日本商工会議所

全国工業連合会（CNI）の調査によると、2022年9月の鉱工業部門の生産は、8月の54.5ポイントから49.0ポイントに減少、5月から4か月間連続で前月比を上回っていたにも関わらず、減少に転じている。

今年9月の鉱工業部門の雇用者数の推移を示す指標は51.4ポイント、雇用の増減を分ける分岐点である50ポイントを5カ月連続で上回った。 分岐点を上回ったにも拘らず、9月の41.4ポイントは8月の 52.2 ポイントと比較して減速している。

10 月の鉱工業部門の経営者は、今後 6 か月間に関して楽観的見方よりも、鉱工業製品の需要、輸出、資材の購入、および従業員の雇用に対する悲観的な見方をしている。

既に2年以上継続する原材料コストの高止まりや部品の供給問題に鉱工業部門の企業経営者は悩まされており、今年第3四半期のこれらの問題を抱えている比率は、38.1％と第2四半期の52.8％よりも14.7％減少している物の依然として高率に留まっている。

COVID-19パンデミック発生の2020年第1四半期から半導体などの部品供給問題及び原材料価格の高騰が鉱工業部門の生産の最大の足かせになっていたと全国工業連合会（CNI）エコノミストの Larissa Nocko氏は指摘している。

鉱工業部門の成長の足かせになっているのは、部品供給問題及び原材料価格高騰に続いて、重課税であり、今年第3四半期の企業の32.8％が指摘しており、クレジット金利の上昇を指摘したのは24.9％、国内需要の低迷は24.7％であった。

第3四半期の鉱工業部門の企業経営者が最もビジネス障害になっているのは、原材料価格の高騰で56.2％が指摘しているにも関わらず、今年第2四半期の66.9％から10％以上減少している。

この調査は、CNI加盟企業1739社を対象に10月1日から11日にかけて実施、内訳は小企業が696社、中企業601社、大企業は442社であった。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査の2022年10月の総合物価指数(IGP-10)は、9月のマイナス0.90％に続いてマイナス1.04％と2ヶ月連続でデフレを記録している。

今年初め10か月間の累積総合物価指数(IGP-10)は6.33％、10月の過去12か月間の累計 IGP-10指数は7.44％と一桁台のインフレ指数を記録したが、昨年10月の過去12か月間の累計 IGP-10指数は22.53％を記録していた経緯があった。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)がマイナス1.04％をのデフレを記録した要因として、卸売物価指数（IPA）を構成するナチュラルミルクはマイナス7.21％、ディーゼル油マイナス4.22％、消費者物価指数（IPC）を構成するガソリンはマイナス7.09％、長期保存ミルクはマイナス11.36％を記録した一方で、 サービスセクターのインフレ指数に影響を与えるエアーチケットは17.70％と二桁台の値上がりを記録、住宅賃貸料1.38％増加している。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の60％のウエートを占める 卸売物価指数(IPA-10)は、9月のマイナス1.18％に続いてマイナス1.44％と2ヶ月連続でデフレを記録している。

10月のがマイナス1.44％を記録した要因として、生鮮食品グループと燃料グループは9月の0.18％増加から一転してマイナス0.33％を記録している。

また中間財グループも9月のマイナス1.72％からマイナス2.14％、製造業部門の原材料・コンポーネントグループもマイナス0.36％からマイナス1.70％とそれぞれ値下がりを記録している。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の30％のウエートを占める 消費者物価指数 (IPC-10)は、9月のマイナス0.14％からマイナス0.17％を記録、輸送グループは-2,97% から-2,17% 住居関連グループは0,08% から 0,64%、食品グループは -0,24% から0,11%増加、 コミュニケーショングループは -0,88% から -0,61%となっている。

今年10月の総合物価指数(IGP-10)の残り10％のウエートを占めるブラジル建設コスト指数(INCC) は9月のマイナス0.02％から0.01％増加を記録している。

17日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.71％から5.62％と16週連続で下方修正している。

また2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の5.00％から4.97％、2024年のIPCA指数も3.47％から3.43％それぞれ下方修正している。

