ペトロブラスはディーゼル燃料価格を8.87%値上げ(2022年5月9日付エスタード紙)

9日ペトロブラス石油公社は、同グループ傘下の石油製油所のディーゼル燃料の1リットル当たりの卸売価格を4.51レアルから8.87%に相当する値上げで4.91レアルに引き上げた一方で、ガソリン並びに液化天然ガス価格は据え置いている。

同社は、最後の調整が2か月前の311日で、石油の国際コモディティ価格の上昇及びレアルに対するドルの為替に沿っった一部分の値上げに留まっていたと今回のディーゼル燃料の値上げを説明している。

世界的にディーゼル燃料の在庫が少なく、主要な供給地域では5年の季節的な最低値を下回っているために、世界中でディーゼル価格が上昇し、 ディーゼル燃料価格と石油の価格の差はかつてないほど高くなっている。

ペトロブラスの5月上旬の製油所の設備稼働率は93%に達しており、「十分な安全性と収益性の条件を考慮しても最大レベルに接近しているにも関わらず、ブラジル国内の需要を満たすには至っていない。

ブラジル国内のディーゼル消費量の約30%は、ペトロブラス以外の他の精製業者または輸入業者によって供給されている。 ディーゼル燃料は、90%のディーゼルA並びに10%のバイオ燃料で構成されている。

今月5日にジャイール・ボルソナロ大統領は、ペトロブラスのJosé Mauro Coelho 新総裁に、同社の純益は天文学的な数字を記録しており、燃料価格の値上げは妥当ではないと指摘していた。

Suzano製紙は第2四半期のパルプ増産予定(2022年5月6日付ヴァロール紙)

スザノ製紙では、今年第2四半期のパルプ生産は、第1四半期の減産を相殺するために増産を予定しているが、ロシアによるウクライナ侵攻による影響で第1四半期の天然ガス価格が54%高騰して、パルプの生産コストを押し上げているが、今年第2四半期の天然ガス価格は不透明となっていると同社のAires Galhardo取締役は説明している。

第1四半期のパルプ販売は、パルプ生産工場の保守による操業停止や過剰在庫の影響で、前四半期比マイナス13.0%の269万トンに留まっていた。

スザノ製紙の顧客からの受注は順調で生産能力の上限に達している。第1四半期は世界的な需給の緊密化は第2四半期も継続予想でパルプ価格調整を後押しすると同社営業担当のLeonardo Grimaldi取締役は説明している。

今年第1四半期のパルプ価格の値上げ効果は収益に反映していないが、輸出向け1トン当たりのパルプ価格は1年前よりも20%高い639ドルに上昇しているとLeonardo Grimaldi取締役は説明している。

今週発表された中国向け1トン当たりのパルプ価格の30ドル値上げは既に決定していたが、中国の労働節の長期休暇が終了するのを待って、すべての顧客に通知するタイミングを計っていたと説明している。

今年4月末までに予期されていなかった150万トン以上のパルプ減産で需要に対する供給がタイトになっている。また5月の世界市場は堅調の一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響による物流ロディステックのボトルネックのために供給が限られている。

今年第1四半期のペトロブラスの純益は前年同期比約38倍に相当する445億6,000万レアルを記録(2022年5月6日付ヴァロール紙)

2022年第1四半期のペトロブラス石油公社の純益は、、石油の国際コモディティ価格の上昇、原油輸出の記録更新、液化天然ガスの輸入コストの減少並びにディーゼル燃料の売上マージン増加などの要因で、前年同期比3,718%に相当する445億6,000万レアルを記録している。

今年第1四半期の記録的な純益は洗練された企業を反映しており、連邦政府、州政府並びに市町村向け税支払い、ロイヤリティ並びに配当金支払いは純益の1.5倍に相当する700億レアルに達しているとペトロブラスのJosé Mauro Coelho総裁は説明している。

ペトロブラスは税関連支払い以外に、優良株及び普通株の1株当たりの配当金は3.7155レアルを支払い、配当金総額は485億レアルに達している。

今年第1四半期の売上総額は、前年同期比64.4%増加に相当する1,416億4,000万レアルに達している。また税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、58.8%増加の777億1,000万レアルを記録している。

今年3月末のペトロブラスの負債総額は昨年12月末のEbitdaの1.09倍から0.81倍に縮小、1年前の昨年3月末の2.03倍から半分以下に縮小している。またドル換算による負債総額は、1年前の584億2,000万ドルから401億ドルと180億ドル以上減少している。

