今年の二輪車生産を前年比18.8%増加に上方修正(2022年10月13日付けエスタード紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、マナウスフリーゾーンの2022年9月の二輪車生産は、前年同月比28.3%増加の13万9,600台を記録、9月としては過去9年間で最高の生産台数に達している。

9月の二輪車の生産台数13万9,600台を牽引したのは、デリバリー向けの宅配用二輪車の需要拡大及び経済性の高い輸送手段の見直し需要が牽引しており、今年の二輪車生産は、前回予想の前年比10.5%増加から18.8%と大幅な上方修正が行われ、今年の二輪車生産は142万台が見込まれている。

しかし今年9月の二輪車生産は前月比ではマイナス4.2%を記録したが、今年8月の二輪車生産は、2014年4月以降では最高の生産台数を記録していた経緯があった。

今年初め9か月間の二輪車生産は、前年同期比18.4%増加の106万台と過去8年間で最高記録、二輪車生産レベルは既にCovid‐19パンデミック前のレベルを上回っている。

今年9月の二輪車販売は前年同月比13.6%増加の12万3,600台、前月比では4.3%増加で2011年同月以降では最高の販売台数を記録、今年初め9か月間の累積販売台数は、前年同期比17.3%増加の98万6,200台に達している。

環境委員会主催のRaízen社エタノール工場見学会

2022年10月13日、環境委員会(秋山雄一委員長)主催のエタノール工場見学会が開催された。約40人が参加。

見学場所は在サンパウロ日本国総領事館の紹介でRaízen社のBioparque Costa Pinto(サンパウロ州ピラシカバ市)。

2グループに分かれてバスでサンパウロ市を早朝出発、正午前に現地に到着し、まずはレクチャールームに集まり、ペドロ・ミズタニ(Pedro Mizutani)Cosanグループ顧問が開会の挨拶をした後、桑名良輔在サンパウロ日本国総領事(商工会議所名誉顧問)、会議所環境委員会を代表して藤本敦副委員長(ホンダサウスアメリカ社長)が挨拶を行った。
続いてフランシス・ヴェルノン・クイーン・ネト(Francis Vernon Queen Neto)Raízen社副社長が第2世代エタノールやライゼン社の取り組みなどについて説明した。今回の見学会の使用言語はすべて英語だった。

Raízen社 は、石油元売会社シェルグループとブラジルの製糖大手Cosan社が共同出資して設立した合弁企業。現在35か所の拠点で砂糖、エタノール、バイオエネルギー、第2世代エタノール等を製造。サトウキビの搾り汁を原料とする従来 のバイオエタノール生産と並行して、セルロース を主要構成成分とするバイオマスを利用した第2世代バイオエタノールにより同じ総作付で生産性が50%上がり、カーボンフットプリントを35%減少することが可能となった。

昼食後、2グループに分かれてそれぞれサトウキビ畑(収穫デモンストレーション等)及び工場見学(バガス処理、発酵、蒸溜所等)を行った。

最後にレクチャールームでラップアップが行われ、藤本副委員長、桑名総領事よりミズタニ氏に感謝を表し、記念プレートが贈呈された。

Raízen や第2世代エタノール等について説明をするFrancis副社長

サトウキビ畑にて

工場をバックに記念撮影

ペドロ顧問(中央)に感謝プレートを贈呈する桑名総領事(左)と藤本副環境委員長

ブラジルの石油生産ピークは2029年の540万バレル予想(2022年10月13日付けヴァロール紙)

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、ブラジルの1日当たりの石油生産ピークは、2029年の540万バレルに達すると予想しているが、前回の予想の520万バレルを20万バレルの上方修正を行っている。

石油生産ピーク予測は、EPE と鉱山エネルギー省 (MME) によって作成された 今後10 年間のエネルギー拡張計画 2032 (PDE 2032) の準備のための補足研究を構成するレポートに記載されている。

今後10年間のエネルギー拡張計画 2032 (PDE 2032)の最終年の2032年のブラジルの1日当たりの石油生産は、490万バレルが見込まれているが、石油生産の80%はプレソルト油田からの生産が見込まれている。

サントス盆地のブジオス油田の開発計画の更新に加えて、ペトロブラス プラットフォームの生産開始日の変更が考慮されており、またカンポス盆地とセルジペ・アラゴアス盆地の新しい地域の油田も、生産開始を始めている。

2032年のブラジルの1日当たりの天然ガス生産は、1億3,700万立方メートルと前回予想の1億3,400万立方メートルを300万立方メートル上方修正された要因として、パルナイーバ海盆、ポチグア海盆及びカンポス海盆の新規商業化が見込まれている。

今年初め9か月間の米国との貿易赤字更新(2022年10月13日付けヴァロール紙)

