日本商工会議所

30日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートでは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を3.86％から3.81％に下方修正している。

.2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%、2026年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

.2023年第3四半期のGDP伸び率は0,1%増加したが、バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。2023年のGDP伸び率は3月1日に発表される。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回同様R$ 5,05に据え置かれている。

フォーカス速報は通常、前週の金曜日までに市場エコノミストから送られた予測に基づいて月曜日の午前8時25分に発行されるが、今回のフォーカスレポートの発表は中銀職員の勤務都合による1日遅れの発表となっている。

 

 

2023年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、2,305億レアルの赤字計上で過去2番目となる赤字を計上している。

しかし司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオを計上しなければ昨年の中央政府の財政プライマリー収支は、1,381億4,700万レアルの赤字に留まっている。

2023年のブラジル中央政府の財政プライマリー収支赤字2,305億レアルはGDP比2,1%に相当、統計を取り始めた1997年以降では、Covidパンデミック対応による膨大な歳出を余儀なくされた2020年に記録した9390億レアルに次ぐ赤字幅を記録している。

プレカルトリオ向け支出930億レアルを計上しなければ、昨年の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比1,3%に相当する1,381億4,700万レアルの赤字に留まる。

昨年の財務省の中央政府の財政プライマリー収支目標は2,136 億レアルに設定されていたが、省庁が関与しない臨時支出がなければ、財政プライマリー収支赤字は1,774 億レアルに留まっていた可能性がある。2022年の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比0,5%に相当する464億800万レアルの黒字を計上していた。

2023年の国庫庁の財政プライマリー収支は761億3,700万レアルの黒字を計上していた一方で、社会保障院は3,062億6００万レアルの大幅な赤字を計上、ブラジル中央銀も4億6,500万レアルの赤字を計上している。

2023年12月の中央政府の財政プライマリー収支は 1,161億4,700万レアルの赤字に達し、月間では過去最大の赤字を計上、これにはプレカルトリオ向け93０億レアルが含まれている。

昨年12月の国庫庁の財政プライマリー収支は971億800万レアルの赤字、社会保障院は191億4,300万レアルの赤字を計上した一方でブラジル中央銀行は1億300万レアルの黒字を計上している。

昨年の中央政府の収入は前年比マイナス2,2%の1兆9310億レアル、昨年12月の財政プライマリー収支は3,8%増加の2,358億1,500万レアルの赤字を計上している。

昨年の中央政府の歳入のうち純利益に対する社会分担金（CSLL）による歳入は前年比177 億レアルの減少を記録していた。一方で昨年の中央政府の一般歳入総額は前年比117億レアル増加している。

一方昨年のボルサファミリアプログラム向け歳出は754億レアル増加、社会保障院関連歳出は 665億レアル増加、また地方政府向け交付金も125億レアル増加している。

昨年の連邦政府の投資総額は前年比72,5%増加に相当する822億2,700万レアルを記録、昨年12月の投資総額は前年同月比110,1% 増加の239億1,000万レアルを記録している。

 

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2024年1月の鉱工業部門の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比1,8 ポイント上昇の97,4 ポイントと景気判断の分岐点である100ポイントに接近、2022年8月以降で最高の97,4 ポイントを記録している。

昨年11月～今年1月の四半期の企業経営者の月間平均景況感指数（ICI） は、2,2ポイント上昇の95,4ポイントを記録しており、鉱工業部門の企業経営者の景況感指数が改善してきている。

悲観的ではなくなった昨年末を経て、鉱工業部門の企業経営者の信頼感指数は4 か月連続で上昇傾向を示している。今年 1月の企業経営者の信頼感指数上昇は、需要の増加と2022年以来初めて中立水準に達した在庫流出の動きの結果、現状に対する企業経営者の景況感改善の認識を反映している。

今後数か月間に関しては、鉱工業部門の業界セグメント全体で広く予想されるビジネス環境と生産に関する期待が改善しており、今後1年間のクレジット部門の信用円滑化、インフレ抑制、需要改善のシナリオに関連しているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のエコノミストのStéfano Pacini氏は指摘している。

今年1月の鉱工業部門の調査対象の19部門のうち15部門の企業経営者の景況感指数(ICI)は改善しており、現状の評価と今後数か月に関する予想の両方の改善を反映している。

今年1月の鉱工業部門の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、2,8ポイント上昇の97,8ポイントと2022年9月に記録した100,3ポイント以降では最高の指数を記録している。また先行き景況感期待指数（IE）は0,8ポイント上昇の97,0ポイントを記録している。

今年1月の鉱工業部門の現状景況感指数（ＩＳＡ）に含まれる項目の中で、改善に最も影響を与えたのは株式の水準を測る項目で、月内4.5ポイント低下し99.4ポイントとなった。同指標が中立水準を下回るのは2022年9月以来初めてとなる。

在庫指標が分岐点の 100 ポイントを超える場合、業界が過剰または望ましい以上の在庫を抱えて運営されていることを示している。程度は低いが、現在の需要レベルは1.9 ポイント上昇の95.4 ポイント、現在のビジネス状況を測る指標は、2.1 ポイント上昇の 97.8 ポイントを記録している。

今後6か月の鉱工業部門の生産動向予想指数は2,8ポイント上昇の96,5ポイントと2022年9月に記録した98,5ポイントに接近してきている一方で、鉱工業部門の雇用の推進力を測る指標は4,1ポイント減少の95,4ポイントに低下している。また今年1月の鉱工業部門の設備稼働率は、0, 1ポイント減少の81,0ポイントと依然として低い水準に留まっている。