2022年9月27日、ブラジル大分県人会の永松通一会長、矢野敬崇名誉会長（現・ブラジル日本語センター理事長）及びLina Bessam氏が会議所を訪問、来月末開催される同県人会の70周年記念式典の招待状を応対した平田事務局長に手渡した。
投稿者: camarajp
8月の国庫庁の歳入総額は前年同月比8.21％増加の1,723億レアル(2022年9月27日付けヴァロール紙)
2022年8月のブラジル国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比8.21％増加の1,723億1,400万レアルを記録、今年初め8か月間の累積実質歳入総額は、前年同期比10.17％増加の1兆4,640億レアルを記録、統計を取り始めた2007年以降ではそれぞれ過去最高を更新している。
今年8月のインフレ指数を差引かない名目歳入総額は、前年同月の1464億6300万レアルを17.65％上回る最謬総額を記録している。
今年8月の国庫庁の歳入総額を牽引したのは、インフレ指数を差引いた実質法人所得税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金（CSLL）は、前年同月比27.16％増加の355億2,600万レアルを記録、今年初め8か月間の累計では、前年同期比21.45％増加の3,442億9,700万レアルを記録している。
8月の実質一般歳入総額は7.07％増加の1651億8,400万レアル、名目一般歳入総額は前年同月比16.41％増加、今年初め8か月間の累計実質一般歳入総額は8.25％増加の1兆3,710億レアル、累計名目一般歳入総額は19.95％増加を記録している。
今年8月のロイヤリティ収入などを含む実質臨時歳入は、43.61％増加の45億6,700万レアル、名目臨時歳入は56.14％増加を記録している。
今年初め8か月間の累積実質臨時歳入は49.18％増加の563億⒎000万レアル、連邦政府の今年初め8か月間の免税総額は、911億4,300万レアルと昨年同期の661億300万レアルを250億レアル以上上回っている。今年8月の免税総額は119億レアルを記録している。
今年初め8か月間の工業製品税(IPI)の免税総額は289億3,100万レアル、社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）、は232億1,600万レアル、サラリーの源泉徴収税は52億8,500万レアル、健康保険プランは20億3,000万レアルなどとなっている。
9月のインフレ指数のIPCA-15はマイナス0.37％(2022年9月27日付けヴァロール紙)
ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、8 月16 日～9月15 日までの30 日間に計測された2022年9 月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、8月のマイナス0.73％に続いてマイナス0.37％を記録、9月の IPCA-15指数がマイナス0.37％を記録したのは1998年9月に記録したイマイナス0.44％以降では最低のIPCA-15指数を記録している。昨年9月のは1.14％を記録していた。
9月のがマイナス0.37％を記録した要因として、ガソリン価格の9.78％と大幅な値下げがデフレに繋がって、IPCA-15指数のマイナス0.52％のインパクトを与えている。
Valor Data社の33金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、今年9月のIPCA-15指数の最低予想はマイナス0.39％、最高予想はマイナス0.07％、平均予想はマイナス0.22％であった。
今年9月の過去12か月間の累計は7.96％と8月の9.60％よりも大幅に減少、Valor Data社の調査では最低予想7.94％、最高予想8.29％、平均予想は8.12％であった。中銀の今年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、許容範囲は±1.50％に設定されている。
インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。
9月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）の調査では、食品・飲料は8月の1.12％増加から9月はマイナス0.47％、前記同様輸送費はマイナス5.24％からマイナス2.35％、通信費はマイナス0.30％からマイナス2.74％を記録している。
