日本商工会議所

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は、1.2%増加の2兆4040億レアルと昨年第3四半期から4回連続で増加を記録している。

2020年2月末開始の世界的なCovid‐19パンデミックの影響を受けて、2020年第1四半期はマイナス2.4%、第2四半期はマイナス9.0%と大幅に落ち込んだが、第3四半期は8.0%と大幅に増加、第4四半期は3.2%増加、2021年第1四半期は1.1%増加、第2四半期はマイナス0.3%を記録したが、ワクチン接種が拡大してきた第3四半期は0.1%増加に転じ、第4四半期は0.8%増加、今年第1四半期は1.1%増加に続いて、第2四半期は1.2%増加を記録している。

今年上半期のGDP伸び率は2.5%増加を記録して、Covid‐19パンデミック前の2019年第4四半期のGDPの水準を3.0%上回っているが、2014年第1四半期のGDPの水準に接近してきている。

今年第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率1.2%増加を牽引しているのは、国内経済の70%のウエートを占めるサービス部門のGDP伸び率が1.3%増加を記録、サービス部門の中でも特に人材派遣などのその他のサービスセクターのGDP伸び率は3.3%、輸送セクターは3.0%、情報通信セクターは2.9%それぞれ大幅な増加を記録していた。

また今年第2四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は2.2%増加を記録、特に鉱工業部門のGDP伸び率を牽引したのは、電力・都市ガス・上下水道・汚水処理セクターは3.1%、建設業セクターは2.7%、鉱業セクターは2.2%、製造業セクターは1.7%それぞれ増加を記録してる。

昨年第2四半期から第4四半期まで3四半期連続でGDP伸び率はマイナスを記録していたが、今年第1四半期は0.6%増加と２四半期連続で増加を記録している。Covid‐19パンデミックの最も悪影響を受けていた2020年第2四半期はマイナス12.2%を記録したが、2020年第3四半期は14.7%増加と過去最高の伸び率を記録していた経緯があった。

今年第2四半期の農畜産部門のGDP伸び率は、第1四半期のマイナス0.9%から一転して0.5%増加を記録、今年の大豆生産は前年比マイナス12.0%が見込まれている一方で、今年のコーヒー豆生産は前年比8.6%増加が予想されている。

また今年第2四半期の一般家庭の消費は、一般家庭向けサービス部門のGDP伸び率の回復に伴って2.6%増加を記録、2020年第4四半期の3.1%増加以降では最高の伸び率を記録、政府支出部門のGDP伸び率は、マイナス0.9%と第1四半期のマイナス0.1%に続いてマイナスを記録している。

今年第1四半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率はマイナス3.0%であったが、第2四半期のGDP伸び率は4.8%増加、前記同様に輸出は5.7%増加、マイナス2.5%、輸入はマイナス4.0%、7.6%増加を記録している。

今年上半期のブラジルのGDP伸び率は2.5%増加、そのうち鉱工業部門のGDP伸び率は0.2%増加、サービス部門4.1%増加した一方で、農畜産部門のGP伸び率はマイナス5.4%と大幅な落ち込みを記録している。

 

今月31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、 2022年5月から7月の四半期の月間平均失業率は9.1％の大幅に減少してきている。

今年5月から7月の四半期の月間平均失業率9.1％は2月から4月の前四半期の10.5％よりの1.4％減少、前年同四半期の13.7％よりも4.6％も減少している。

今年4月から6月の四半期の平均月間失業率は、9.3％と既に2015年5月から7月の四半期の平均月間失業率8.7％以降では最低の失業率を記録していたが、今年5月から7月の四半期の月間平均失業率は更に0.2％減少している。

Valor社が27社のコンサルタント会社や金融機関の聞き取り調査によると、5月から7月の四半期の平均月間失業率の最低予想は8.8％、最高予想は9.2％、平均予想は9.0％であった。

5月から7月の四半期の14歳以上の就職活動をしている平均月間失業者数は、990万人と前四半期よりも12.9％に相当する150万人の失業者の減少を記録、前年同期比では31.4％に相当する450万人減少しており、2015年11月から2016年1月の月間平均失業率以降では最低の失業率を記録している。

5月から7月の四半期の労働者、経営者及び公務員などを含む雇用者総数は、前四半期比2.2％に相当する220万人以上増加の9,870万人を記録前年同期比では8.8％に相当する800万人増加を記録している。

また5月から7月の四半期の14歳以上の労働人口は前四半期並みの6,470万人、前年同期は2.8％に相当する190万人減少していた。

5月から7月の四半期の平均月収は、前年同期比2.9％に相当する80レアル減少の2,693レアルに留まったが、前四半期比では2.9％に相当する75レアル増加している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2022年8月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、7月の0.21％上昇から一転してマイナス0.7％のデフレを記録している。

今年初め8か月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は7.63％、8月の過去12か月間の累積8.59％を記録、昨年8月は0.66％増加、また昨年8月の過去12か月間の累積31.12％を記録していた経緯があった。

Valor Data社の26金融機関対象の調査によると、今年8月の総合市場物価指数（IGP-M）の最低予想はマイナス0.81％、最高予想はマイナス0.40％、平均予想はマイナス0.54％であった。

今年8月の総合市場物価指数（IGP-M）がマイナス0.7％を記録した要因として、ペトロブラス石油製油所の石油派生品の卸売価格の値下げ及び商品サービス流通税（ICMS）の減税が牽引している。

特にガソリン価格は7月の4.47％増加から一転してマイナス8.23％、前記同様にディーゼル燃料価格は12.68％からマイナス2.97％、航空券はマイナス5,20% からマイナス17,32%、エタノールはマイナス9,41% からマイナス9,90%とそれぞれ大幅な値下げりを記録していた。

8月の総合市場物価指数（IGP-M）の60％のウエートを占める広範囲生産物価指数(IPA-M)は、マイナス0.71％と7月の0.21％増加から一転して減少を記録、特に最終仕上げグループは7月の0.69％増加から一転してマイナス0.73％を記録している。

また8月の中間財グループは、7月の2.00％増加からマイナス0.76％を記録、特に燃料・潤滑油の生産物価指数は7月の9.96％からマイナス1.55％を記録していた。

8月の総合市場物価指数（IGP-M）の30％のウエートを占める広範囲消費者物価指数(IPC-M)は、7月のマイナス0.28％からマイナス1.18％と大幅に減少、特に輸送グループはマイナス2.42％からマイナス4.84％、ガソリンはマイナス7.26％からマイナス15.14％を記録している。

教育・読書・レクリエーショングループはマイナス0.86％からマイナス3.07％、食品グループは1.47％から0.44％、通信グループはマイナス0.16％からマイナス0.83％、衣類グループは0.73％から0.20％、住居グループはマイナス0.30％からマイナス0.31％であった。