今年3月末のペトロブラスの手持ち資金は、前年同期比41.0%増加に相当する876億レアルに増加している。

4月の貿易収支は13.9%減少の81億ドルの黒字計上(2022年5月5日付ヴァロール紙)

経済省通商局(Secex)の発表によると、20224月のブラジルの貿易収支は、前年同月比マイナス13.9%の814,800万ドルの黒字に留まったが、今年初め4か月間の累計貿易収支は、前年同期比10.5%増加の1994,700万ドルの黒字を計上している。

今年4月の輸出総額は、前年同月比16.7%増加の289200万ドルを記録した一方で、輸入総額は、35.7%増加の2075,400万ドルと大幅な増加を記録して、貿易収支の黒字幅の減少に繋がっている。

今年初め4か月間の累計輸出総額は、前年同期比23.8%増加の1,0118,500万ドル、累計輸入総額は、27.6%増加の8123,800万ドル、累計貿易総額は、25.5%増加の1,824,2400万ドルを記録している。

今年4月の輸出総額289200万ドルは、月間の輸出額としては過去最高記録を更新した要因として、ブラジルの輸出品目を牽引する国際コモディティ価格の高騰が輸出額増加に繋がっている。一方今年4月の輸出量はマイナス8.0%を記録している。

今年4月の輸入総額は、過去2番目となる208億ドルを記録したが、輸入量はマイナス6.9%に対して、輸入額は輸入品目の価格上昇に伴って34.4%と大幅増加を記録している。

4月の農畜産物関連輸出は前年同月比12.7%増加、鉄鉱石などの鉱業関連輸出はマイナス10.2%に対して、完成品などの製造業部門関連輸出は35.0%と大幅な増加を記録している。

一方今年4月の農畜産関連輸入は33.0%と大幅増加、鉱業関連輸入も58.1%と大幅増加、製造業部門関連輸入品は、35.5%とそれぞれ大幅な増加を記録している。

経済省通商局(Secex)の最終予想によると、今年の貿易収支は1,116億ドルの黒字を予想、輸出総額は3,488億ドル、輸入総額は2,372億ドル、貿易総額は5,860億ドルに達すると予想している。

今年4月のウクライナ向け輸出は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて、前年同月比マイナス92.9%に相当する125万ドルに対して、輸入はマイナス78.7%に相当する550万ドルに留まっている。

今年4月のブラジルの農業向け肥料輸入量は、ロシアによるウクライナ侵攻にも拘らず、前年同月比81.5%増加、ロシアからの化学肥料輸入量も38.3%増加を記録しており、大半の予想を覆す結果になっている。

2022年第1四半期の業務・会計監査開催

2022年第1四半期の業務・会計監査は、2022年5月5日午前11時から開催。監事会から二宮正人監事会議長 (Advocacia Masato Ninomiya)、佐藤マリオ監事(Global Link Consultoria)、ウーゴ・アマノ監事(BDO監査法人)、財務委員会から木坂明彦委員長(Banco MUFG Brasil)、石川裕巳副委員長(丸紅ブラジル)が参加、事務局から2022年第1四半期及び通年の現金預金並びに有形固定資産、収入、支出などの財務諸表とその詳細、入会・退会状況、会費延滞状況などについて説明、それに対する監事会側からの質問やアドバイスなど受けた。最後に監事会は、「2022年第1四半期の会議所の業務遂行と会計処理は適正であったこと」を承認した。

業務・会計監査は慣例に従い各四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、事務局からは平田藤義事務局長、日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐が参加した。

通貨政策委員会(Copom)は、政策導入金利(Selic)を 1.00%引上げて12.75%に決定(2022年5月4日付エスタード紙)

4日開催された中銀の通貨政策委員会(Copom)は、金融市場関係者の予想通り政策導入金利(Selic)1.00%引上げて12.75%に決定、過去5年で最高の金利水準に引き上げた。

今回の中銀の通貨政策委員会(Copom)によるSelic金利の引上げは、過去10回連続での引上げとなる。また米国連邦準備制度理事会(FRB)は、4日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開催、政策金利であるフェデラル・ファンドを過去22年間で最高の0.5%引上げた。

今回のSelic金利の12.75%の引上げは、20172月の13.0%以降では最高水準となり、Selic金利はインフレ圧力抑制のために20213月の通貨政策委員会(Copom)による引上げサイクル開始から10回連続となり、1999年に中銀が一挙に20%引上げて以来の引上げサイクルを記録している。

