投稿者: camarajp

(ZOOM)異業種交流会主催セミナー開催

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異業種交流委員会(吉田伸弘委員長)主催のオンラインセミナーは2022年5月25日午前10時から11時まで約50人が参加して開催、講師に日系2世の斎藤俊男氏を迎えて、テーマネギ王・斎藤俊男様の逆転人生」で講演、進行役は湯原慶副委員長が務めた。

長葱の名産地で知られる埼玉県深谷市で、日本国内最大級の長葱農家を経営する斎藤俊男さんは、パラナ州テーラ・ボア生まれの二世で、1990年2月にデカセギとして訪日した。

斎藤さんは自分の会社を作る目標のために、給与の良い危険な高圧電気工事でがむしゃらに働いて１９９５年に有限会社設立。人材派遣、業務請負、不動産業務、保育園など手広く経営。2008年のリーマン危機で会社は壊滅的な影響を受け、税金滞納相談に税務署に行く途中に、跡継ぎのいない多くの放棄されている荒れた農地を見て、農業参入のチャンスが閃いた。

農業経験のない斎藤さんにとって、日本での農業参入には色々なハードルの高い問題を克服して、日本1の目標を掲げて色々な作物栽培から機械化による一年中供給できるネギ栽培に切り替えた悪戦苦闘の経緯を説明した。現在の栽培面積は東京ドーム40個分、1日の出荷量は10トン、長ネギ生産は日本だけであり、世界1の生産量を誇っている。

斎藤さんは経営者に必要なものとして、自分のことを信じる。継続力。正直。信用。そしてナンバー1を目指す不屈の精神力を挙げた。斎藤さんは最後に兎に角、目標を定めたらナンバーワンを目指して努力してくださいとエールを送った。

質疑応答では、日本とブラジル間のビジネスをより活性化するには何が足りないのか。斎藤さんのパワフルな人生の原動力は。日本とブラジルの経営者の従業員に対する向き合い方の違いは。保育園や学校など手広く経営しているが、斎藤さんの次のチャレンジは何かなどが挙げられた。

講師略歴
1990年　訪日し岐阜県や埼玉県の自動車部品工場に就労

1995年　人材派遣会社ティ・エス、学校法人ティ・エス学園設立

2012年　ティ・エスファーム設立

2018年　ティ・エス財団設立　（奨学金制度）.その他、埼玉県上里町青年会議所理事長、本庄市青年会議所副理事長、上里ロータリークラブ地区委員などを歴任。

2021年　ニッケイ新聞主催「第64回プレミオ・パウリスタ賞」で特別賞受賞

講演中の斎藤俊男さん

講師の斎藤さんを囲んで異業種交流委員会メンバーと記念撮影

5月のインフレ指数のIPCA-15は前月比0.59％上昇(2022年5月24日付エスタード紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、 2022年5月の4月16 日～5月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は0.59％を記録、5月としては2016年5月に記録した0.86％以降では最高のインフレ指数を記録している。

今年5月のインフレ指数は、順調な降雨で電力料金が緊急対応料金から正常な料金に戻されたにもかかわらず、一般家庭は薬価格の改正、公共交通料金や燃料価格の値上げや食品価格などの上昇で支出を余儀なくされている。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年5月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）の最低予想は0.28％、最高予想は0.70％、平均予想は0.45％を0.14％上回っている。5月の過去12か月間の累計 IPCA-15は12.20％に達し、2003年11月以降では最高の IPCA-15指数を記録している。

中央銀行の今年のインフレ指数の中央目標値は3.50％、許容下限値2.00％、許容上限値は5.00％に設定されている。2021年の公式インフレ指数は10.06％と中央目標値の3.75％を大幅に突破、許容上限値５．２５％の約2倍に達していた。

IPCA-15調査対象の9グループのうち8グループの製品やサービス料金の上昇を記録、特に輸送関連のIPCA-15 は1.80％上昇、通信0.50％、食品・飲料1.52％、衣類1.86％、教育0.06％、住居関連0.98％、個人消費0.74％、保健・衛生グループは2.19％それぞれ増加を記録している。

今年5月の IPCA-15 を押上げたインパクトとして、連邦政府が許可した10.89％の薬価価格の改正による医薬品のインパクト指数は0.17％、個人衛生用品0.11％、エアーチケット0.09％、1.24％値上げのガソリン0.08％、7.79％値上げのエタノールは0.07％のインパクト指数に繋がっている。

食品グループでは、長期保存ミルクは7.99％、ジャガイモ16.78％、玉ねぎ14.87％、フランスパン3.84％それぞれ値上げを記録した一方で、果物はマイナス2.47％、トマトマイナス11.0％、人参はマイナス16.19％それぞれ大幅な値下がりを記録していた。

