26日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のGD伸び率は0.65％に上方修正したが、前週まで3週間連続で中央銀行は業務停止によるフォーカスレポートの発表を停止していたが、4月1日のGDP伸び率予想は0.52％、8日は0.53％、15日は0.56％にそれぞれ上方修正していた経緯があった。
投稿者: camarajp
3月のポウパンサ預金引出額は過去最高記録更新(2022年4月26日付ヴァロール）
25日の中央銀行の発表によると、2022年3月のポウパンサ預金の引出総額は3,271億９００万レアルに達し、統計を取り始めた１９９５年以降では、月間の引出総額では過去最高を記録した一方で、引出総額は預金総額を１５３億５,６００万レアル上回ってマイナスを記録している。
現在の政策誘導金利Selicは11.75％に達し、今後も更なる上昇が予想されているために、他の確定金利付き投資、国内経済の回復に伴って購買やレジャーなどの消費のためにポウパンサ預金の引き出しが加速している。
また過去12か月間のインフレ指数が二桁台に達して実質収入の目減りや小売価格の上昇が激しい。また預金引出の中には、金利上昇による負債増加対応としてポウパンサ預金を崩して負債支払いに充てている。
今年3月のポウパンサ預金総額は、2月を510億レアル上回る3,117億3,500万レアルを記録しているが、3ヶ月連続で預金引出総額が預金総額を上回っている。2月の引出総額は預金総額を53億4,900万レアル上回っていた。
今年第1四半期の累積預金引出総額は、累積預金総額を403億⒎100万レアル上回って、昨年1年間のマイナス354億6,900万レアルを既に上回っている。4月の14日迄の引出総額は、預金総額を59億1,700万レアル上回っている。
投資家向けの金融教育会社であるQuantzedの創設者であるMarceloOliveira氏によると、ポウパンサ預金から債券ファンドやCDBへの投資転換を推奨、インフレ指数を下回る年間6.0％前後のポウパンサ預金よりも投資効率の良いCDIまたはSelic連動国債などの投資に流れると予想している。
ブラジル国民の51％は貧困層を形成(2022年4月25日付ヴァロール）
2021年のブラジル国民の貧困層及び最貧困層に相当する D/Eクラスは、国民全体の51.3％と過半数を占めていたが、2022年のD/Eクラスは国民全体の50.7％と若干減少が予想されているにも関わらず、過半数の50％を上回るとコンサルタント会社Tendências社では予想している。
調査開始の1999年以降で過去最低を記録した2014年のD/Eクラスの割合が47.0％相当まで減少するのは、2028年の今後7年間を要するとTendências社では予想している。
貧困層及び最貧困層を形成するD/Eクラスの一般家庭の月間平均収入は2900レアル以下であり、2021年11月のDクラスは国民全体の51.3％、今年は50.7％と若干減少する一方で、中間層のCクラスは33.0％から33.3％と若干上昇、中間層上部のBクラスは13.0％から13.2％と若干上昇、富裕層のAクラスは2.8％と同じ水準で推移すると予想されている。
経済リセッションの2015年～2016年のD/Eクラスは、2014年の47.0％から510％4.0％急増した一方で、Cクラスは34.2％から31.5％、Bクラスは15.0％から14.1％、Aクラスは3.7％から3.5％とそれぞれ減少していた。
貧困層のD/Eクラスは、連邦政府による貧困層救済プログラムに大きく依存しており、平均支給額が189レアルのボルサファミリアに替わるCOVID-19対応の1802万家族が恩恵を受けているAuxílio Brasilの支給額は400レアルであるが、今年末にこの補助金支給は終了する。
貧困層のD/Eクラスの収入の内訳は、労働収入は47.1％、年金・恩給などの社会保障院と通した収入は39.0％、 Auxílio Brasilプログラム及び勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）プログラムは12.3％、その他は1.7％となっている。
中間層のCクラスの収入の90.8％を労働所得収入の一方で、富裕層のAクラスの労働所得比率は僅か24.8％に留まっている一方で、キャピタルゲイン、金利、配当金などによる収入は74.8％を占めている。
ハイブリッドワーク向けコワーキングスペースが急増中(2022年4月25日付エスタード紙）
covid-19パンデミック期間中の過去2年間は、大半の企業はリモートワーク導入を余儀なくされていたが、ハイブリッドワーク向けコワーキング形式導入が見直されて、コワーキングスペースが急増してきている。
不動産セクターのコンサルタント会社Newmark 社の調査によると、COVID-19パンデミックが猛威を振るっていた期間中のオフィスエリア閉鎖を余儀なくされたのは16％に対して、不動産会社の賃貸料は平均75％減少した。
しかしCOVID-19対応ワクチン接種の拡大に伴って、これらの賃貸オフィススペースはすでに再利用され、さらなる拡大がが見込まれている。 現在、コワーキング拡大の原動力は、対面での作業を再開し始めた企業からの要望が大きいが、従業員のためのより柔軟なモデルが要求されている。
ブラジル国内の州別コーワキングスペース調査によると、サンパウロ州のコーワキングスペースは663カ所と断トツ、リオ州129カ所、ミナス州112カ所、南大河州97カ所、サンタ・カタリーナ州90カ所がトップ5を占めている。
