今年3月の正規雇用は13万6,000人に留まる(2022年4月28日付エスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした経済省の発表によると、20223月の労働手帳に記載される正規雇用数は、136,189人と予想に沿った正規雇用を記録している。

今年3月の正規雇用数136,189人は、2月の329,404人の約40%に留まり、また新規正規雇用の平均サラリーも2月の1,910.79レアルから1,872.07レアルに減少している。

一方20213月の正規雇用総数は、153,431人と今年3月よりも2万人多かった。3月の正規雇用総数は1953,000人に対して、解雇総数は1817,000人であった。今年初め3か月間の累計正規雇用残数は615,173人を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年3月の正規雇用の最低予想は94,314人、最高予想は305,000人、平均予想は125,000人であった。

今年3月の正規雇用を牽引したのは、サービス業部門で111,513人、建設業部門は25,059人、鉱工業部門は15,260人、商業部門は僅か352人であったが、農畜産部門は、マイナス15,995人と解雇総数が雇用総数を大幅に上回った。

今年3月の27州対象の調査では、23州で正規雇用増加を記録、サンパウロ州は34,010人でトップ、一方アラゴアス州はマイナス129人を記録、ペルナンブーコ州マイナス6,091人、セルジッペ州マイナス2,502人、北大河州はマイナス1,069人と北東部地域での雇用減少が顕著となっている。

今年3月の国庫庁の歳入総額は1,641億レアルで記録更新(2022年4月28日付ヴァロール紙)

2022年3月の国庫庁のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を差引いた実質歳入総額は、前年同月比6.92%増加の1,641億4,700万レアルと1995年から統計を取り始めてから過去最高の歳入総額を記録している。

今年第1四半期の歳入総額は、前年同期比11.08%と二桁増加の5,481億3,200万レアルと過去最高記録を更新している。また今年3月のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、19.01%増加の1379億3,200万レアルを記録。

2022年3月の国庫庁の歳入のうち実質一般歳入総額は、前年同月比5.89%増加の1,586億5,000万レアル、名目一般歳入総額は17.85%増加。今年第1四半期の実質一般歳入総額は、8.85%増加の5,193億5,200万レアル、名目一般歳入総額は20.47%と大幅な増加を記録している。

また今年3月の国庫庁のロイヤリティなどを含む実質臨時歳入総額は、49.02%増加の54億9,700万レアル、第1四半期は76.08%増加の287億8,000万レアル、前記同様に名目臨時歳入総額は65.86%増加、第1四半期は94.56%増加を記録している。

今年3月の国庫庁の免税総額は2月の122億8,600万レアルから129億8700万レアルとほぼ同額で推移したが、今年1月の253億5,500万レアルと比較すると半減している。昨年3月の免税総額は、117億1,200万レアルであった。

(ZOOM)ジェトロ・ウルグアイセミナー開催

ジェトロ・ブエノスアイレス事務所主催、ブラジル日本商工会議所並びにジェトロ・サンパウロ事務所支援によるオンラインセミナーは、2022年4月28日午前9時から10時までテーマ「ウルグアイを活用した中南米サプライチェーン・オペレーションの最適化」で開催した。

キベン・サプライチェーン・ストラテジー社のダニエル・ヒル社長がスペイン語で講演及び日本語の同時通訳付きで、ウルグアイを活用した中南米サプライチェーン・オペレーションの最適化として、ウルグアイの優位点では、ラテンアメリカにおけるウルグアイの地理的位置、ウルグアイのフリーゾーン制度、簡素な企業設立や優遇税制に対して、少ない人口や農産物に依存している輸出などについて説明した。

続いてフリーゾーンにおけるオペレーションメリット、ファイナンシャルメリット、税制メリット、アルゼンチン及びブラジルからの輸入コスト計算のシュミレーション、ラテンアメリカ主要都市間との陸路、海上輸送距離。パナマのコロンフリ―ゾーンのリージョナブルハブ機能、ウルグアイ国内の12カ所のフリートレードゾーン、今後のウルグアイのフリーゾーンの活用方法などについて説明した。

質疑応答ではアジアから南米諸国への40フィートコンテナ船の輸送コスト。ウルグアイの保税地域の他のラテンアメリカ諸国との税制の違い。物流以外でウルグアイ国内のフリーゾーンのオペレーション活用について質問された。