一方住居関連は8月のマイナス0.37％から0.47％増加、日用品は0.08から0.24％、衣類は0.76％から1.66％、保健・パーソナルケアは0.81％から0.94％とそれぞれ増加したが、教育は0.61％から0.12％に減少している。
9月のガソリン価格はマイナス9.78％、エタノールマイナス10.10％、ディーゼル燃料マイナス5.40％、自動車用ガスはマイナス0.3％とそれぞれ値下げりを記録している。
バイオメタン活用でディーゼル燃料輸入を大幅に削減(2022年9月26日付けヴァロール紙)
ブラジルのバイオメタン生産施設を最大限に活用した場合、大型車両のディーゼル燃料の代替えすれば、今後10 年間ですべての化石燃料のディゼル燃料輸入の大幅な削減に繋がり、2031年迄の10年間で、最大1,370 億ドルに相当する節約に繋がる。
ブラジルインフラセンター（CBIE）が行った計算では、ブラジル国内で化石燃料を再生可能エネルギーに置き換える可能性があり、大気に最も有害なガスであるメタンの短期的な排出が削減に繋がり、またブラジルの貿易収支の改善に繋がる。
ディーゼル燃料の輸入を停止してバイオメタンに完全に代替えするには、ブラジル国内のバイオメタン産業が 2031 年までに年間生産能力 400 億リットル、つまり 1 日あたり 1 億 1,289 万立方メートルのバイオガスを生産する必要がある。
今後のブラジルのGDP伸び率予想から2022年のブラジル国内のディーゼル燃料消費は572億リットル、2026年は603億リットル、2029年は676億リットル、2031年は729億リットルが見込まれている。
今年のGDP伸び率が2.00％、2023年0.9％、2024年2.5％、2025年3.00％、2026年から2031年迄のGDP伸び率は3.5％と仮定すると、ブラジルは 2031 年に 300 億リットルのディーゼル燃料を輸入する必要があるが、バイオメタン代替効果は2031年のディーゼル燃料の総消費量729億リットルの429億リットルをバイオメタン燃料に置き換える可能が見込まれている。
今年7月の経常収支は41億3,600万ドルの赤字計上(2022年9月26日付けヴァロール紙)
2022年7月のブラジルの経常収支は41億3,600万ドルの赤字を計上したが、昨年87月の経常収支赤字97億5,200万ドルと比較して半分以下の赤字計上を記録している。
今年7月の過去12か月間のブラジルの累計経常収支は、GDP比2.08％に相当する365億8,500万ドルの赤字を計上したが、6月のGDP比1.92％の赤字を上回っている。最終四半期のインフレレポートによると、今年のブラジルの経常収支は40億ドルの黒字が見込まれている。
7月の海外投資家によるブラジルへの対内直接投資は、77億2300万ドルと昨年同月の66億4,600万ドルを10億ドル以上上回っている。7月の過去12か月間の対内直接投資は、GDP比3.73％に相当する666億300万ドルを記録して、今年7月の過去12か月間のブラジルの累計経常収支は、GDP比2.08％に相当する365億8,500万ドルの赤字を充分カバーしている。
最終四半期インフレレポートによると、事費の対内直接投資は550億ドルが見込まれている一方で、今年6月の金融投資市場から3億ドルが逃避、7月も7億1,800万ドルが逃避している。
今年7月の確定金利付き投資の投資残は9,800万ドルの黒字を記録している。一方海外投資家によるブラジルの株式市場からの資金引揚げは12億3,200万ドルを記録している。
中銀は今年の金融市場への直接投資は70億ドルの黒字を予想、今年7月のブラジル人による海外旅行での支出は、10億4,900万ドルと昨年同月の4億5,200万ドルの2倍以上を記録、一方海外旅行客のブラジル国内での支出は3億8,600万ドル、昨年7月は2億2,300万ドルであった。
今年7月のブラジルの旅行収支は6億6,100万ドルの赤字計上、昨年7月の2億2,900万ドルの赤字の約3倍を記録している。中銀では今年の外資系企業による本社への利益・配当金送金総額は330億ドル、民間企業や公社による中長期の外債発行は償還の83％が見込まれている。
レイチ環境大臣との意見交換会開催
レイチ環境大臣との意見交換会は、2022年9月23日午后4時から5時30分まで26人が参加して開催、進行役は小郷 剛広副委員長が務め、初めに秋山 雄一委員長が開催挨拶で、日本の最先端技術でブラジルの環境改善で協力できるのか意見交換したい。環境問題に関心の高い部会から多数参加、ビジネスチャンスの発掘に結びつけたら嬉しいと挨拶した。
レイチ環境大臣は民間企業とタイアップして、グリーンエコノミーの推進。風力発電、太陽光発電並びにバイオマス発電で競争力強化などブラジルの再生可能エネルギーのポテンシャルや連邦政府の再生可能エネルギーの重要性について説明した。