アメリカ商工会議所(Amcham)の調査によると、2022年初め9か月間の米国との二国間貿易は、国際コモディティ価格の上昇の影響を受けて、114億ドルの赤字に達して記録を更新しており、ブラジルから米国への輸出総額は279億ドルに対して、米国からの輸入は394億ドルに達している。

今年初め9か月間の二国間の貿易額は前年同期比36.0%増加、ブラジルの対米の過去最高の貿易赤字は2013年に記録した114億ドルであったが、今年初め9カ月間ではすでに114億ドルの赤字に達しており、今年1年間の貿易赤字の記録更新は避けられない。

今年の両国間の貿易は需要と国際コモディティ価格の上昇で、特定のセグメントに偏ることなく広範囲に及んでいるとアメリカ商工会議所(Amcham)のAbrão Árabe Neto副会頭は指摘している。

今年初め9か月間のブラジルから米国への輸出は30.4%増加、特に原油は60%、半完成鉄鋼製品0.4%、鉄くず79%、コーヒー64%、航空機及び部品25%、製材58%、パルプ11%、エンジニアリング機器53%、セメント1.0%それぞれ増加したが、木製パネルはマイナス15%であった。

一方米国からの輸入では、石油燃料106%、モーター54%、天然ガス58%、原油199%、石炭157%、肥料159%、殺虫剤、殺菌剤、除草剤32%、エチレンポリマー5.0%、無機化学品は109%それぞれ増加した一方で、航空機及び部品はマイナス4.0%を記録している。

アメリカ市場へのブラジルの輸出製品の 79% 、アメリカから輸入する製品の 83% は、製造業部門の製品であり、 昨年の二国間貿易総額は 705 億ドルを記録した一方で 今年初め 9 か月二国間貿易総額はで、既に673 億ドルに達している。

アグロインダストリー部門生産は回復基調(2022年10月13日付けヴァロール紙)

2022年8月のブラジル国内のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro) は、前年同月比3.9%と大幅増加とジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査で判明している。

今年初め8か月間のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro) は好調を維持しており、また今年のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro)は好結果が予想されており、2023年もこの傾向が続くと予想されている。

今年8月のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro) は前月比並みを維持、今年初め8か月間のアグロインダストリー部門生産指数(PIMAgro) は前年同期比0.7%増加、今年は1.9%増加が予想されている。

今年8月の食品・飲料部門生産は前年同月比4.2%増加、特に飲料部門は8.9%増加で牽引、非食品部門生産は3.6%増加している。

今年のアグロインダストリー部門生産は1.9%増加予想、そのうち食品・飲料部門生産は2.2%増加、非食品部門生産は1.6%増加が予想されている。

 

 

2023年/2024年度理事/監事選挙の開票

2023年/2024年度理事・監事選挙の開票は、2022年10月11日午前10時から商工会議所会議室で開催、理事選挙の開票にあたって2023/2024年理事選挙管理委員会の二宮正人委員長、池谷裕一委員、佐藤マリオ委員、2023/2024年度監事選挙管理委員会の中村茂雄委員長、鈴木ワグネル委員、長島 公一委員、事務局から平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、梶原レチシア アシスタントが参加した。

理事選挙は102票のうち11票が無効(棄権扱いゼロ投票無)、監事選挙は102票のうち14票の無効投票、3票の棄権扱いゼロ投票を確認。

 

 

 

全国工業連合会(CNI)は今年のGDP伸び率を3.1%に上方修正(2022年10月11日付けヴァロール紙)

全国工業連合会(CNI)では、2022年のブラジルのGDP伸び率は、7月の予想の1.4%増加から2倍以上に相当する3.1%増加と大幅に上方修正、今年の鉱工業部門のGDP伸び率も前回予想の0.2%増加から2.0%増加に上方修正している。

今年のGDP伸び率を3.1%増加に上方修正した要因として、ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な自動車用半導体などの部品供給問題の徐々の正常化、COVID-19パンデミック対応の中国の主要都市のロックダウンの解除などの海外要因で改善が寄与している。

また建設業部門の回復は、ルーラ政権の経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラム向けクレジット拡大が牽引している。

今年のサービス業部門のGDP伸び率は前回予想の1.8%から3.8%と2倍以上の上方修正されており、今後数年に亘って安定したGDP伸び率を維持するためには、税制改革案の上院の憲法改正法案(PEC 110)の早急な承認などをCNIの Robson Braga de Andrade会長は指摘している。

サービス分野での経済活動の活発化が雇用市場を後押しし、雇用者数が大幅に増加したと説明。 今年は昨年を上回る平均収入の増加に繋がっているとCNI の経済担当エグゼクティブ マネージャーのMário Sérgio Telles 氏は説明している。

