日本商工会議所

2023年12月のブラジル連邦政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比5,15%増加の2,312億2,500万レアルを記録して、統計を取り始めて以来過去最高を更新している。

2023年の国庫庁の実質歳入総額は、前年比マイナス0,12%の2兆3,180億レアルと昨年記録した2兆3,600億レアルに次ぐ過去2番目に相当する実質歳入総額を記録している。

また昨年12月のブラジル連邦政府のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月比10,01%と二桁台の増加を記録、昨年の名目歳入総額は前年比4,49%増加を記録している。

昨年12月のロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、前年同月比5,48%増加の2,251億3,800万レアル、昨年の実質一般歳入総額は1,02%増加の2兆2,040億レアルを記録している。

昨年12月のロイヤリティ収入等の臨時歳入総額は、前年同月比マイナス5,78%の60億8,700万レアルに留まり、昨年の臨時歳入総額は前年比マイナス17,97%の1,136億8,600万レアルに留まっている。

昨年12月の社会保障院(INSS)の歳入総額は、実質サラリーの9,08%増加並びに法律 13,670/18 による社会保障歳入債務との税相殺が 25% 増加が牽引して、前年同月比2,92%増加の790億レアルを記録している。

昨年12月のブラジル国庫庁の一般歳入のうち個人所得税（IRPF）は、前年同月比21,57%増加の252億レアルを記録、社会統合基金/公務員財形計画（PIS/PASEP）及び社会保障賦課金（Cofins）は、12,15%増加の396億レアルとそれぞれ二桁台の増加を記録している。

また昨年12月のブラジル国庫庁の源泉所得税 (IRRF)による歳入は、8,67%増加の101億レアルを記録している。2023年の国庫庁の免税総額は、1,368億7,7000万レアルに達して前年よりも158億8,800万レアル増加を記録している。

また昨年の国庫庁の免税総額1,368億7,700万レアルの内訳として、社会統合基金/公務員財形計画（PIS/PASEP）及び社会保障賦課金（Cofins）による免税総額は327億1,000万レアル、工業製品税IPIは228億レアルであった。

前記同様に給与関連免税は93億5,600万レアル、健康保険関連は31億7,300万レアル、純利益に対する社会分担金（CSLL）は31億3,200万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）向け免税総額は634億6,100万レアルを記録している。

連邦国庫庁関連カテゴリー組合(sindicato da categoria)の発表によると、今月22日から26日まで連邦政府間管轄の空港、港湾及びその他の通関業務関連機関での通関業務停止を先週、連邦税関検査官が発表している。

今週月曜日（22日）午後までに16州とブラジリア連邦直轄地の連邦税関検査官が通関業務停止のストライキ参加を表明していた。

通関業務停止のストライキには、リオ州内の港湾、サンパウロ州のグアルーリョス空港及びヴィラコッポス空港、サントス港湾の連邦税関検査官が参加を表明して通関業務に支障が発生すると予想されている。

通関業務は、貨物がその国への入国または出国に適しているかどうかを確認するために、国庫庁管轄の税関監査官によって実行される。シンディフィスコ通信によると、この手続きの中断は月曜日から始まり、来週金曜日まで継続予定であり、サルバドール税関では火曜日（23日）からストライキに参加が予定されている。

税関業務ストライキ中は、生鮮品、危険品、医薬品、食品のみが通関検査の対象となり、それ以外のすべての通関業務は停止される。 連邦国庫庁関連カテゴリー組合によると、海外の電子商取引店でブラジル国内の個人が購入する商品など、小型パッケージの輸入通関業務まで影響が出ると予想されている。

サントス港では税関検査官のストライキの影響で、今週中に4,200個のコンテナの通関業務の停止される見込みとサントス港湾組合では予想しており、輸入業者にとって通関業務が7日から10日間遅れると予想されている。

サントス港湾局の発表によると、2023年のサントス港の貨物取扱量は約1億7,350万トンで、月平均1,450万トンに相当する港湾ターミナル業務が行われていた。

ヴィラコッポス空港は、今週月曜日は貨物ターミナルが通常通りに運営されており、今週中に起こり得る影響を監視する。22日夜の時点ではグアルーリョス国際空港は空港の貨物状況に関する報告はされていなかった。

検査官は連邦政府に対し、ジルマ・ロウセフ政権時代の２０１６年に合意されたボーナスの支払いを保証するよう要求している。検査官は給与に加えて、目標の達成に応じてボーナスも受け取ることになる。

この合意により法律 13,464号 が制定され、昨年6 月にルーラ大統領によって規制されたが、連邦政府が2024年度予算の中で法律遵守のために割り当てたのはわずか7億レアルであり、ボーナスを支払うには不十分な財源だったと連邦国庫庁関連カテゴリー組合は不満を述べている。

今月22日から26日まで連邦政府間管轄の空港、港湾及びその他の通関業務関連機関での通関業務停止が予定されている州リスト

São Paulo

Rio de Janeiro

Bahia

Rio Grande do Sul

Paraná

Pará

Roraima

Distrito Federal

Alagoas

Paraíba

Pernambuco

Rio Grande do Norte

Minas Gerais

Goiás

Tocantins

Mato Grosso

Mato Grosso do Sul

 