今年第1四半期のペトロブラスの石油派生品生産は1.4%増加(2022年4月28日付ヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社の2022年第1四半期の石油・天然ガス・LPGなどの1日当りの石油派生品生産は、前年同期比1.4%増加の275万バレル、石油派生品輸出は6.3%増加を記録している。
今年第1四半期の1日当りの石油および液化天然ガス(LPG)の平均生産は前年同期比1.6%増加の220万バレル、前四半期比では3.7%増加を記録している。
また同期の天然ガスの生産は0.6%増加の526,000バレル、前四半期比では2.5%増加を記録している。同期の岩塩層下のプレソルト油田による石油生産は、ペトロブラスの石油生産の72%に相当する203万バレルを記録している。 
Sépia 海盆に設置されている岩塩層下(プレソルト)油田の石油・天然ガス開発用の浮体式海洋石油生産・貯蔵・積出設備プラットフォーム(FPSO)カリオカ及びサントス海盆の Berbigão油田及Sururu油田のプラットフォームP-68 の増産が大きく寄与している。
一方今年第1四半期のブラジル国外のペトロブラスの石油生産は13.3%減少の39,000バレルに留まっている。
今年第1四半期のペトロブラスの石油派生品販売は、バイア州のLandulpho Alves (Rlam)石油製油所の売却の影響で2.0%増加の170万バレルに留まっている。
今年第1四半期のペトロブラスのディーゼル燃料販売はマイナス2.1%の716,000バレル、前四半期比ではマイナス9.3%を記録している。
またガソリン販売は17.3%増加の402,000バレル、前四半期比ではマイナス13.3%、またプロパンガス販売はマイナス11.9%に相当する19,000バレルに留まっている。

今年のブラジルの粗鋼生産は増産予想を維持(2022年4月27日付ヴァロール紙)

2022年のブラジルの粗鋼生産は、しかし今年2月下旬のロシアによるウクライナ侵攻、高金利やインフレの高止まりなどの悪影響にも拘らず、国内の鉄鋼製品消費拡大で粗鋼生産の増産予想を維持するとブラジル鉄鋼協会(IABr)は発表している。

64カ国の約170鉄鋼メーカーが加盟している世界鉄鋼協会(Worldsteel)は、ウクライナ侵攻や中国のロックダウンなどの影響で世界的な需要減退を予想、今年のブラジルの粗鋼生産は、昨年の230%増加から一転してマイナス8.5%を予想している。

今年のブラジルの粗鋼生産は前年比2.2%増加の3,700万トン、粗鋼消費は1.5%増加の2,690万トン、国内販売は2.5%増加の2,300万トン、粗鋼製品輸出は1.5%増加の1,110万トン、粗鋼製品輸入はマイナス12.0%の430万トンをブラジル鉄鋼協会(IABr)経営審議会のMarcos Faraco会長は説明している。

持続可能な代替エネルギー部門の拡大、多くの新規インフラ整備プロジェクト、建設不動産業界の継続する活性化、堅調な農業部門、機械・装置部門の旺盛な需要、世界的なロディスティック問題発生による輸出拡大のチャンスなどの要因で、ブラジル国内の鉄鋼製品需要は、拡大するとMarcos Faraco会長は指摘している。

ブラジル鉄鋼業界では今年の産業界の投資拡大を予想、今年の投資総額は119億レアル、2026年迄の投資総額は525億レアルに達するとブラジル鉄鋼協会(IABr)のMarco Polo de Mello Lopes会長は予想している。

今年第1四半期のブラジルの粗鋼生産は、前年同期比マイナス2.4%に相当する8503,000トン、国内の粗鋼販売はマイナス19.7%の4766,000トンに留まった一方で、輸出は28.3%増加の3443,000トンを記録している。

今年第1四半期の圧延鋼輸入は、前年同期比マイナス3.4%の813,670トン、同期のブラジル国内の粗鋼製品消費は、17.7%減少の5594,000トンに留まっている。ブラジルの各鉄鋼メーカーは、相次いで鉄鋼製品の値上げをしている。

4月の予測インフレのIPCA-15指数は1.73%に達し、過去最高に次ぐ記録(2022年4月27日付エスタード紙)