続いてパラナ州は87カ所、ペルナンブーコ州53カ所、ブラジリア連邦直轄地42カ所、バイア州36カ所、セアラー州33カ所、エスピリット・サント州27カ所、ゴイアス州18カ所、パラー州及びバライーバ州はそれぞれ17カ所、マット・グロッソ州14カ所、唯一ローライマ州はコーワ―キングスペースを擁していない。
Newmark 社の調査によると、今年4月のサンパウロ市内のコーワキングスペースの空室率は、23.8％と3月の21.9％から約2.0％近く上昇している。
COVID-19パンデミックの前は、コワーキングスペースは基本的に中小企業によって利用されていたが、より柔軟な作業モデルへの移行で、大企業もハイブリッド形式の働き方の導入で、固定費コスト削減に繋がるコワーキングスペースの活用を積極的に進めている。
ペトロブラス石油公社は、リオ市内の本社スペースを縮小して固定費削減の一方で、従業員を収容するためのコワーキングスペースの入札を開始とNewmarK社のMariana Hanania取締役は説明している。
5月から中国向け短繊維パルプ製品を一斉に値上げ(2022年4月25日付ヴァロール）
ユーカリを原料とした短繊維パルプメーカーのブラジル資本のクラビン製紙は、5月から中国向け短繊維パルプの価格を1トン当たり30ドル値上げすると発表、チリ資本 Arauco社や Bracell社も値上げに追従する。
5月1日から中国向け1トン当たりの短繊維パルプの平均価格は、810ドルの値上げされるにも関わらず、昨年12月末にも約45％の大幅な値上げが実施されていた経緯があった。
5月からの値上げの要因として、フィンランドのパルプメーカーのストライキ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響によるグローバルロジスティクスチェーンと特定地域でのパルプ工場の一斉のメンテナンスによる減産、北米及びヨーロッパでの加熱するパルプ需要が挙げられる。
前記の要因に加えて、世界の海運会社と地域のコンテナ不足、港湾での運転手やトラック不足などロジスティクスチェーンの問題により、パルプ消費と需要がより堅調になり、需要と供給バランスが悪化している。
先週、中国市場での1トン当たりの短繊維パルプ価格は784.02ドル、先週だけで40セント上昇、1か月間では91.90ドルと大幅に上昇している。一方長繊維パルプの価格は2.80ドル上昇の979.53ドル、1か月間で57.90ドル上昇している。
プラスティック業界は原材料費高騰と需要減少で苦戦(2022年4月22日付ヴァロール紙）
インフレ及び金利の高止まり、実質収入の減少などの要因で、ブラジルプラスティック業界は、ブラジル国内の需要減少、原材料の高騰、過剰在庫で苦戦を余儀なくされている。
ブラジルの樹脂卸売り業者とプラスチック加工業者は、予想を下回る第1四半期に直面しており、短期的にはマージンと需要の改善は期待できない状況に落ちいっている。 金利の上昇とインフレによる所得の目減りによるプラスティック需要の停滞、国内外の原材料の高騰、輸送費の上昇、過剰在庫などの要因で、プラスティック業界に黄色信号が点滅している。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響による石油派生品の高騰で、プラスティック業界にとって原材料の樹脂の価格上昇及び需要の減少で苦戦を強いられているとブラジル樹脂卸売協会(Adirplast)のLaercio Gonçalves会長は説明している。
石油の国際コモディティ価格が100ドルを上回った状況を維持して樹脂価格は上昇したが、バリューチェーンに沿った現在の樹脂の在庫が多いため、価格転嫁に結びていていない。 2020年～2021年の間に、樹脂が不足する期間があったが、樹脂不足するリスクを回避するために、通常レベルを超える在庫を抱えることを選択した経緯があった。
包装セクターの需要は堅調にも拘らず、自動車セクターの落込みで大きい。予想を下回る消費量に加えて、貨物のコスト上昇とコンテナ手配が困難になっている。国内消費の樹脂の25％～30％が輸入しているが、年初から輸入量は減少している。
1トン当たりのポリエチレン価格は1万3,500レアルであったが、今では1万4,900レアルに上昇、ブラスケン社及びダウ社は4月から1トン当たり1,000レアルの値上げを発表している。
(ZOOM)4 月のオンライン労働問題研究会開催
企業経営委員会(讃井慎一委員長)主催の4月のオンライン労働問題月例会は、2022年4月20日午後4時から5時30分まで93人が参加して開催、司会はフェルナンド・ミハラ副委員長が務めた。
初めに Demarest 弁護士事務所のCássia Fernanda Pizzottパートナーは、テーマ「労働法の観点から見た在宅勤務の課題」、続いてEYの労働および社会保障分野のTatiana Carmonaパートナー及び Rodrigo Oliveiraパートナーは、テーマ「法人の雇用における課題」についてそれぞれ講演した。
PDF anexos:
1. “Os desafios do trabalho remoto sob a ótica legal trabalhista”
2. “Desafios na contratação de pessoas jurídicas”
ビデオ視聴は右クリック acesse aqui .
