の労働時間は3.3%増加を記録している。

今年9月の製造業部門の設備稼働率は前月比マイナス0.1%の80.2%を記録、2021年3月以降の設備稼働率は80%を上回ってCovid‐19パンデミック前の水準を上回っている。

 

ペトロブラスの第3四半期の純益は48.0%増加の461億レアル(2022年11月4日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社の2022年第3四半期の純益は、ブレント原油の国際コモディティ価格の高騰が牽引して前年同期比48.0%増加の461億レアルを記録している。

同社の今年第3四半期の売上は、前年同期比39.9%増加の1,700億8,000万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、50.5%増加の914億2,000万レアルを記録している。

ペトロブラスの今年第 3 四半期の純財務結果は、前四半期比49.4% 減少の79 億 7,000 万レアル、また前年同期の254 億 8,000 万レアルを 68.7% 下回る結果に留まっている。同社の今年第 3 四半期の財務実績の改善は、ドルに対するレアルの下落率が低下したことを反映している。

金融収入は前四半期比11.2%減少の 27 億 1,000 万レアルに留まったが、前年同期比では128.4%増加を記録している。また財務支出は前四半期比11.4% 減少、前年同期比では33.3% 減少の41.6 億レアルとなっている。

今年第 3 四半期の為替変動による損益は前四半期比53.8%減少の65億3,000万レアル、前年同期比では68.0%減少を記録している。

ペトロブラスの今年第 3 四半期の手持ちの運転資金は前四半期比63.4%減少の366億9,000万レアル、また9月末の負債総額は、6月末よりも42.3%増加の2,567億レアル、昨年9月末の負債総額は2,618億1,000万レアルであった。

今年9月末のドル換算の負債総額は474億8,000万ドル、昨年9月末の負債総額481億3,000万ドルよりも若干減少している。また今年第3四半期の投資総額は前年同期比14.4%増加の21億3,000万ドルであった。

ペトロブラスの今年初め9か月間の累積投資総額は前年同期比14.0%増加の70億ドルに留まっており、予定投資総額119億ドルの59.0%に留まっている。今年1年間の投資総額は90億ドルから100億ドルが見込まれている。

ペトロブラスの第3四半期の純益は前年同期比48.0%増加の461億レアル、2022年から2026年の5か年計画の原油・天然ガス開発向けプラットフォームFPSO建造は15隻が予定されている。

富山県の横田美香副知事一行が訪問

富山県の横田美香副知事並びに移住慶祝団一行が2022年11月4日に商工会議所を訪問、11月6日に開催される県人会創立60周年記念式典及びサンパウロ州友好提携35周年記念式典参加のために訪伯。

初めに商工会議所活動をビデオで紹介。平田事務局長はブラジル日本商工会議所総括、過去4年間の会議所活動として国籍別会員の推移、部会別・会員数の推移、会議所活動の変化、訪問数の変化などについて説明した。

意見交換会では、ブラジル経済の動向、日系人の活動状況、日伯関係の強化、アリアンサ移住地の日本語学校への教員派遣、県費留学生の受入、ビザフリー、日系四世の在留資格、入管法、企業の人材育成、多文化共生、経済安全保障、企業の内部保留の後遺症、企業内教育、デフレなど多岐に亘って意見交換した。

参加者は富山県から横田美香副知事、中川忠昭県議会議員、県生活環境文化部国際課の吉田徹課長、同渡邊智美主事、ブラジル富山県人会の市川利雄会長、商工会議所から平田事務局長、久場アレシャンドレ会計担当、大角編集担当。

渉外広報委員会開催

渉外広報委員会(長野昌幸委員長)は2022年11月3日午後時から9人が参加して開催、商工会議所の新サイトプロジェクトに関する今後のマネージングやスケジュールなど多岐に亘って意見交換を行った。

参加者は渉外広報委員会から長野委員長、田辺副委員長、中村副委員長、広佐古副委員長、石田委員、会議所から平田事務局長、日下野総務担当、梶原アシスタント、大角編集担当

2022年第3四半期の業務・会計監査

2022年第3四半期の業務・会計監査は2022年11月3日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、財務委員会から木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)、石川裕巳副委員長(丸紅ブラジル)が参加、事務局から2022年第3四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第3四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。