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のGDP伸び率モニター調査によると、2023年11月のGDP伸び率は前月比0,5%増加を記録している。

また2023年11月のGDP伸び率は前年同月比では2,6%増加を記録、昨年9月～11月の四半期伸び率は2,0%増加、昨年11月の過去12カ月間の累積GDP伸び率は2,9%増加を記録している。

昨年11月のGDP成長率は、3つの主要な経済活動である農業部門、工業部門、サービスぶもんの好業績を反映している。需要の観点から見ると、家計消費は増加しているものの、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率はのパフォーマンスはマイナス面が際立っている。

国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は、主に機械設備のパフォーマンス低下の影響を受け、大幅な株価下落が投資率の低さに直接反映されている。これらの要因は、この成長におけるある種の脆弱性を示しており、将来への警告を発しているとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）調査コーディネーターのJuliana Trece氏は指摘している。

FGV／Ibre）のGDP伸び率モニター調査は、各年四半期シリーズに基づく需要構成要素の細分化分析を優先しており、これは、月次金利や季節調整されたものよりも変動性が低く、構成要素の軌跡をよりよく分析できると説明している。

9月～１１月の四半期の一般消費は２．８％増加。 あらゆる種類の消費がこの結果にプラスに寄与したことは注目に値する。しかし、この成長率は 2022 年同期に記録された大幅な成長率よりも依然として低く、2023 年 11 月までの累計平均である 3.3% をわずかに下回っている。

昨年9月～１１月の四半期の国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は、マイナス7,1%を記録したのは主に機械・装置部門及び建設部門が低調に推移したためとなっている。また9月～１１月の四半期のサービス資本財部門輸出は7,9%増加を記録していた。

9月～１１月の四半期のサービス資本財部門輸入総額は2.8％減少を記録したが、マイナス幅は減少して輸入傾向は改善している。引き続き中間財の輸入が総輸入減少の主な原因となっているが、10月に終了した四半期以降、サービスの輸入がプラスに寄与しており、輸入減少の緩和に貢献している。

昨年初め11 月間の累計 GDP 総額は 9 兆 8,716 億 8,200 万レアルと推定、またGDP伸び率モニター調査によると昨年11月の投資率は16.9％だった。

 

 

 

22日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3,87%から3,86%に修正している。

2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%、2026年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

2023年のIPCA指数は4,62%と許容上限値の4,75%を僅かながら下回ったが、中央目標値は3,25%、許容範囲は±1,50%に設定されていた。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。2024年伸び率は前回予想の1,59%に据置、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2024年のGDP伸び率は、前回予想の1,59% から1,60%と若干上方修正されたが、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2023年第3四半期のGDP伸び率は0,1%増加したが、バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。2023年のGDP伸び率は3月1日に発表される。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,95からR$ 4,92に上方修正、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替はR$ 5,06からR$ 5,05に上方修正されている。

20日ブラジル中銀発表の2023年11月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0,01%微増に留まったものの、8月～10月の連続3か月間の前月割れから一転して増加に転じている。 また前年同月比では2.19％の大幅増加を記録しており、ブラジル経済の減速は終わりに近づいているのではないかと考える経済アナリストも存在する。

昨年第4四半期のGDP伸び率予想は前四半期比マイナス0,1%の予想は継続されているが、昨年11月の鉱工業部門生産伸び率は0,5%増加と予想を上回る伸び率を記録、一般鉱業部門部門販売は前年同月比1,3%増加、サービス業部門提供量も前月比0,4%増加を記録している。

昨年12月のIBC-Br指数が0.8％増加すると予測しており、これは四半期ベースで0.2％のマイナスとなるとPrincial Claritas社チーフエコノミストのMarcela Rocha氏は予想している。

昨年第４四半期のブラジルのＧＤＰ伸び率に対する金融市場の予想は、若干上方修正される可能性があると考えている理由として、現時点で安定か若干の縮小を示唆しているからとBNP Paribas社エコノミストのLaiz Carvalho氏は説明している。

BNP社 はすでに昨年12月の経済活動予測の中で最も楽観的な段階に達しており、第 4 四半期の GDP伸び率は  0.1%増加を予想 。2023年のGDP伸び率は前年比3％増加を予想している。

サンタンデール銀行は、昨年11 月の IBC-Br伸び率はマイナス 0.7%予想を大幅に上回る0.01％増加を記録したことを認識しており、この結果昨年第 4 四半期の GDP 伸び率を-前回予想のマイナス0.2% から マイナス0.1% と若干上方修正している。

しかしサンタンデール銀行は顧客へのコメントの中で続け、「全体的に見て、下半期は上半期に比べて国内の経済活動が弱まる兆候が引き続き見られ、特に景気の影響を受けやすいセクターにおいてはそう予想している。この傾向は 2024 年の第 1 四半期まで続くと見込んでいる。