日本商工会議所

ブラジル全国工業連盟（ＣＮＩ）による4月1日～11日にかけて ＣＮＩ加盟の1842企業経営者対象の今年第1四半期の製造業指数調査によると、ブラジル国内の消費の減少並びに金利高に対して非常に憂慮していると調査で判明している。

今年第1四半期の製造業部門調査では、特に半導体や電気電子部品などの原材料不足を挙げた企業経営者は、調査対象の過半数に相当する58.8％に達している。また国内消費の需要低迷、高止まりする高金利並びにロディスティック問題を挙げている。

原材料不足の58.8％に次いで、国内消費の低迷に対して憂慮しているのは25.5％に達しており、昨年下半期から継続しているが、2021年第2四半期の国内消費の低迷に対して憂慮しているのは、19.4％と6.0％以上増加してきている。

また金利高を憂慮している企業経営者は、14.2％から20.8％急上昇して1年間継続して増加、昨年末は僅か7.6％の企業経営者が憂慮していたが、政策誘導金利Selicの上昇に伴って増加している。また輸送ロディステック問題を挙げたのは、昨年第4四半期の11.8％から13.8％に上昇している。

昨年末から今年2月迄の製造業の生産指数は、50％前後で推移していたが、3月末の生産指数は、54.5％と大幅に反転しており、昨年3月末の生産指数を4.0％上回っている。

今年2月末の製造業部門の設備稼働率は (UCI) は68.0％であったが、3月末には1.0％上昇して69.0％を記録、今年1月から3ヶ月連続で増加を記録、1年前の3月よりも2.0％上昇している。

今年4月の製造業部門の企業経営者の投資意欲指数は56.6％に達し、過去平均の投資意欲指数51.0％を5.6％と大幅日上回っている。

国際通貨基金（IMF）では、2022年のブラジルのGDP伸び率をロシアによるウクライナ侵攻以前の今年1月の前回予想の0.3％増加に反して、ウクライナ侵攻による国際コモディティ商品の価格上昇の継続予想で、0.8％増加に上方修正している。

しかし国際通貨基金（IMF）では、2023年のブラジルのGDP伸び率を前回の1月予想の1.6％増加から1.4％増加に下方修正している。

今年3月のブラジル中央銀行では、今年のブラジルのGDP伸び率を0.49％増加、2023年のGDP伸び率を1.43％増加と予想していた。

国際通貨基金（IMF）では,2022年の世界の平均GDP伸び率を3.6%、2023年も3.6％増加を予想、前期同様経済先進諸国の平均GDP伸び率は3.3% ,2.4%増加を予想している。

また米国は3.7% ,2.3%、ヨーロッパ連合2.8%、2.3％、ドイツ2.1%、2.7％。日本2.4％、2.3％、新興国の平均は3.8% ,4.4%、中国4.4％、5.1%、インド8.2％、6.9%それぞれ増加予想の一方で、ロシアはマイナス8.5％、マイナス2.3%が予想されている。

中央銀行のストライキの影響で、過去2週間にわたってフォーカスレポートの発表が中断しているために、2022年の最終のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）、国内総生産（GDP）及び政策誘導金利(Selic)の情報が中断している。

ヴァロール社が金融機関やコンサルタント企業74社対象のIPCA指数調査によると、今年のIPCA指数は前回予想の6.5%から7.5%、2023年のIPCA指数も3.4%から4.0%とそれぞれ上方修正されている。3月末発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のIPCA指数は6.9%、2023年は3.8%であった。

今月8日のブラジル地理統計院(IBGE)発表によると、2022年3月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、燃料及び食料品関連の値上りが牽引して、レアルプラン発表前のハイパーインフレ時の1994年に記録した42.75%以降では最高となる1.62%を記録、金融市場関係者の3月のIPCA予想の1.32%を大幅に上回っており、今年のIPCA指数を8.3%、2023年は4.3%の上方修正を余儀なくされたとQuantitas社チーフエコノミストのJoão Fernandes氏は説明している。

現在のインフレの大きな悪性要因の1つは、世界的な部品不足、中国などでのCovid-19パンデミックの再発、ロシアによるウクライナ侵攻などの要因で一般的な商品、車両や電子機器などの耐久消費財、およびクリーニング用品、化粧品、衣類などの半耐久消費財の値上りとJoão Fernandes氏は指摘している。

これらの悪性インフレ要因のダメージは、燃料やその他の商品に対するインフレの二次的影響が予想よりも持続する可能性が高いとBNP Paribas社調査担当主任のGustavo Arrudaシは指摘している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年2月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比マイナス0.2％を記録。今年2月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は前月比2.0％増加、2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加を記録していた。

ヴァロール社の74社対象のIPCA指数調査では、BRDR Asset社は今年のIPCAを8.6%、2023年を5.5%と最も高い予想、前記同様イタウー銀行は7.5%、3.7%、Citiは7.6% ,3.9% ブラジル銀行及びブラデスコBBIは7.8%、4.0%、テンデンシア・コンスルトリア7.4%、3.7%を予想している。