林大使は、日伯は持続可能な環境改善問題で協力してきた。ブラジルの環境省幹部との意見交換でカーボンクレジットメカニズムの覚書を取り交わし、今後の礎になり、メカニズムが進展する。今回はグリーンビジネスの機会拡大につなげてほしいと述べた。
初めに参加者は自己紹介を行い、意見交換会では①クリーンエネルギー（再生エネルギー）
②メタン排出削減の為の固形廃棄物処理
③カーボンクレジット市場メカニズム
④グリーン投資
⑤グリーンな自動車産業の為の政策の5分野について意見交換を行った。
初めに①クリーンエネルギー（再生エネルギー）では、水力発電以外の風力発電、太陽光発電及びバイオマス発電の割合。エタノール燃料車の普及。②メタン排出削減の為の固形廃棄物処理では、日本のバイオメタンガス処理技術を持ってくるにはどの機関との交渉。③カーボンクレジット市場メカニズムでは、ブラジル政府は民間ボランタリーカーボンクレジット市場化政府のマンダトリ－カーボンクレジット市場のどちらを拡大するのか。炭素税の導入メカニズム。④グリーン投資では環境負荷削減する再生可能エネルギーの優遇税。ブラジルのCO2削減では農業分野が大半を占めているが、ブラジル政府のその他のどの産業部門のCO2削減を奨励しているのか。⑤グリーンな自動車産業の為の政策ではブラジルの水素燃料について意見交換が行われた。
. 参加メンバー
ブラジル環境省（2名） レイチ環境大臣、フォルテス特別補佐官
大使館（3名） 林大使、久森経済参事官、長谷川書記官
領事館（1名） 吉田副領事
カマラ（20名） 村田会頭、秋山副会頭（環境委員会）、小寺副会頭、大纒副会頭、梅田（食品）、長野（金融）、島田（金融）、谷口（運裕サービス）、川頭（生活産業）、ヨシムラ（自動車）、スガハラ（自動車）、天野（コンサル）、泥谷（貿易）、石原（化学部品）、三好（機械金属）、水守（電機・情報）、藤本（環境委員会）、小郷（環境委員会）、江口（JICA）、平田事務局長
9月の懇親昼食会開催
9月の懇親昼食会は、2022年9月23日正午から2時過ぎまでGran Estanplaza Berriniホテルに約90人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者紹介として林禎司在ブラジル日本国大使、桑名良輔総領事、文協の石川レナト会長、援協の園田明憲副会長、ジャパンハウスのEric Klug館長が紹介された。
村田俊典会頭は、会頭挨拶でコロナ禍で中断していた昼食会から再開して3回目の昼食会。コロナ禍による制限されないビジネス環境が正常化しており、8月の相互啓発委員会によるゴルフコンペは盛大に行われ、プレゼンシャル効果を改めて認識した。今日午後からレイチ環境大臣との意見交換会。10月4日は日伯交流・地場企業推進員会主催の朝食会。10月13日は環境委員会主催のハイゼンエタノール工場見学会など色々なイベントが目白押し。2週間後の大統領選挙は接戦が予想されている。政権交代した場合は2023年以降は極めて重要となる。今年は理事・監事選挙があり、オンライン投票への参加を要請した。
林大使は、テーマ「最近のブラジル情勢（大統領選挙を含む）と日本との二国間関係の動き」について、ブラジリアから見た肌感覚の話として、誰が勝つか。ルーラ候補が勝った場合。選挙後に選挙結果がすんなり決まるのかと3点に絞った話をしたいと説明した。初めに選挙日程、選挙の種類。主な立候補は労働組合出身で左派のルーラ候補、現職で軍人出身で右派のボルソナロ候補、中道左派のゴメス候補、中道右派のチベッテ候補。ボルソナロ大統領とは5，6回話をしたが、受けた印象としては軍でもエリートのパラシュート部隊出身で過激な話をするが、人を引き付けるオーラがある。ゴメス候補は日本には4回行っている日本びいきで老練な政治家、ルーラ候補はカリスマ性があり、それぞれ人的魅力を擁している。
支持率ではルーラ候補は40％以上でボルソナロ候補と10％以上の差がある。ルーラ候補の側近は5月ぐらいまで1回で勝つと言っていたが、今では決戦投票になるとトーンダウンしている。一方ボルソナロ候補は絶対に勝てると本気で信じており、マスコミが操作していると世論調査を信じていない。過去の選挙では世論調査の信ぴょう性が高く、決選投票になる可能性が高く、拒否率の低いルーラ候補が有利か。2次選ではゴメス候補及びチベッテ候補の票がどちらに流れるかに注目したい。
ルーラ候補が勝ったらどの様な政策を採用するのか。公約として民営化反対もコンセッションは継続、貧困対策を優先、最低サラリーの大幅な引上げ、労働法の改正、税制改革では富裕層の重税を課す。外交ではアフリカや中南米の強化。財政上限法の撤廃は国会での承認が得られないので難しい。法案ごとに中道票の取込みが必要であり、ドラスティックな法案は通せない。どちらが勝っても選挙結果を受け入れない可能性があり、数日後の敗北宣言が出ない可能性が濃厚。ボルソナロ候補が負けたら支持者が黙っていない可能性が大きい。