20224月の316 日~415 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA-15)は1.73%を記録、4月のIPCA-15 指数としては19954月に記録した1.95%に次ぐインフレ指数を記録している。4月のIPCA-15 指数は5月初めに発表される正式なIPCA指数の予備計測。
また今年4月のIPCA-15 指数1.73%は、1995統計を取り始めて以降では20032月に記録した2.19%に次ぐのインフレ指数を計測、4月の過去12か月間の 累計IPCA-15指数は、12.03%と依然として二桁台の高いインフレ指数を記録している。
今年4月のIPCA-15 指数1.73%を牽引しているのは、食料品価格の値上げは2.25%、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で石油の国際コモディティ価格上昇に伴って、石油派生品・燃料価格の値上げは7.54%を記録している。
315日及び16日に開催された最終の中銀の通貨政策委員会(Copom)は、インフレ圧力を軽減するために、政策導入金利(Selic) 1.00%引上げて11.75%に決定していたが、次回の53日及び4日に開催される通貨政策委員会(Copom)では、前回同様1.00%引上げが予想されている。
26日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、7.65%と中銀の目標中央予想値3.5%を大幅に上回っており、また許容上限値5.00%も大幅に上回っている。
2021年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、ブラジル中央銀行の中央目標値3.75%、許容上限値5.25%の約2倍に相当する二桁台の10.06%を記録していた。

大手産業工作機械メーカーROMI社の第1四半期の純益は47.0%増加(2022年4月27日付ヴァロール紙)

大手産業工作機械メーカーROMI社の2022年第1四半期の株主配当金支払いを考慮した純益は、前年同期比47.0%増加の3038,800レアルを記録、昨年第1四半期の純益は、2067,000レアルに留まっていた。
今年第1四半期のROMI社の純売上は、顧客への製造コスト上昇の価格転嫁の合意を受けて前年同期比28.2%増加の28,530万レアル、特に受注残高は14.1%増加の79,130万レアルと好調に推移している。
ROMI社の事業別の受注では、ブラジル国内市場を管轄するMáquinas Romi社及びブラジル国内の大手企業向け部品製造の鋳物関連会社、ヨーロッパやアジア市場を管轄するBurkhardt+Weber(BW)の業績は、昨年から堅調に回復してきている。
ROMI社の今年第1四半期のオペレーションコストは、前年同期比13.9%増加に相当する5,700万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、13.1%増加の4,000万レアルを記録している。

社会福祉団体「こどものその」へ事務局のコンピューター機器を寄贈

寄贈品目録を渡す福元財務委員長(左)と受取るオダ理事長

 

2022年4月26日、商工会議所は社会福祉団体「こどものその」事務局のコンピューター機器の寄贈式を行った。

平田藤義事務局長が司会を務め挨拶を行った後、セルジオ・オダ理事長は今年64年を迎え、現在約65人の知的障がい者のケアを行っている「こどものその」の沿革等について説明、続いて福元信義財務委員長より寄贈品目録がオダ理事長へ渡された。

寄贈式には「こどものその」レナト・ミヤニシ総務担当、会議所からは日下野成次総務担当、上田エレーナ会計担当、久場アレシャンドレ会計アシスタントも参加した。

寄贈品目録

今年第1四半期のブラジル・サンタンデール銀行の純益は1.3%増加の40億レアル(2022年4月26日付エスタード紙)

スペイン資本参加のブラジル・サンタンデール銀行の2022年第1四半期の純益は、前年同四半期比1.3%増加の40億レアルを記録、前四半期比では3.2%増加を記録、世界各国の支店の中でもブラジル・サンタンデール銀行の収益率は最高を記録している。

ブラジル・サンタンデール銀行の今年第1四半期の純益は、ドル及びユーロに対するレアル通貨の上昇が牽引して62,700万ユーロを記録、米国サンタンデールの純益58,300万ユーロを上回っている。

一方ブラジル・サンタンデール銀行の第1四半期のクレジットコストは政策誘導金利が二桁台に達している影響で3.94%に達し、同行の世界支店の平均クレジットコストの0.77%の4倍以上に達している。

今年第1四半期の他の通貨に対するレアル通貨の上昇が牽引して、ブラジル・サンタンデール銀行の第1四半期の純益予想の301,800万ユーロを約10億ユーロ上回ったと昨年末に頭取に就任したMario Leão氏は説明している。

特定のクレジット部門の延滞率は、爆発的ではないものの増加傾向を示しているために、延滞率増加によるリスク軽減のために、延滞率増加傾向を示しているクレジット部門にブレーキを掛けはじめているとブラジル・サンタンデール銀行ファイナンス担当の Angel Santodomingo副社長は説明している。

ブラジル・サンタンデール銀行は、昨年PagoNxt社から買収したクレジットカードおよびデビットカード決済市場で約6.0%のシェアを擁する Getnet社は、同行の支払プロセスの40%をカバー、顧客数は123万人を数えている。