中銀の基本金利の上昇は銀行金利の上昇に反映するが、中銀のSelic金利決定からクレジット部門などへの経済効果には6か月から9か月間の遅延がある。 Selic金利の上昇は、一般国民の消費と製造部門向け投資にブレーキをかけて悪影響を及ぼす。

今年3月に開催されたCopom 会議の議事録では、5月のCopom会議での1.00%のSelic金利引き上げを暗示していた。また5月でのSelic金利の引上げサイクルの終焉を示唆していた経緯があった。

ブラジル国内でのインフレ圧力の継続及びロシアによるウクライナ侵攻などの海外の不透明なボラティリティ要因で、次回6月に開催されるCopom会議でも継続して、Selic金利の0.5%の引上げの可能性を金融市場関係者は予想している。

今回のSelic金利12.75%はインフレ指数を差引いた実質金利6.69%となり、再び世界最高金利に復帰した。ブラジルに次いでコロンビアの実質金利は3.86%、3位にはメキシコの3.59%となっている。

ワーゲン社は半導体不足で今年2回目の集団休暇採用を余儀なくされている(2022年5月4日付エスタード紙)

ワーゲン社のサンパウロ州サン・ベルナルド・カンポス自動車工場では、今月9日から20日間に亘って、自動車用半導体の供給不足の影響で、製造業ラインの従業員に対して集団休暇制度の導入を余儀なくされている。

ABC金属労連によると、サン・ベルナルド・カンポス自動車工場で2交代勤務の製造ラインの従業員2,500人は、今月9日から20日間の集団休暇で職場を離れるために、20日間の自動車生産の操業停止を余儀なくされる。

ワーゲン社のサン・ベルナルド・カンポス自動車工場には、事務職や製造ラインなどの従業員総数は8,000人に達するが、製造ラインの従業員4,500人のうち2,500人は集団休暇制度で職場を離れるにも拘らず、残りの2,000人の従業員は、引き続き製造工場に出勤して、ヤードで部品不足の不完全な車を組み立てる。

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、今年初め4か月間のブラジル国内の自動車メーカーは、主に半導体の供給不足の影響で、約10万台に達する新車生産の停止を余儀なくされている。

ワーゲン社のサン・ベルナルド・カンポス自動車工場では、 Nivus, Virtus, Polo車及びSaveiro車を生産しているが、418日~29日迄部品不足による新車生産の中止を余儀なくされていた。

またワーゲン社のスポーツタイプ型T-Cross車を生産しているパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャエス工場では、今月2日から2交代制勤務から1交代制勤務にシフトして、580人の製造ライン従業員に5か月間のレイオフを導入している。

ANAの坂本ディレクタ―が会議所を訪問 

4日、ANA(全日本空輸株式会社)の坂本エドアルド氏、薮崎セリア氏、セーザル氏3名が平田事務局長を訪問、コロナ禍の難局を乗り越えWithコロナ下で、さらなる飛躍発展を目指したビジネス展開、特にESGの取り組みにフォーカスをあてながら意見交換を行った。

同グループはS&P Global 社 世界的サステナビリティ格付け 『Sustainability Awards 2022』 にて 航空会社で唯一ゴールドクラスを受賞している。https://www.anahd.co.jp/group/pr/pdf/20220208-3.pdf

詳細は以下

https://www.ana.co.jp/group/en/csr/?_ga=2.238863106.364264550.1650997249-742290386.1584109409

写真左から平田事務局長、ANA(全日本空輸株式会社)の坂本エドアルド氏、薮崎セリア氏、セーザル氏

在伯青森県人会及びJICAが囲碁ワークショップ報告の為会議所を訪問

2022年5月3日、コッペデひろみ在伯青森県人会副会長、嶋脇雄一郎JICA海外協力隊 囲碁普及員、宮下和正JICAブラジル事務所企画調査員が会議所を訪問した。

訪問者らは応対した平田藤義事務局長に去る4月30日在伯青森県人会で開催された囲碁のワークショップの反響などについて報告。同ワークショップはJICA海外協力隊 囲碁普及員としてサンパウロ市に派遣されている青森県出身の嶋脇雄一郎隊員(アマチュア6段)を講師に迎え開催された。

左から宮下企画調査員、平田事務局長、コッペデ副会長、嶋脇隊員