10月の懇親昼食会開催

10月の懇親昼食会は、2022年10月21日正午から2時までルネッサンスホテルに90人弱が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者紹介として、桑名良輔総領事、文協のレナット・イシカワ会長、援護協会のパウロ・サイタ会長、ジャパンハウスのEric Klug館長、JCIのレアンドロ・イウアモト会長、ジョルジェ・サエキ顧問弁護士、パウロ・ニシモト氏やエルシオ・ホンダ氏が紹介された。

村田会頭は会頭挨拶で、9月末から行われていた2023/24年度理事・監事選挙で新たな理事30人及び監事会3人、補欠3人が決まった。また米国の金融引締め政策などによる150円に達する円安為替の影響に関するセミナー開催の可能性。昼食会や忘年会への参加の声掛けを要請した。

桑名総領事は、「ブラジルの選挙情勢」をテーマに、大統領選挙の第一回目投票の結果として、ルーラ候補の支持率48.4%に対して、ボルソナロ候補は43.2%と世論調査よりも接戦になった。ルーラ候補は北部・北東部中心に14州で過半数以上の得票に対して、ボルソナロ候補は中西部・南東部・南部を中心に13州で過半数を獲得した。

10月30日の第二次決選投票の見通しでは、争点は経済からボルソナロ政権・主義・思想を承認するか否かに移行。ルーラ候補及びボルソナロ候補の著名な支持者達、支持率の推移。サンパウロ州知事選の第一回投票では、タルシジオ候補の支持率は42.3%に対してアダジ候補は35.7%と反転、ガルシア現州知事は3位の18.4%に留まったが、第二次決選投票ではガルシア候補の支持表明の影響力が大きく左右すると説明。質疑応答では大統領選挙の第一回目投票では、事前の世論調査よりも両候補の支持率の差が知事待った原因について挙げられた。

PDF: 「ブラジルの選挙情勢」 桑名良輔在サンパウロ日本国総領事

NXブラジルの滝本知己代表はブラジルに赴任して2週間、ブラジルは海外赴任3回目、商工会議所の活性化に貢献したいと説明。3分間スピーチではColorkrew社のDaniel Fernando Alves氏は、同社の事業内容及び顧客リストを紹介。Sankyu Logistics社の広瀬達也代表は、今年4月に着任、中国に次いで2回目の海外勤務。商工会議所へは再入会。ブラジルへの1972年に現地法人として設立。事業としては輸出入通関、輸送作業、フレイト・フォワーダー、倉庫保管、国際輸送保険。セールスポイント及びサービス概要などについて説明した。

またTunibra Assessoria Para Imigrantes Ltdaの小宮陽代表は、事業内容として法務省の住居許可取得、連邦警察での移民登録のサポート及び延長、CPF取得、CNH取得サポートについて説明。郵船ロディスティック株式会社のAndre Sierras氏はブラジル国内の事業内容や活動拠点、ネットワーク、主要顧客リストなどについて説明した。またJCIのレアンドロ・イウアモト会長は、11月18日に開催されるJCI Brasil-Japão40周年記念祝賀会への参加を招待した。

2023/24年度理事・監事選挙結果発表のオンライン臨時総会開催

2023/24年度理事・監事選挙結果発表の臨時総会は、2022年10月21日午前10時15分から開催、司会は平田藤義事務局長が担当、村田俊典会頭が開会挨拶、二宮正人理事選挙管理委員長が当選した30社の会社名を発表して2023/2024年度理事選挙結果を報告。続いて中村茂雄監事選挙管理委員長は2023/2024年度監事選挙結果を報告。村田俊典会頭は2023/2024年度理事・監事選挙結果について意見・異議なしとして全会一致での承認を採択した。

PDF: 2023-2024 理事、監事リスト

今年10月19日迄のドルに対するレアル通貨はルーブルに次いで上昇(2022年10月20日付けヴァロール紙)

Valor Data社の主な33通貨対象の今年10月19日までの米ドルに対して通貨価値が上昇したのは、僅か4通貨に留まった一方で、最も通貨価値が下落したのはアルゼンチンペソであった。

継続しているCovid‐19パンデミックによる部品供給問題や2月末からのロシアによるウクライナ侵攻、世界的なインフレの高止まりや世界的なリセッション突入に対する危惧などの要因で、大半の通貨は米ドルに対して、通貨価値が下落している。

今年初めから10月19日迄の通貨価値調査によると、ウクライナでの戦争による経済制裁に直面して、ロシア政府が課した厳格な資本規制、輸入減少と天然ガスのエネルギー輸出による歳入増加などの要因で、米ドルに対するロシアのルーブルは20.57%上昇している。

