日本商工会議所

 

 

総務委員会(中村茂雄委員長) 安全対策チーム(近藤繁也チームリーダー)主催のオンライン安全対策セミナーは、2022年8月4日午後6時から7時30分まで約100人が参加して開催、司会は近藤繁也チームリーダー、講演者はサンパウロ翔領事館の仲谷領事、渡邊副領事、釜谷医務官が務めた。

初めに在サンパウロ日本国総領事館の仲谷嘉行領事は、サンパウロの治安情勢と安全対策について、初めにサンパウロの治安情勢として2012年以降の殺人事件、強盗事件並びに窃盗事件の発生件数の推移、2012年以降の邦人被害の推移及び犯罪傾向について説明した。

続いて防犯に対する心構えや対策として、きょろきょろ動作による警戒心維持、ラフな服装と最小限の所持品の分散所持、通勤や通学路変更による日常行動の非パターン化、犯罪被害に遭遇した時の対処として、犯人の指示に従い、犯人の顔を見ない。抵抗などと誤解される素早い動きの禁止が特に重要と指摘。被害届の重要性として、警察は被害届を基に状況把握や分析、犯罪地域や拠点、犯罪発生地域の地図作成や防犯対策や捜査支援に役立つために、インターネットによる被害届や大使館・総領事館への連絡の重要性を強調した。

質疑応答では、今年下半期は大統領選挙やサッカーのワールドカップ開催などお祭り騒ぎになるが、外出時に何に注意を払う必要があるか。外出時の服装、リュックやカバンなどの持参品で気を付ける事。パウリスト大通りに移動交番があったが、今の状況は。州政府や治安当局への警備強化依頼などについて質問されたが、仲谷嘉行領事の貴重なアドバイスで、防犯に対する心構えの再認識に繋がる素晴らしい講演であった。

続いて渡邊聡太副領事は、新型コロナウイルス感染症対策について、初めに新規ブラジル駐在員にはCOVID-19や病気予防対策を通して日常生活の不安を取り除いてほしいと説明。COVID-19のブラジル及びサンパウロ州の感染状況、新規死亡者の推移、各種ワクチンの接種状況、サンパウロ州並びにサンパウロ市の今後のワクチン接種のスケジュール、国や地域ごとに「赤」、「黄」、の3区分の我が国の水際対策などについて説明。ブラジル及びサンパウロの新型コロナウイルス感染状況、日本の水際対策などが鮮明に理解できる講演であった。

釜谷医務官は、家族にCOVID-19感染が疑われる場合の8項目の留意点、「サル痘」に関する症状、感染経路、予防、、ブラジル国内の州別感染状況、デング熱、ジカウイルス感染症，チクングニア熱患者の推移、症状、感染経路、対策、治療、リスクのある国、予防などについて説明。質疑応答では日本でのコロナ接種のブラジルでの有効性。日本製ワクチン開発が遅れている原因。ブラジルで水道水をそのまま利用可能か。レストランで提供される水や氷の衛生上の問題点。狂犬病の可能性のある犬にかまれた場合の対応などが挙げられたが、非常に分かり易く納得できる説明でテキパキと回答をしていた。

 

「サンパウロの治安情勢と安全対策」

講師：  仲谷 嘉行　在サンパウロ日本国総領事館 領事

「新型コロナウイルス感染症対策」

講師：   釜谷 寛之　在サンパウロ日本国総領事館 医務官

渡邊 聡太　在サンパウロ日本国総領事館 副領事

 

2022年第2四半期の業務・会計監査は、2022年8月4日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、幕田潤監事(Tozzine Fereire Adv)、財務委員会から石川裕巳副委員長（丸紅ブラジル）、オンラインで木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)が参加、事務局から2022年第2四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明。それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第2四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

運輸サービス部会(大胡俊武部会長)は、2022年8月3日午前9時から10時まで18人が参加してオンライン形式で懇談会開催、 8月31日開催の第3フォーラム発表資料作成で意見交換を行った。

部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ：「部会による2022年度上期回顧と今後の展望」について、海運、航空貨物、その他の物流及び旅行　ホテル　航空旅客、レンタカー部門では、コンテナの輸出入数量、自動車専用船船舶の状況、ドライバルク貨物、中国のロックダウン対応、オミクロン株蔓延、ウクライナ危機による供給問題、税関の順法闘争、DU-IMP導入の先送り、ビラコッポス及びグアルーリョス空港の貨物量推移、日本の水際対策、航空運賃並びに海上運賃の高騰、空港ターミナル混雑、フライトキャンセル、ストライキなどが挙げられた。

今年の展望では、インフレ及び金利引上げ、消費者マインドの動向、自動車需要の回復及び完成車輸送需要の増加、米国を中心とした景気減速、海運業界の脱炭素化への取組、北米の港湾労使交渉の影響、ロシア・ウクライナ情勢の動向、米国西海岸労使交渉推移、原油高による航空運賃の上昇などが挙げられた。

今年6月に日本大使館に着任した国土交通省から出向の小宮一等書記官は、8年間民間企業に勤務した経験があり、会員企業のどんな困りごとでも相談してほしいと説明。また平田事務局長は、今回の運輸サービス部会では商工会議所及び日本政府に対する厳しい提言が挙げられたが、コロナ禍で最もインパクトを受けた運輸部会は、ウクライナ危機の上に今回のペロシ下院議長による台湾訪問で更に世界情勢が不透明な状況に置かれて影響を受ける部会であるが、初めにフィードバックする運輸サービス部会に対して、台湾海峡を通過する貿易データーがあれば教えてほしいと要請。また相互協定に基づいたブラジル国民に対する短期滞在観光ビザフリーの適用・要請を説明した。

参加者は大胡新部会長 (MOL)、藤代副部会長 (NX)、野口副部会長 (HIS)、保阪氏 (ONE) 、湯原氏 (NYK)、谷口氏 (IDL)、行徳氏（K-LINE) 、坂本氏（全日空)、文岡氏 (QUICKLY TRAVEL)、江上氏 (WEC)、井上氏(WTB Travel)、宮本次長(ジェトロサンパウロ事務所)、小宮一等書記官(日本大使館)、宍戸領事 (在サンパウロ総領事館)、渡邉副領事(在サンパウロ総領事館)、平田事務局長、日下野総務担当、大角編集担当