8月末の労働人口は9900万人に達しており、今年第3四半期の労働市場の回復は顕著で、平均失業率は10.8%から9.3%が予想されており、インフレ指数の減少に伴って実質賃金は1.6%から5.1%への増加が見込まれている。

また今年第3四半期の初めに前政権の家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムによる給付金支払いの増額、トラック運転手やタクシードライバー向けの給付金は消費需要を引き上げている。

今年のブラジルの貿易は、輸出及び輸入ともに国際コモディティ価格の上昇に伴って増加しており、CNIでは、今年の貿易収支は前回予想の817億ドルから513億ドルに下方修正している。

9月のインフレ指数IPCAは3ヶ月連続でデフレを記録(2022年10月10日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年9月のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、7月のマイナス0.68%、8月のマイナス0.36%に続いてマイナス0.29%と3ヶ月連続でデフレを記録している。

1年前の2021年9月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、1.16%増加を記録していたが、今年9月はガソリン派生品や電力エネルギー料金値下げなどの要因で、今年7月からデフレに転じている。

今年9月の過去12ヶ月間の累積IPCA指数は、8月の8.73%から7.17%と1.5%以上の大幅減少、2021年9月の過去12か月間の累積IPCAは10.25%、今年7月は10.07%と二桁台のインフレ指数を記録していた。また今年初め9か月間の累積IPCAは4.09%となっている。

今年9月のIPCA指数がマイナス0.29%を記録したが、 Valor Data社が35社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最高予想は0.33%増加、最低予想はマイナス0.41%平均予想はマイナス0.09%であった。

今年9月の過去12ヶ月間の累積IPCA指数7.17%は依然としてブラジル中央銀行の目標中央値3.5%、許容範囲値2.00%~5.00%を大幅に上回っている。Valor Data社の最低予想は7.05%、最高予想7.38%、平均予想7.13%は若干下回っている。

今年9月のIPCA指数がマイナス0.29%を記録した要因として、輸送費がマイナス1.98%で0.41%のマイナスインパクトを記録、ガソリン価格はマイナス8.33%で0.42%のマイナスインパクトに繋がっている。

 

8月の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち7地域で前月割れを記録(2022年10月10日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の地域別鉱工業部門生産調査(PIM-Regional)によると、2022年8月のブラジル国内の調査対象の15地域のうち7地域で前月比マイナスを記録している。

特に8月のパラー州の鉱工業生産は前月比マイナス6.2%、サンタ・カタリーナ州マイナス4.8%、エスピリット・サント州マイナス3.9%、バイア州マイナス2.8%、ミナス州マイナス1.9%、パラナ州マイナス1.5%、セアラ―州はマイナス0.8%とそれぞれ前月割れを記録している。

一方8月の鉱工業部門生産で前月を上回ったのは、アマゾナス州は7.0%増加、リオ州3.3%、サンパウロ州2.6%、マット・グロッソ州2.1%、ゴイアス州は1.8%、北東部地域1.1%、南大河州は0.1%それぞれ増加を記録しているが、ペルナンブーコ州は前月並みであった。

また今年8月の鉱工業部門生産の前年同月比では、2.8%増加を記録、調査対象の15地域のうち10地域でマイナスを記録、今年初め8か月間の鉱工業部門生産は8地域でマイナスを記録、特にパラー州はマイナス8.1%、セアラー州マイナス4.6%、8月の過去12か月間では12地域でマイナスを記録している。

今年8月の鉱工業部門生産の前年同月比で増加した10地域のうちマット・グロッソ州は29.9%の大幅増加を記録、続いてアマゾナス州は13.4%と二桁増加を記録、リオ州6.4%、南大河州6.3%、北東部地域6.0%、ペルナンブーコ州5.0%、サンパウロ州4.5%、ゴイアス州4.5%それぞれ増加した。バイア州は1.3%増加、サンタ・カタリ-ナ州は0.7%増加とプラスを記録したが、全国平均を下回った。

一方エスピリット・サント州はマイナス12.2%と二桁ぢの落込みを記録、パラ―州マイナス8.7%、セアラー州マイナス4.7%、パラナ州マイナス2.2%、ミナス州はマイナス1.6%を記録している。

中前駐アルゼンチン特命全権大使が会議所を訪問

写真は左から平田事務局長、中前大使、村田会頭

中前 隆博大使は、在サンパウロ総領事や、外務省中南米局長を歴任後にアルゼンチン駐箚特命全権大使を経て前月の人事異動でスペイン駐箚特命全権大使に任命されたばかり。赴任される前の10日に、村田会頭と平田事務局長が応対した。

亜国における日系進出企業の現状、亜国の貿易収支と慢性的な外貨不足、天然ガスの輸入(ボリビア)と自国でのシェールガス開発および将来展望、ブラジルとの経済ファンダメンタルズの違い等々について率直に意見交換を行った。