日本商工会議所

2022年9月8日、外務省の小林麻紀中南米局長一行が会議所を訪問した。

会議所の役員、各業種別部会代表者らとともに日メルコスールEPAの早期交渉開始の可能性やビジネス環境の改善、ブラジル政治経済の見通し、地政学的リスクが各業界に与える影響などについて意見交換を行った。

小寺日伯経済促進委員長より日メルコスールEPAの早期締結については民間側は提言書を出しており、まずはワーキンググループの組成において官側に尽力いただきたい、また、去る7月に両国の環境省間で二国間環境協力を進めるための宣言書に署名がされ大きな進展となったが、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism (JCM))の早期締結について協力を要請した。

その後、各部会代表者より課題などが挙げられ、化学品部会はパワーポイントを利用し説明を行った。
村田会頭は会議所活動の近況を紹介した後に、日メルコスールEPAをはじめ引続き官側の協力を求めた。

司会を務めた平田事務局長はブラジル側では日メルコスールEPAに関する働きかけは過去2003年から行ってきた。その絶頂期は018年にメルコスール4か国の商工会議所会員にアンケート、8割以上がEPA締結を懇請、同年10月に経団連と日商が当時の菅官房長官に要望書を手交、また今年4月にも経団連から萩生田経済大臣にEPA実現に向けた共同声明書を建議。現状ではむしろEPAのボールは日本にあるという理解をしている。人、モノ、金、サービスが自由に動くEPA、日本側も観光ビザを含めフリー化し、基本的な人の交流を活性化させるという観点からも早期締結を要請した。

それに対し小林局長はボールはずっと日本政府が握っているという厳しいご指摘はそのとおりだと思っており、引続き検討していくと述べた。

最後に桑名総領事がブラジル政府と直接交渉する立場にはないが、皆さんとは敷居をマイナスにして事務局長の思いを共有している。手掌にあるコロナ水際措置やビザの案件は鋭意取り組む所存。それ以外についても、出先として大使館なり本省にしっかり伝えて行くと言葉を締めくくった。

参加者
官側： 小林麻紀 外務省 中南米局長
桑名良輔 在サンパウロ日本国総領事
井手博之 在サンパウロ日本国総領事館領事
宍戸孝志 在サンパウロ日本国総領事館領事

会議所側（順不同）：
村田俊典 会頭（双日）
小寺勇輝 副会頭、日伯経済交流促進委員長（三井物産）
長野昌幸 理事、金融部会長／渉外広報委員長（三井住友保険）
水守信介 理事、電機・情報通信部会長（NTT）
田辺 靖 理事、電機・情報通信部会副部会長／渉外広報副委員長（NEC）
天野義仁 理事、コンサルタント部会長（KPMG）
秋葉　浩 貿易部会長（伊藤忠商事）
川頭義人 生活産業部会長（クラシキ）
渡辺弘樹 化学品部会副部会長（三井化学）
尾崎英之 食品部会副部会長（キッコーマン）
野口和行 運輸サービス部会副部会長（H.I.S.）
平林 敦 自動車部会長代理（トヨタ）
平田藤義 事務局長

生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の2022年下期の第5回部会長フォーラムは、2022年9月6日9時から10時まで約80人が参加して開催、司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに生活産業部会の川頭部会長は、テーマ2022年上期の振り返りと今後の展望について、建設部門、不動産部門、商業賃貸市場及びエネルギー関連部門の各社業績推移、受注競争激化、平方メートル当たりの単価上昇、駐在員赴任回帰、原材料費の高騰、大統領選挙やワールドカップの影響、半導体不足、価格転嫁の利益減少、ウクライナ危機の影響などについて説明。繊維関係の2022年上期の振り返り及び今後の展望では、会員企業の業績の推移、衣類消費減少傾向、原材料高騰及び為替の影響、地政学的なブラジルへの再注目などについて説明。また最後に各社のリモートワーク状況質疑応答ではサッカーワールドカップのマイナス要因が挙げられた。

続いて電機・情報通信部会の水守部会長は、テーマ2022年上期の回顧と今後の展望について、アンケート結果では、業界の販売伸長及び縮小の要因、投資や経費の変化、今後の展望では予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、DX・SDGｓ関連取組、アンケートから見る経済展望などについて説明した。

市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの液晶TV、ブラジルのIT全般（モバイル・IoT市場）、ブラジルの５G状況、パブリッククラウド状況、 ブラジルの携帯電話回線契約数推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移について説明した。

最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。各国メルコスール関連の最新情報の発信、政治・財政の安定化、各種改革（税制・民営化等）の加速。為替安定化施策の実行。現地生産基準(PPB）の見直し。ブラジル特有のビジネス上対応すべき点の発信を要請した。また11月11日開催のITセミナーを案内した。

PDF　2022年下期の５回部会長フォーラム　生活産業部会発表資料

PDF　2022年下期の第5回部会長フォーラム 電機情報通信部会発表資料

 

化学品部会並びに食品部会共催の第4回部会長フォーラムは、2022年9月2日午前9時から10時まで約80人が参加して開催。司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

化学品部会の亀岡部会長は、テーマ　2022年上期振り返りと今後の展望について、ブラジル化学品業界の売上推移及びセグメント別売上では昨年の工業用化学及び肥料セクターの売上増加、農薬売上トレンド、南米市場の自動車生産台数推移やパッケージフィルム生産トレンドを説明。また輸送、ヘルスケア、農業、印刷、コンシューマー部門の回顧と展望。ウクライナ危機の市場や業績の影響について説明した。

続いてロート・ブラジル・ホールディング社の 古賀社長は、ロート製薬概要と題して、多岐に亘るロート製薬の商品紹介、会社の歴史及び業績推移、先陣を切った番組提供によるマスコミ戦略、世界戦略としての事業の多角化・グローバル化の方向性、経営の推進、人造り、副業解禁、社会貢献活動、パートナー企業OPHTHALMOS S.A社の概要、製品、売上トレンド、社会活動などを紹介した。

食品部会の部会長は、テーマ 2022年上期の振り返り並びに今後の展望、副題「ウクライナ危機を経験し、ブラジル （及び南米） 市場のビジネス環境変化を踏まえて各部会・業界の対応は？ （地政学的に見たブラジル市場）」について、食品部会会員企業の主要及びサブ会員の状況、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況、ウクライナ危機及びwith/postコロナにおけるビジネス環境変化の課題では、調達・供給リスク対応、コスト高対応、消費者ニーズ対応などについて説明。また食品部会はTeam　Japanとして、企業の垣根を越えた、積極的な交流や連携、互いの強みを生かした協業の可能性模索で事業を通じたブラジル社会・消費者への貢献について説明した。

質疑応答ではウクライナ危機で調達先で苦労しているが、ブラジル国内での現地調達状況について質問された。

PDF 第４回部会長フォーラム　化学品部会発表資料

PDF 第４回部会長フォーラム　食品部会発表資料