一般消費者の消費意図指数は5ヶ月連続で上昇(2022年5月24日付エスタード紙)

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全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の景気動向調査によると、2022年5月の一般消費者の消費意図指数(ICF)は、5ヶ月連続となる前月比4.4％上昇の79.5ポイントを記録、2020年5月以降では最高の消費意図指数(ICF)を記録、昨年5月比では17.7％の大幅増加を記録している。

インフレの高止まりにも拘らず、失業率の改善は一般家庭の実質収入の改善に繋がっており、調査対象の24.5％は5月の実質収入は前年同月比を上回っていると回答、また今年5月の消費意図指数(ICF)は前年同月比を28.6％上回っている。

今年5月の一般消費者意図指数（ICF）のうち現在の雇用信頼指数は、前月比4.1％増加の105.8ポイントと大幅に改善している。また今後の短期の消費見通し指数は47.8％から48.0％と若干改善したにもかかわらず、今後3か月間の消費を見合わせると回答している。

10最低サラリー以内の一般家庭の消費意図指数は前月比4.8％増加の76.3ポイントに留まった一方で、10最低サラリー以上の一般家庭は2.8％増加の94.8ポイントまで上昇している。

10最低サラリー以内の一般家庭の消費意図指数は前年同月比18.5％増加、10最低サラリー以上の一般家庭は15.3％とそれぞれ二桁台の伸び率を記録している。

ブラジルの自転車シャエリングサービスは、過去10年間で4倍増加(2022年5月24日付エスタード紙)

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ブラジルは、ラテンアメリカ地域で最大の自転車シャエリングサービスを提供している国であり、現状ではブラジル国内で25システムに及ぶ自転車シェアリングサービス企業が熾烈な競争を展開している。

イタウー・ブラデスコ銀行並びにiFoodが資本参加している自転車シェアリングプラットフォームのスタートアップ企業 Tembici社の調査では、ブラジルは南半球のグローバルマイクロモビリティ国であり、自転車シャエリングサービスでは、ラテンアメリカ地域の33％のシェアを占めている。

過去10年間のブラジル国内の自転車シャエリングサービスシステムは、7システムから35システムと400％の増加を記録して急成長している。

また13か国で構成されるラテンアメリカ地域全体の自転車シャエリングサービスシステムは、ブラジル国内の25システムを含む75システムに達し、4万5,000台の自転車が稼働している。

ブラジル国内の自転車シャエリングサービスシステムのユーザー対象の調査によると、自転車シャエリングサービスシステムを利用するモチベーションとして、混雑な公共交通の逃避及び不必要な自転車購入などの快適さは39％でトップ、健康維持23％、時間の節約13％、持続可能な輸送手段は10％と主なベネフィットを指摘している。

（ZOOM）コンサルタント部会セミナー開催

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コンサルタント部会（笹澤誠一部会長）主催のM&A セミナーは、2022年5月24日午前9時から10時まで開催、司会は 笹澤部会長が務め、初めにTMI総合法律事務所（現在Cescon, Barrieu, Flesch & Barreto Advogados出向中）の柏健吾 弁護士は、ブラジルM&A 法律編として、日本とブラジルでのM&A実務の相違点、ブラジルのM&Aの特徴として、訴訟件数、スタートアップ投資における投資家の有限責任の明記された2021年のスタートアップ法による投資環境の改善、M&Aに影響する最近の法改正、M&A方法では株式取得若しくは事業取得、ブラジルの実務、買収・投資・売却選択のポイント、株式取得契約・株主間契約の主要な交渉事項、スタートアップ取り巻く環境、投資実務及び投資方法などについて説明した。、

Deloitte社の池谷裕一氏並びに安岡正哉氏は、ブラジルM&A検討時の留意点及びPMIについて、ブラジルでのDDの特徴では税務・労務分野での潜在的リスク、61種類に及ぶ税金概要、税務DD、労務DD、財務DD及び不正対応で散見されるリスク項目、DD発見事項の対応及び交渉、PMIのハードルとPMI成功のための5要素などについて説明した。

質疑応答では日本企業がブラジル法人に買収された例。M&Aセミナーを企画した背景。事業売却の保証手当に関する日本とブラジルの違いなどが挙げられた。

PDFブラジルM&Aセミナー（法律編)(TMI総合法律事務所の柏健吾 弁護士)

PDFブラジルM&A 検討時の留意点及びPMI  (Deloitte社の池谷裕一氏並びに安岡正哉氏)