ルーブルに次いでブラジルのレアル通貨は、今後数カ月間継続するブラジルの金利の高止まりや右派が多数を占める選挙結果などの要因で5.69%上昇している。またメキシコのペソ通貨も1.90%、ペルーのソル通貨も米ドルに対して0.07%上昇している。

米ドルに対して下落が特筆されるのは日本円で‐23.27%下落、ポンドも‐17.03%、ユーロも‐14.06%それぞれ大幅な下落を記録している。

日本の通貨円は過去32年以上で最低水準に達している。大半の国は高インフレ対策として金融引き締め政策を採用している一方で、日本政府は金融緩和政策を継続しているために、1月の115円前後から150円を突破する勢いで円安が進んでいる。

9 月末、イギリスの新首相リズ・トラスが発表した減税パッケージの結果、ポンドは歴史的な安値を記録。 イギリス政府の減税策が内外で批判され市場が混乱した事態を受け、トラス首相は10月14日に盟友のクワーテング財務相を解任し、後任にはジェレミー・ハント元外相を据えた。すでに撤回していた所得税率の最高税率廃止に加え、首相はこの日さらに、法人税引き上げの廃止を撤回すると発表。新しく財務相になったハント氏は15日、前任者が発表した減税策「ミニ・バジェット」には問題があった発言していた。20日トラス首相は辞任している。

ロシアによるウクライナ侵攻によるヨーロッパのレセッション及び電力エネルギー危機の発生の可能性などの要因で、8月にユーロは米ドルに対して下げている。9 月には中国の通貨元は、米ドルに対して 2008 年以来最も低い水準に達し、現在は‐12.18%下落している。

 

上院独立税制監査院(IFI)は今年の財政プライマリー収支黒字を大幅に下方修正(2022年10月20日付けヴァロール紙)

上院独立税制監査院(IFI)の10月の税制レポートによると、2022年の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、前回予想の712億レアルの黒字から200億レアル以上下回る509億レアルに留まると下方修正している。

今年の中央政府のインフラ指数を差引いた実質歳入総額は、前回予想を300億レアル下回る1兆8,630億レアルに留まると税制レポートでは示唆している。

上院独立税制監査院(IFI)では、今年の中央政府の実質財政プライマリー収支は、前回予想の712億レアルから200億レアル以上下回る509億レアルに黒字に修正しているにも拘らず、連邦政府の経済省では僅か135億レアルの黒字を予想、先月末の予想は400億レアルを上回るとPaulo Valle財務長官は予想していた経緯があった。

ブラジルの中央政府の財政プライマリー収支が黒字を計上したのは2013年が最後であった。今年8月の過去12か月間の累計財政プライマリー収支は741億レアルの黒字を計上していた。

上院独立税制監査院(IFI)では、9月の中央政府の実質財政プライマリー収支を113億レアルの黒字と予想しており、今年初め9か月間の累積財政プライマリー収支は335億レアルに達すると予想されている。

また上院独立税制監査院(IFI)では、今年末の連邦政府の負債総額は、GDP比77.3%と前回予想のGDP比78.1%よりも0.4%下方修正している。

上院独立税制監査院(IFI)では、2023年の連邦政府の負債総額はGDP比79.2%、財政プライマリー収支は45億レアルの赤字を予想している一方で、仮に前政権の貧困層向け家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる600レアルの給付金支給が継続されれば、財政プライマリー収支赤字は1,030億レアルの予想に伴って、連邦政府の負債総額はGDP比80.7%に達すると2本のシナリオを見立てている。

 

IHIブラジル酒向社長が帰国挨拶

IHIの酒向克輔社長が19日、帰任挨拶のため平田事務局長を訪問した。在任6年間を振り返り、「経営の道場」ブラジルのポテンシャル、ビジネス環境と将来課題、本社のブラジルを知る大切さ等々について幅広く意見交換を行った。

大企業はイノヴェーション技術習得でスタートアップ企業買収(2022年10月19日付けエスタード紙)

100 Open Startups社の統計によると、2021年7月から今年6月迄の1年間の大企業によるイノヴェーションテクノロジー企業の買収案件トップは、 Ambev社並びにSuzano社が占めている。

ブラジル国内のベンチャー キャピタル ファンドがスタートアップ企業への投資を減らす一方で、大企業はスタートアップ企業とのパートナーシップに賭けて、外部環境でより多くのイノベーションを確保を積極的に行っている。

