日本商工会議所

15日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を 現行の12.75％を0.5％引上げて13.25％に決定、11回連続での引上げで過去5年半のSelic金利としては最高金利に達している。

今回の通貨政策委員会（Copom）による政策導入金利(Selic)の引上げ開始時の2021年3月のSelic金利は、過去最低の2.00％であったが、連続11回の引上げ幅は11.25％に達し、1999年以来では最高のショック療法となっている。

Copom委員会開催前の15日午后に米連邦準備制度理事会（FRB）は、政策金利を0・75％引上げを決定。1994年11月以来、27年7カ月ぶりの上げ幅で、従来の3倍。約40年ぶりとなる記録的なインフレを抑制するため、異例の金融引き締めに踏み切っている。利上げは3会合連続で、政策金利の誘導目標は1.5％～1,75％に設定している。

米国やブラジルの金利引き上げによる金融政策は、インフレ抑制の一方でクレジット金利の引上げや連邦政府の公共負債コストの上昇に繋がり、公共投資の削減、GDP伸び率、雇用や賃金の抑制に繋がって景気減速を余儀なくされる。

ブロードキャストプロジェクションの50金融機関対象の調査では、46金融機関は0.50％のSelic金利の引上げで13.25％を予想、3金融機関は0.75％の引上げ予想で13.50％、1金融機関は1.00％の引上げで13.75％を予想していた。

今年2月の中央銀行のRoberto Campos Neto総裁は、ブラジルのインフレは4月から5月にかけてピークを迎ええ、その後は下降サイクルに入るとコメントしていた経緯があった。

今年5月のブラジルの正式インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、0.47％と前月よりも大幅に減少したが、過去12か月間の累積IPCA指数は11.73％と依然として二桁台に留まっている。

2022年のインフレ指数の中央目標値は3.50％に設定、最低許容値は2.00％、最高許容値が5.00％に設定しているにも関わらず、っ中銀及び金融市場関係者は今年のIPCA指数を8.89％前後を予想している。

40か国対象の実質金利比較では、今回のSekic金利の13.25％への引上げで、ブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利は、8.10％に上昇して世界最高金利と Infinity Asset Management社は説明している。ブラジルに次ぐ実質金利はメキシコの4.48％、続いてコロンビアは4.47％となっている。

スイスのビジネススクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が発表した2022年の「世界競争力ランキング」で、ブラジルは昨年より2ランク下げて59位に後退、調査対象の63ヵ国のうちブラジルよりもランクが低いのはヴェネズエラ、アルゼンチン、モンゴル及び南アフリカだけとなっている。

2022年の「世界競争力ランキング」トップはデンマーク、次いでスイス、シンガポール、スエーデン、香港、オランダ、台湾、フィンランド、ノルウエー、米国は10位となっている。

ブラジルが59位に甘んじている要因として、国内経済、税制、生産性、基本的なインフラストラクチャ、資格のある労働力の供給、高等教育へのアクセスなどのトピックに関する企業経営者の認識が悪化している。

ラテンアメリカ諸国の比較では、チリは45位でトップ、続いてペルー54位、メキシコ55位、コロンビア57位、ブラジルは59位、アルゼンチン62位及びヴェネズエラ63位はブラジルよりもランクが低い。

ブラジルの労働力の生産性は国際平均を下回っているが、熟練労働者の利用可能性、および科学技術学科の卒業生の数の少なさは、要求される新しいスキルと能力に追いついていない。 企業経営者の評価は、ブラジルの大学教育は企業のニーズと合致していない

ブラジルはビジネスを始める際の官僚主義を減らし、公共サービスのデジタル化を進めたにも拘らず、ビジネス法、教育、インフラストラクチャーなどの分野のギャップは引き続き重くのしかかっており、改革、特に税と行政改革。 「ブラジルが緊急に調整を必要としていることは明らかで、いくつかの進歩にもかかわらず、ブラジルは依然として競争力のない国と見なされている」とドン・カルラル財団のカルロス・アルーダ教授は説明している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年4月のサービス部門提供量(生産性指標)は前月比0.2％微増、COVID-19パンデミック前の2020年2月比では7.2％増加した一方で、過去最高を記録した2014年11月比では依然としてマイナス4.2％を記録している。

また今年4月のサービス部門提供量は、前年同月比9.4％増加で14ヶ月連続で増加を記録、今年初め4か月間の累積は前年同期比9.5％増加、4月の過去12か月間の累積は、3月の13.6％増加から12.8％増加に減少している。

今年4月のサービス部門提供量調査では、大枠の5部門のうち2部門で増加を記録、情報・通信サービス部門は前月比0.7％増加、今年初め4か月間の累積提供量は2.5％増加、前期同様に一般家庭向けサービス部門は1.9％増加、5.2％増加を記録している。

前期同様に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は前月比マイナス1.7％、教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス0.6％、その他のサービス部門はマイナス1.6％を記録している。

また今年4月のサービス部門提供量の前年同月比の比較では、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は15.5％増加、一般家庭向けサービス部門は60.8％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は7.8％増加、情報・通信サービス部門は1.6％増加している。

今年初め4か月間のサービス部門提供量の前年同期比の比較では、大枠5部門のうち4部門で増加を記録、また調査対象の166セクターの66.9％に相当するセクターで増加を記録している。

輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は15.6％増加、一般家庭向け部門37.3％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は8.1％増加、情報・通信サービス部門は3.2％増加を記録した一方で、その他のサービス部門はマイナス3.8％であった。

今年4月のサービス部門提供量の前月比の州別比較では、27州のうち12州で増加を記録、リオ州は1.0％増加、エスピリット・サント州3.6％増加、北大河州7.9％増加、セアラー州は2.4％増加を記録している。

一方サンパウロ州はマイナス0.5％、ミナス州マイナス2.8％、ブラジリア連邦直轄地マイナス8.2％、南大河州マイナス2.8％とそれぞれ大幅な減少を記録している。