経済産業省山中大臣官房審議官との意見交換会

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2022年5月23日午後1時から3時半過ぎまで経済産業省の山中 修大臣官房審議官（通商政策局）一行との意見交換会が開催された。

山中審議官（元在ブラジル日本国大使館公使）からの挨拶に始まり、続いて小寺日伯経済交流促進委員長が商工会議所の活動を紹介、その後、会議所各部会からの参加者よりビジネス上の問題点や日伯貿易投資促進委員会への要望、日メルコスルEPAの要望などについて説明が行われ、活発な質疑応答セッションが行われた。最後には平田事務局長からのコメント、同審議官の閉会挨拶で終了した。

一行は、会議所関係者との意見交換後、24日（火）ブラジル政府関係者を訪問予定。

参加者は
（経済産業省）山中修大臣官房審議官、村山勝彦中南米室長、堀江大地中南米室係長、深田萌子経済連携課係長
（総領事館）渡邊聡太副領事
（JETRO）原宏所長、宮本敏央次長
（商工会議所）小寺副会頭(三井物産、日伯経済交流促進委員長)、秋山副会頭(日本製鉄、機械金属)、亀岡化学品部会長(東洋インキ)、渡辺化学品部会副部会長(三井化学)、水守電機・情報通信部会長(NTT)、井上トヨタ中南米本部長(自動車部会)、平田事務局長

写真左から平田事務局長、山中修大臣官房審議官

小売部門とサービス業部門は第1四半期のGDP伸び率を牽引するも今後は減速予想(2022年5月23日付エスタード紙)

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2022年第1四半期の小売部門は2.3％増加、サービス部門も1.8％増加とそれぞれ予想を上回る伸び率を記録、連邦政府は今年のGDP伸び率を1.5％増加の大幅な上方修正を行ったが、既に12.75％に達している政策誘導金利Selicの更なる引上げや消費刺激政策の枯渇で、今後の小売部門やサービス部門の息切れを金融アナリストは指摘している。

. Barclays銀行は今年のGDP伸び率を前回予想の0.3％から1.0％に上方修正、前期同様ブラデスコ銀行は1.0％から1.5％、 Goldman Sachs社は0.6％から1.25％、 Inter銀行は0.8％から1.2％、 BofA社は0.5％から1.5％とそれぞれ大幅に上方修正している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると 今年3月の広範囲小売部門販売量は0.7％増加、サービス業部門生産量は1.7％増加、Covid-19パンデミック前の2020年2月の水準を依然として6.2%上回っているが、過去最高水準を記録した2014年11月の水準を4.0%下回っている。

今年3月のサービス部門生産量調査では、調査対象の5セクターのうち5セクターで前月比増加を記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは2.7%増加、情報・通信サービスセクターは1.7%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.5%増加、一般家庭向けサービスセクターは2.4%増加、その他のサービスセクターも1.6%増加を記録している。

 高止まりしているインフレ、依然として高い失業率、低い実質賃金のために、低所得層の家庭は消費財若しくはサービス財のどちらかを選択しなければならない一方で、COVID-19パンデミック期間中の消費減少で預金が増加した富裕層は消費財やサービス財への消費に余裕が生じている。

 貧困層向け社会補助政策のボルサ・ファミリアプログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム 、各個人のFGTS（勤続年数保証基金） の1引出、13ヶ月サラリーの前払いは上半期の消費を大いに刺激すると予想されている。

Vinland Capital 社チーフエコノミストの Aurelio Bicalho氏は、2022年のGDP伸び率を1.3％増加を予想、今年第1四半期のGDP伸び率は1.0％増加、第2四半期は0.2％増加、第3四半期はマイナス0.3％、第4四半期は0.2％増加を予想している。

今年第1四半期の住宅販売リリース件数及び住宅販売は、前年同期比並みで推移(2022年5月23日付ヴァロール紙)

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ブラジル建設工業会議所（Cbic）の発表によると、2022年第1四半期の新規住宅販売リリース件数及び住宅販売は、昨年同期比並みで推移していると発表、ブラジル国内196都市の調査で判明している。

今年第1四半期の住宅販売リリース軒数は、前年同期比マイナス2.6％の5万3,072軒、住宅販売は、1.4％微増の7万3,923軒を記録した一方で、前四半期比の住宅販売リリース軒数は、マイナス42.5％と半数近くの減少を記録している。

. 今年3月の過去12か月間の累積住宅販売リリース軒数は、前年同期比19.9％増加の29万3,976軒、住宅販売は6.2％増加の28万9,466軒、住宅在庫は営業日数換算で10.2ヶ月に相当、前年初めよりも5.3％増加している。