2021 年 7 月から今年 6 月までの間に、スタートアップ企業を採用した企業数は前年同期比 30% 増加、技術提携のパートナーシップ関係を結んだ企業数は 60% 以上増加。 この期間の契約総額は 27 億レアルに達し、ブラジルは世界でもオープン イノベーション モデルのトップに位置付けられている。

しかしイノヴェーション技術に関してヨーロッパでは依然として P&Dプログラム、米国ではベンチャーキャピタルが依然として幅を利かせているが、ブラジルではスタートアップ企業買収によるオープンイノベーションが先行していると 100 Open Startup社共営者の Bruno Rondani氏は説明している。

ブラジルのように2万5,000 を超えるスタートアップ企業と 4,400社を超える企業と ビジネスを行っているエコシステムは世界でも唯一と説明している。

2016 年の創業以来、企業とスタートアップを結びつける消費財セクター、食品、建設、不動産、金融サービスセクターに重点を置いて、提携した取引は 94 倍に増加している。

今年初め9か月間に340社のスタートアップ企業と573件のビジネス取引を展開して、前年比65%の大幅増加を記録と大手飲料企業 Ambev社技術タンディレクターの Eduardo Horai氏は説明している。

Ambev社のスタートアップ企業とのパートナーシップによるプロセスを改善するソリューションは、 100 万の販売ポイントにサービスを提供するフィンテックはBees Banの立ち上げに繋がっている。もう 1つの重要なビジネスは Lemon energia で、バーやレストランが電気代を削減し、同時に再生可能エネルギーを消費するのを支援するスタートアップと説明している。

冷たいビールを手頃な価格で 30 分で配達するZé Delivery はパンデミックの最中に急成長し、昨年だけでも、このZé Deliveryシステムは 300 都市に拡大、6,100 万回以上宅配され、月間アクティブユーザー数が 400 万人に達している。

大手パルプメーカー Suzano社は、事業のソルーションは社内でなく時短のために社外に求めており、275社のスタートアップ企業と369件のイノベーション技術開発でタイアップ、3000万レアルの純益を生み出し、また75プロジェクトを抱えていると Suzano社デジタル技術担当の Jefferson Ticianelliディレクターは説明している。

2022年の大企業のスタートアップ活用ランキング
1º) Ambev
2º) Suzano
3º) ArcelorMittal
4º) Raízen
5º) BASF
6º) IBM
7º) Stefanini
8º) Unimed Brasil
9º) Vivo
10º) Bradesco

Ranking 2021
1º) Ambev
2º) ArcelorMittal
3º) BMG
4º) BASF
5º) Nestlé
6º) Stefanini
7º) Natura
8º) Unimed Brasil
9º) Raízen
10º) Suzano

(ZOOM)10 月の法律委員会月例会開催

日伯法律委員会(岩尾 玄委員長)主催のオンライン月例会は、2022年10 月19 日午後4時から5時30分まで35人が参加して開催、司会はRafael Mantovani副委員長が務めた。

初めにKasznar Leonardos AdvogadosのCLÁUDIO ROBERTO BARBOSA パートナーとVIVIANE DE MEDEIROS TROJAN 弁護士は、テーマ『違憲訴訟第5529号後のブラジルにおける特許制度の課題や対策』、続いてStüssi-Neves e Advogadosの ARTHUR STÜSSI NEVES パートナーとPATRÍCIA GIACOMIN PÁDUA パートナーは、テーマ『租税取引の新規制』についてそれぞれ講演した。

ビデオ視聴は右クリック→https://www.youtube.com/watch?v=po-_fkXIX_4

PDF anexos:
1. “Desafios do sistema de patentes no Brasil pós ADI 5529 e estratégias relacionadas”
2. “Nova regulamentação da transação tributária federal”

国家電力庁(Aneel)は7.0%~14.7%の電力料金値上げを承認(2022年10月19日付けヴァロール紙)

18日国家電力庁(Aneel)は、サンパウロ州内で電力エネルギーを供給するサンパウロ州カンピーナス市に本社を構えるブラジルの配電最大手のCPFL Piratininga社及び、ポルトガル資本EDP São Paulo社、 ゴイアス州のイタリア資本 Enel GO社に対して電力エネルギー料金の値上げを承認した。

国家電力庁(Aneel)理事会は、上記3社のコンセッションの電気料金の平均値上げ率7.22% ~14.72% 、製造業部門やショッピングセンターなどの大口顧客に対して20% 以上の値上げを承認している。

サンパウロ州内の27都市の180万人の住民に対して電力エネルギーを供給するCPFL Piratininga社の平均値上げ率の14.72%を国家電力庁(Aneel)は承認している。