今年末の政策導入金利(Selic)は13.75％、2023年末は11.25％、2024年末のSelic金利は8.00％にそれぞれ据え置いている。

先月の中銀の通貨政策委員会（Copom）では、Selic金利を前回同様の13.75％に据え置いて、切り上げサイクルに終止符を打ったが、依然として1999年以降では最高の金利を維持しているが、インフレ圧力が上昇すれば躊躇することなくSelic金利引き上げを通貨政策委員会（Copom）では示唆している。次回のは今月25日及び26日が予定されている。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、許容上限値は5.00％に設定されているものの3年連続で許容上限値突破すると予想されている。また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

今年のGDP伸び率は前回予想の2.70％から2.71％、2023年のGDP伸び率も前回予想の0.54％から0.59％それぞれ若干上方修正したが、2024年のGDP伸び率は前回同様1.70％に据え置いている。

9月初めにブラジル地理統計院(IBGE)から発表された今年第2四半期のGDP伸び率は、1.2％増加と予想の0.9％増加を上回った。今年第3四半期のGDP伸び率は12月1日発表が予定されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 、2023年末は前回同様R$5.20％に据え置かれたが、2024年末はR$5.11からR$5.10％に微調整されている。

17 日中銀発表の2022年8月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比マイナス1.13％、7月の経済活動指数（IBC-Br）は1.17％から1.67％と大幅に上方修正されている。

今年1月の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス0.58％、2月は0.91％増加、3月1.13％増加、4月はマイナス0.43％、5月もマイナス0.20％と2ヶ月連続でマイナスを記録していたが、6月0.75％、7月は1.67％それぞれ増加、8月の経済活動指数（IBC-Br）はマイナス1.13％と大幅な落込みを記録している。

Valor Data社の8月の経済活動指数（IBC-Br）の最高予想は0.30％増加、最低予想はマイナス2.60％、平均予想はマイナス0.50％であった。

8月の経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比4.86％増加、8月の過去12か月間の累積は2.08％増加、今年初め8か月間の累積は2.76％であった。

今年6月から8月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は1.20％増加、7月は0.95％増加、6月の経済活動指数（IBC-Br）は0.74％増加を記録していた。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比0.7%増加、Covid‐19パンデミック前の2020年2月の水準を10.1%上回っており、過去最高を記録した2014年11月の水準を若干下回るマイナス0.9%のレベルまで回復してきている。

今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は前年同月比8.0%増加、18カ月連続で増加を記録、今年初め8か月間の累計サービス部門提供量(生産性指標)は前年同期比8.4%増加、8月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量(生産性指標)は、7月の8.9%増加から9.6%増加と更に上昇している。

8月のサービス部門提供量(生産性指標)は、大枠の5部門のうち3部門で前月比で増加を記録、特にその他のサービス部門は、前月のマイナス5.0%から一転して6.7%の大幅増加を記録、情報・通信サービス部門は0.6%微増、一般家庭向けサービス部門は1.0%増加と6カ月連続で増加を記録している。

一方8月のサービス部門提供量(生産性指標)でマイナスを記録したのは、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量はマイナス0.2%、教育・研究機関などの公共サービス部門は前月比と同率であった。

8月のサービス部門提供量(生産性指標)の前年同月比では8.0%増加と18カ月連続で増加を記録、大枠5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は、貨物の陸上輸送部門、一般航空旅客部門並びに海上輸送部門が牽引して13.6%と二桁台の増加を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービス部門提供量(生産性指標)は7.3%増加、一般家庭向けサービス部門は22.0%増加、情報・通信サービス部門は2.9%増加を記録している。唯一その他のサービス部門はマイナス2.4%を記録している。

今年初め8か月間のサービス部門の累計提供量(生産性指標)は前年同期比8.4%増加、調査対象の166セクターの内66.9%に相当するセクターで増加を記録している。

特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は13.8%増加、一般家庭向けサービス部門は32.2%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は7.7%増加、情報・通信サービス部門は2.8%増加、唯一その他のサービス部門はマイナス5.0%を記録していた。

8月のサービス部門提供量(生産性指標)の州別の前月比調査では、サンパウロ州は1.6%増加、ブラジリア連邦直轄地5.0%、ミナス州1.0%、リオ州0.5%それぞれぞ増加を記録した一方で、パラナ州はマイナス7.1%、ゴイアス州マイナス3.4%、南大河州はマイナス1.1%を記録している。