ECOGENの中村氏が訪問
20日、ECOGEN社エネルギー効率化サービス担当責任者の中村亮太氏が、同社のポートフォリオなど
操業時からのビジネス展開状況について紹介した。
中国上海のロックダウンは、ブラジルの輸送ロディスティックにダメージ(2022年4月20日付ヴァロール紙）
4月1日より上海市で都市封鎖（ロックダウン）が全面的に開始された影響で、ブラジルとアジアの海上輸送に大きな影響が出始めており、特に冷蔵コンテナ船による食肉輸出向け海上輸送費の値上げが危惧されている。
一方アジアからブラジルへの輸入関係では、輸入では海上輸送の遅延やキャンセルが、今後数か月以内に新たなロジスティックのボトルネックが発生することをすでに示唆する傾向が出始めている。
現在、特に世界の主要コンテナターミナルが集中している上海の港湾ターミナルが混雑している影響で、ブラジルからの輸出状況はより深刻で、保管スペースやコンテナ供給に問題が発生、一部の海運会社は冷凍貨物の注文を停止したり、他の中国の港に船を迂回を余儀なくされているにも拘らず、上海以外の港湾も混雑し始めており、波及効果に繋がっている。
COVID-19パンデミック前のブラジルから中国向け40フィートの冷蔵用コンテナ船のフレートは3,000ドル～4,000ドルで推移していたが、 現在は６,８００ドルまで高騰、コンサルタント会社 Solve Shipping社と全国工業連合会（CNI） の共同調査によると現在のフレート代は1年前と比較すると58％高騰している。
一方中国からブラジルへのコンテナ船のフレート代は、中国のロックダウンの影響を受けていないが、今年4月の20フィートコンテナ代は、2021年1月の8,900ドルから5300ドルに減少しているが、今後数か月間は再度上昇すると予想されている。
2020年にCOVID-19パンデミックで始まった世界的なサプライチェーン問題と同様の世界的な輸送ロディステック危機を示唆しており、ブラジルはアジアからの輸入ルートが最も影響を受けた経緯があった。COVID-19パンデミック以前はコンテナあたり約1,500ドルで推移していたフレート代は、パンデミック後はコンテナ船の需給バランス問題の発生などの要因で、1万ドルを超える記録的な高値を記録していた。
中国でのロックダウンが終わると、ボトルネックが発生し、貨物が増加する傾向となり、さらに、ハイシーズンはすでに需要が季節的に増加する6月～7月から始まるとSolve Shipping社の Leandro Barreto共営者は指摘している。
中国のロックダウンに加えて、ロシアによるウクライナ侵攻のよる燃料価格の高騰、米国の港湾の混雑なども海上輸送要コンテナ船のフレート代の上昇に拍車をかける要因となっている。
ブラジル国民の95％は過去6か月間の物価上昇を実感(2022年4月20日付ヴァロール紙）
全国工業連合会（CNI）がFSB調査協会に依頼した4月1日～5日にかけて2015人を対象とした聞取り調査によると、ブラジル国民の95％は、過去6か月間の物価上昇を実感しており、昨年11月の調査時よりも22％上昇している。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的なインフレ圧力上昇に伴って先行きの世界経済が不透明になっている。ブラジルは国内総生産を引上げるために雇用創出及び国民の所得を引上げるために、特に早急な税制改革実施は避けて通れないと全国工業連合会（CNI）の Robson Braga de Andrade会長は指摘している。
過去6か月間の商品やサービス価格の上昇の認識は、年齢、人口統計、または教育プロファイルの間に大きな違いはなく、一般国民が感じている。調査対象の76％が、インフレによって家庭の財政状況が悪化している。１最低賃金までの収入で、低学歴、特に北東部地域の住民が最も影響を受けている。
また調査対象の66％は、今後6か月間のインフレは更に上昇すると回答したが、昨年11月の調査では54％であった。この調査では所得層及び地域格差が顕著であり、1～２最低給与迄の所得層は71％に対して5最低給与以上は55％。南東部地域では67％に対して南部地域では59％となっている。
また調査対象の64％は、過去6か月間に消費の削減を実施と回答したが、昨年11月の調査では74％が回答、そのうち49％は大幅な消費削減を実施ていると回答していた。
一般家庭の支出では電気代、調理用ガス、基本的な食料バスケット、薬などの支出は避けられない費用で占められている一方で、34％が建設資材の購入停止、 29％が有料テレビをキャンセル。 12％が携帯電話の支出停止。 24％が外食を停止。 23％が家電製品の購入停止。 15％が衣服や靴の購入停止、14％が公共交通機関利用を控えていると回答している。
また31％は牛肉の消費削減、27％は衣服や靴の購入削減、25％は外食削減、19％は果物や生鮮野菜の購入削減、19％はセルラー代の支出削減で、最大限の支出削減を余儀なくされている。
 
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