日伯関係はコロナ禍で2年以上停滞していたが、9月上旬には小林中南米局長の来伯、日伯経済合同委員会開催、領事意見交換会、日伯科学技術会合、レイチ環境大臣との意見交換会など日伯経済面では9月だけでも色々な動きがあり、今後活性化していると説明。質疑応答ではこの大統領選挙では日本政府にとってどちらか勝ったほうが良いか。カーボンクレジットの次のアクションが挙げられた。
JICA Brasilの江口雅之所長は、「中小企業・SDGビジネス支援事業」について、国際協力におけるビジネスの役割の拡大、新興国・途上国の市場拡大とイノベーション拠点としての重要性、｜ 「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の現況、事業コンセプト、試行的制度改編、事業実施体制・契約形態、制度の構成とカバー範囲、、ニーズ確認調査、ビジネス化実証事業、本事業参画メリット、対象国・対象分野・募集スケジュール、審査のポイントなど詳細に説明した。
帰国挨拶のNXブラジルの藤代泰輔社長は、4年3か月駐在したが、トータルでは17年間に亘ってブラジルで生活、商工会議所では運輸サービス部会や日伯交流委員会で会議所活動に積極的に参加した。濱坂参事官の後任の在ブラジル日本大使館の久森 委芳参事官は、アラブ首長国連邦やインドに出向、日伯経済関係の活性化を図るために敷居ゼロの大使館に気軽に相談してほしいと説明した。 K-I Chemical do Brasilの金子功社長はベルギーに3年半駐在、イハラブラス社を通して大豆向け除草剤販売を説明した。
ロート製薬の古賀貴社長は2016年から3年間赴任、コロナ禍で一旦帰国したが、2021年8月に再赴任、Anvisaから認証を得て年内には輸入開始。化学品部会やメディカル分科会でお世話人っており、恩返しのために理事に立候補していると説明した。交代挨拶では長瀬産業の和久津道夫社長は2017年3月に赴任、化学品部会及び食品部会に所属、エンブラッパとAIを活用した案件を説明。後任の石原亘社長は6月に赴任、労務や税制など難しい問題もあるが、ブラジルのポテンシャルを感じており、日系企業が活躍できるマーケットを感じていると説明。3分間スピーチではジャパンハウスのEric Klug館長は、2017年から開館、2020年4月から館長に就任、訪問者数は260万人、デジタル訪問者数は5100万人、ジャパンハウスの目的や内容、展示、リいう方法などについて説明した。
今年8月のインフレ指数を差引いた実質給与調整は30カ月連続でインフレ指数同等若しくはそれ以下(2022年9月22日付けヴァロール紙)
経済調査院（Fipe）のサラリーメーターレポートによると、2022年8月の労働組合による団体給与交渉の対象となっている労働者のインフレ指数を差引いた実質給与調整は、30カ月連続でインフレ指数同等若しくはそれ以下に留まっており、実質的な給与引き上げに繋がっていない。
今年8月の過去12か月間の給与調整の指標となるインフレ指数の累計全国消費者物価指数（INPC）は10.1%であったが、給与調整は30カ月連続でインフレ指数同等若しくはそれ以下に留まっている。
２３２業種の労働組合による団体給与交渉を基にした実質給与調整のうち43.4%は、インフレ指数のINPC以下であったが、INPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は30.2%、INPC指数と同等の給与調整は24.1%であった。
今後数か月の給与調整の見通しは、過去12 か月間のインフレの減速に伴って、労働者の実質賃金は上昇する傾向にあると経済調査院（Fipe）のサラリーメーターレポートのコーディネーターのHélio Zylberstajn氏は説明している。
8月はINPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は、30.2%と2022年の月間平均の20.99%を大幅に上回っている。9月の給与調整は今のところ52業種の労働組合しか集計できてないが、INPC指数以上の給与調整を勝ち取った労働組合は 63.5% に跳ね上がっている。
8月の サラリーメーターレポートでは、法律14.434号で定められた看護師、技術者、看護助手の最低給与水準は、現行の医療機関で支払われている最低給与水準を大幅に上回っており、医療機関の経営者側からの要請で、現在は連邦最高裁判所の決定で停止されている。
看護師の新規の最低給与水準の場合は、法律14.434号で定められた 44 時間シフトの 4,750 レアルは、民間医療機関が支払っている2,888 レアルよりも 64.5% 高くなっています。 この最低給与には、30 時間、12 x 36 時間、40 時間のシフト、および報告されていない期間のシフトが含まれる。