しかしCPFL Piratininga社の高電圧顧客の製造業やショッピングセンターに対する電力料金の値上げ率は24.16%に対して、低電圧顧客の一般家庭や小規模小売店舗などに対する値上げ率は9.60%と一桁台に留まる。

Aneel の説明によると、CPFL ピラティニンガ社の電力料金の値上げ幅を緩和するため採用された措置には、PIS/Cofins 計算ベースからの ICMS の撤回による税額控除の使用に対する 8.52% の削減、および 民営化が予定されているブラジル中央電力公社(Eletrobras)から電力エネルギー開発会計(CDE)へのリソースの移転によって保証される 2.55% の削減が含まれる。

Aneel はEDP São Paulo社に対して、電力料金の平均値上げ率を8.05%、高電圧顧客に対して20.04%、低電圧顧客に対しては僅か2.35%の値上げを承認、同社はサンパウロ州内の Alto Tietê地域及び Vale do Paraíba地域の28都市の180万人に対して電力エネルギーの供給を行っている。

Aneel はEnel GO 社に対して、電力料金の平均値上げ率の7.22%を承認、高電圧顧客に対して10.84%、低電圧顧客に対して5.81%の値上げを承認、同社はゴイアス州内の328万人に対して電力エネルギーを供給している。

 

今年の世界の鉄鋼需要はマイナス2.8%予想(2022年10月19日付けヴァロール紙)

64カ国の約170鉄鋼メーカーが加盟しているベルギーのブリュッセルに本部のある世界鉄鋼協会(Worldsteel)の発表によると、2022年の世界の粗鋼需要は、世界的なインフレ及び金利の上昇の影響を受けて、前年比マイナス2.8%に相当する1億⒎970万トンに留まると予想されている。

2021年の世界の鉄鋼需要は前年比2.8%増加を記録していたが、世界の鉄鋼生産の85%を担う世界鉄鋼協会(Worldsteel)の今年4月~9月の短期見通し(SRO)レポートによると、2023年の鉄鋼需要前年比1.0%増加の1億8150万トンを見込んでいる。

今年の世界の鉄鋼需要のマイナス2.8%予想の要因として、世界的なインフレ及び金利の高止まり、中国経済の停滞が牽引しているが、2023年はインフラストラクチャー向け鉄鋼需要が微増すると予想している。

世界的なインフレ、米国の金融引き締め政策、中国経済の停滞及びロシアによるウクライナ侵攻などが世界の鉄鋼需要の足枷になっていると世界鉄鋼協会(Worldsteel)経済委員会委員長で Techint社グループ傘下の Ternium社の Máximo Vedoya社長は指摘している。

今年初め8か月間の中国の鉄鋼需要は、前年同期比マイナス6.6%と年初予想のマイナス4.0%を大幅に上回っており、2023年の中国の鉄鋼需要はインフラ向け新規プロジェクト及び住宅市場の回復が期待されている。

今年初め9か月間の農畜産部門の貿易収支は530億ドルを記録(2022年10月19日付けヴァロール紙)

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(FGV/Ibre) の貿易指数(Icomex)調査によると、2022年初め9か月間の農畜産部門の貿易収支黒字は、昨年同期の390億ドルから530億ドルと140億ドルの増加を記録している。

また今年初め9か月間の鉱業部門の貿易収支黒字は、昨年同期に515億ドルから326億ドルと189億ドルの大幅減少を記録、製造業部門はマイナス323億ドルからマイナス369億ドルと46億ドルの赤字拡大を記録している。

今年初め9か月間のブラジルの貿易収支黒字は、昨年同期の564億ドルから477億ドルと87億ドルの減少を記録している。今年初め9か月間の農畜産部門の貿易収支黒字は、前年同期比36.0%と大幅増加を記録した一方で、鉱業部門の貿易黒字はマイナス37.0%と大幅に減少している。

昨年の鉄鉱石の国際コモディティ価格は記録的な上昇を記録した影響で、鉱業部門の昨年初め9か月間の貿易収支は収支は、515億ドルの黒字を計上していた経緯があった。一方今年初め9か月間は農畜産部門の国際コモディティの平均価格は37.5%増加を記録したが、農産物の輸出量はマイナス2.0%であった。

今年初め9か月間の鉄鉱石の国際コモディティ価格はマイナス1.8%、鉄鉱石の輸出量もマイナス6.7%を記録している。今年初め9か月間の製造業部門の貿易収支で黒字を計上したのは食品部門の386億ドル、金属部門225億ドル、紙・パルプ部門の74億ドルでそれぞれ天然資源関連部門となっている。