日本商工会議所

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、燃料関連減税の影響を受けて、3週間連続で前回予想の7.67％から7.54％に下方修正していた一方で、2023年のIPCA指数は15週間連続で前回予想の5.09％から5.20％に上方修正、1か月前の今年のIPCA指数予想は8.27％、2023年のIPCA指数は4.83％であった。

今年のIPCAの中央目標値は3.50％、許容上限値は5.00％に設定されているものの3年連続で許容上限値突破すると予想されている。また2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、許容範囲は1.75％～4.75％、2024年及び2025年のIPCAの中央目標値3.00％、許容範囲は1.5％～4.5％となっている。

2024年のIPCA指数は前回同様3.30％に据え置かれたが、1ヶ月前の予想は3.25％、2025年のIPCA指数は、前回同様3.00％の据え置かれたが、53週間連続で据え置かれている。

先月の中銀の通貨政策委員会（Copom）では今年のIPCA指数を8.80％、2023年は4.0％、2024年は2.7％、政策導入金利(Selic)を0.50％引上げて13.25％に決定していた。

今年末の政策導入金利(Selic)を前回同様13.75％に据え置いたが、2023年のSelic金利は、前回予想の10.50％から10.75％に引き上げている。1ヶ月前の予想は10.25％であった。

2024年末のSelic金利は4週連続で8.00％に据え置いたが、2025年末のSelic金利は4週間連続で7.50％に据え置いている。また国内経済活動指数の回復及び大統領選挙を前にした神風憲法改正案（PEC　Kamikaze）の国会承認などの影響で、今年のGDP伸び率は前回予想の1.59％から1.75％に上方修正したが、1か月前の予想は1.50％であった。2023年のGDP伸び率は4週連続で0.50％に据え置いている。

また2024年のGDP伸び率は、前回同様2.00％に据え置いているが、1か月前の予想は1.81％。2025年のGDP伸び率も前回同様2.00％に据え置かれたが、1か月前の予想は2.00％であった。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2022年5月のGDP伸び率は、前月比マイナス0.8％を記録したが、前年同月比4.4％増加、今年3月から5月の累計GDP伸び率は3.7％増加を記録している。

今年2月から4月のGDP伸び率は、前月比では3ヶ月連続で増加を記録したが、5月は鉱工業部門のGDP伸び率がマイナスを記録、インフレ及び金利の高止まりで一般家庭の消費減少が牽引して、一転してマイナス0.8％に反転しているとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の Juliana Treceコーディネーターは指摘している。

今年5月の一般家庭の消費はマイナス2.1％を記録したが、前年同月比では4.7％増加、今年3月～5月の累積消費は5.8％増加、今年5月のサービス部門及び耐久消費財以外の小売販売は順調に推移していた。

5月の住宅投資並びに設備投資、公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、前月比1.6％増加した一方で前年同月比ではマイナス2.0％、特に機械・装置セクターはマイナス6.9％と大幅に落ち込んでいる。

今年5月の財・サービス輸出は前月比マイナス7.6％、3月から5月の累計輸出は、鉱物及び農畜産部門が不振でマイナス5.4％を記録していた。また今年5月の財・サービス輸入は、中間財を中心に前月比マイナス1.6％、前年同月比ではマイナス5.1％、今年初め5か月間の累計GDP金額は、3兆8,310億レアルを記録している。