看護技術者の場合、法律で定めた最低給与の3,325レアルは、民間医療機関が支払っている 1,740レアルよりも 91.1% 高い。 また看護アシスタントの場合の最低給与2,375レアルは、実際の最低給与1,514 よりも 56.9% 高くなっている。
8月の電力エネルギー消費量は前年同月比0.6%微増(2022年9月22日付けヴァロール紙)
ブラジル電力取引市場（CCEE）の統計によると、2022年8月のブラジル国内市場の電力エネルギーの平均消費は、前年同月比0.6%微増の6万3,727メガワットを記録している。
今年8月の販売先が自由な電力エネルギー消費量は、5.9%増加の2万3,700メガワット、販売先が限定されている電力エネルギー消費量は、マイナス2.4%の4万27メガワットであった。
また今年初め12か月間の販売先が自由な累計電力エネルギー消費量は、前年同期比3.3%増加した一方で、販売先が限定されている電力エネルギー消費量はマイナス0.7%微減している。
今年8月の州別の電力エネルギー消費量比較では、北大河州の電力エネルギー消費量は前年同月期比マイナス7.0%と最も大きな落ち込みを記録した一方で、マラニョン州は16.0%増加と二桁台の電力エネルギー消費量を記録、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州は7.0%増加している。
今年8月の産業部門別の電力エネルギー消費量比較では、木材・紙・パルプ部門の電力エネルギー消費量は18.4%増加、サービス部門の電力エネルギー消費量は14.1%とそれぞれ二桁台の伸び率で牽引している。
8月のブラジル国内の電力エネルギー生産は前年同月比2.1%増加の6万6,027メガワット、そのうち水力発電は34.4%に相当する4万3,585メガワット、火力発電はマイナス56.2%の9466メガワット、風力発電は14.9%に相当する1万2,764メガワット、太陽光発電は82.0%増加の1,583メガワットであった。
通貨政策委員会（Copom）はSelic金利を13.75％に据置(2022年9月22日付けエスタード紙)
21日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を前回同様の13.75％に据え置いたが、今迄継続していた委員会メンバーの全会一致の決定とはならなかった。
前回の中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策導入金利(Selic)の引上げは、2021年3月のSelic金利が過去最低の2.00％から12回連続を記録していたが、昨日のSelic金利の据置でSelic金利の引上げサイクルは停止し、12回連続によるSelic金利の引上げ幅11.75％は1999年以降では最高の引上げサイクルであった。
昨日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）による政策導入金利(Selic)の13.75％据置決定は、9人の委員会メンバーのうち7人は13.75％の据置を支持した一方で、2人の委員会メンバーは0.25％引上げの14.00％を支持していた。全会一致によるSelic金利の決定は、2016年3月以降では6年以上ぶりの決定となっている。
大統領選挙キャンペーン中のSelic金利の引上げが発生していたのは、ルーラ大統領候補(PT)がジョゼ・セーラ候補 (PSDB)を破って大統領選挙に初当選した2002年以来21年ぶりのSelic金利引上げが継続していた経緯があった。
MoneYouサイト並びにInfinity Asset Managementサイトによる40カ国のインフレ指数を差引いた実質金利調査によると、Selic金利が13.75％に据え置かれたにもかかわらず、ブラジルの実質金利は8.22％で依然として世界最高金利を維持している。
ブラジルに次いで実質金利が高いのはメキシコの5.13%、コロンビアは3.86％、調査対象の40カ国の実質平均金利はマイナス1.69％とマイナス金利となっている。
経済の基本金利であるSelic金利の上昇は銀行の金利上昇に反映するが、Selick金利の引上げ効果には6 ～ 9 か月のタイムラグがある。Selic金利の上昇は、一般家庭の消費や企業経営者の投資意欲を削ぐ悪影響を及ぼす一方、ブラジル国債や社債などの債券投資には、より多くの利回りに繋がる。
XP社チーフエコノミストの Caio Megale氏は、中銀がSelic金利の引下げサイクルに突入するのは2023年下半期と予想、2023年末のSelic金利は10％前後まで下げると予想している。
 
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