 ブラジル建設工業会議所（Cbic）では、連邦政府による輸入鉄鋼製品に対する輸入税の減税同様の他の建設資材に対する減税政策の適用を期待している。

今年第1四半期の“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムによる住宅販売シェアは、2020年初めの57％から42％と15％もマーケットシェアを落としている。

 緑と黄色の家 “Casa Verde e Amarela”プログラムによる住宅販売減少は、建築資材の値上げりによる建設コストの上昇、インフレ上昇による住宅購入希望者の実質賃金の目減り、建設業界の企業経営者の先行き不透明感の上昇で、住宅販売リリース軒数にインパクトを与えている。

 ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の今年4月の過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC) は11.5％上昇しているが、今年下半期からの更なるドルに対するレアル通貨の上昇、Selic金利の切下げサイクル入りをブラジル建設工業会議所（Cbic）のCelso Petrucci副会長は予想している。

今年4月の農畜産部門の輸出はコモディティ価格高騰で記録更新(2022年5月20日付けヴァロール紙)

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2022年4月の農畜産物輸出金額は、国際コモディティ価格上昇が牽引して前年同月比14.9%増加の148億6,000万ドルと過去最高を更新したが、輸出量は13.2%と二桁台の減少を記録している。

4月の過去12カ月間のブラジルの農畜産物の平均輸出価格は、ロシアによるウクライナ侵攻による影響を受けて32.5%と大幅増加を記録、世界の穀物の主要輸出国であるロシア及びウクライナの戦争継続予想で、今後も穀物などの国際コモディティ価格は高止まりすると予想されている。

一方今年4月のブラジルの農畜産物輸入金額は14.8%増加の13億2,000万ドル、4月の農畜産部門の貿易収支は135億ドルの黒字を計上、農畜産部門の輸出は全体の51.5%と過半数を占めている。

今年初め4カ月間の農畜産部門の累積輸出金額は、前年同期比34.5%増加の485億6,000万ドル、また過去12か月間の累積輸出金額は、25.4%増加の1,329億ドルを記録している。

今年4月の農畜産部門の主な輸出品目は、大豆派生品、牛肉、鶏肉及びコーヒーが牽引、アセアニア地域を除くほどすべての地域で増加を記録、特に中国向けは約40%に相当する59億ドルを記録、スペイン、日本、インド並びにエジプト向け輸出が大幅に増加している。

た大豆の1トン当たりの平均輸出価格は586ドル、大豆の輸出総額は80億9,000万ドルを記録、中国向け大豆輸出量は前年同月比35.2%減少の750万トンとなっている。

ウクライナは特にひまわりなどの植物油の輸出大国であるが、ロシアとウクライナの戦争による影響で、4月のブラジルの大豆油輸出金額は81.3%増加の4億1,570万ドルを記録、輸出量は24.6%増加の26万200トンを記録している。

今年4月のブラジルの食肉は、前年同月比37.0%増加の21億5,000万ドル、牛肉輸出金額は56.2%増加の11億ドル、牛肉の輸出量も22.1%増加、平均輸出価格は28.0%増加している。

4月の中国向け牛肉輸出は118.3%増加の6億7,500万ドルに達し、ブラジルの牛肉輸出の61.3%を占めている。ブラジルは牛肉輸出では米国およびオーストラリアと競合している。

年4月の鶏肉輸出金額は8億280万ドルで記録更新、輸出量は5.6%増加、平均輸出金額は27.2%増加した一方で、中国が豚肉生産を再開した影響で、ブラジルの中国向け豚肉輸出は17.0%減少の1億9,120万ドル、輸出量も8.8％減少、平均輸出金額も9.0％減少している。

 

経済省は今年のGDP伸び率を1.5％据え置き(2022年5月19日付けヴァロール紙)

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19日経済省経済政策局の発表によると、ブラジル政府は今年の経済成長率GDP伸びを前回予想の1.5%増加に据置いている。また2023年のGDP伸び率も前回同様2.5%増加に据置いている。

連邦政府の正式なインフレ指数である今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.55%から7.9%と1.35%と大幅な上方修正を余儀なくされている。また2023年のIPCA指数は、前回予想の3月の3.25%から3.60%若干上方修正されている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の今年の最低賃金の調整に使用されるインフレ率の全国消費者物価指数（INPC）は、3月予想の6.70%から8.1%と大幅に上方修正された。また2023年のインフレ率の全国消費者物価指数（INPC）は、3月予想の3.25%から3.7%に上方修正されている。

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）のインフレ指数の今年の総合物価指数（IGP-DI）は、3月予想の10.01%から11.4%と大幅に上方修正、2023年の総合物価指数（IGP-DI）は3月の4.42%から4.57%見上方修正されている。