浜松市やらまいか大使の石川氏が電撃訪問

写真左から平田藤義事務局長、石川エツオ弁護士

13日、ブラジルに一時帰国・出張中の石川エツオ外国法事務弁護士が平田事務局長と面談した。

浜松市はブラジルからの出稼ぎ者が多い3大拠点、同氏はコロナ禍前までは年数回に渡って日伯間を往復、法律関係業務等を通じて両国の経済協力関係強化に尽力、また同市の浜松いわた信用金庫の法律顧問でもある。

経済協力の中でもブラジル政府が注力している中小企業の国際競争力(生産性)強化に貢献、その手段として浜松市にある中小企業のブラジル進出促進に尽力、ブラジル経済セミナー等の開催(14年当所参加)を仲介して来た人物。(※)

Withコロナを見据え、今まで以上に静岡県や浜松商工会および市役所また両国の政府機関を含めた官民連携下で、より一層の中小企業強化を、目指して行きたいと平田事務局長とオンラインによるイベント開催案について相談を行った。

(※)主な関係URLのみこちらから

浜松のJose Antonio Piras 総領事と奇遇の再会 2014/09/04

http://jp.ccijb.com.br/news/atividades-da-camara/?materia=13589

ブラジル経済セミナーで熱弁 2014/09/05

http://jp.ccijb.com.br/news/atividades-da-camara/?materia=13591

平田事務局長、地方商工会議所を訪問(6月11日~14日) 2019/06/11

http://jp.ccijb.com.br/news/atividades-da-camara/?materia=19721

丸山製茶株式会社の丸山勝久代表取締役一行が訪問 2019/10/03

http://jp.ccijb.com.br/news/visitas-a-camara/?materia=20084

 

JFE商事の松本社長帰任、後任の小野直人新社長を紹介 

写真左から平田藤義事務局長、JFE Shoji do Brasil Ltdaの黒須政子資材調達担当主任、松本和敏社長、後任の小野直人新社長

13日、松本和敏社長は5年のブラジル駐在を終え、平田事務局長に帰任挨拶、後任の小野直人新社長を紹介した。

一昨年の未曾有な新型コロナ禍上陸から、共存を覚悟で暗黒の世界withコロナ下で取り組んだ諸活動の概要、主に会員向けの情報収集・発信、YouTubeやオンラインを用いたブラジル政府の緊急事業者救済措置令の解説、雇用体制、給付金、各種オンラインセミナー、緊急対応状況のアンケート調査等について

説明(※1,2)。

※1 https://camaradojapao.org.br/jp/pdf/secretario_geral_2020.pdf

※2 https://camaradojapao.org.br/jp/wp-content/uploads/2022/03/220322-22%E5%B9%B43%E6%9C%88%E5%AE%9A%E4%BE%8B%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E5%BE%8C%E3%81%AE%E4%BF%AE%E6%AD%A3%E7%89%88%E3%80%80%EF%BC%8D%E3%80%80%E6%9C%80%E7%B5%82%E7%89%88-2021%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%B7%8F%E6%8B%AC-002.pdf

20年3月11日のWHO(世界保健機関)パンデミック宣言以降、3密施策下で継続的に行って来た対面訪問や小規模会合開催に触れながら、近年の米中の覇権争い、新型コロナのインパクト、ウクライナ危機による安全保障とグローバル経済・サプライチエーンの行方、今後のブラジル経済の展望等々について、08年9月15日のリーマンショックが逆説的・歴史的直接投資増(11年日本から75億ドル、新規進出80社の会員増)に繋がった実績好例を示し、忌憚の無い突っ込んだ意見交換を行った。

 

コンゴニアス空港民営化コンセッションにすでに国内外から13社が名乗りを挙げている(2022年4月13日付けヴァロール紙)

今年下半期に予定されているサンパウロ市内のコンゴニアス空港の民営化入札には、国内外からすでに13社が応札に名乗りを挙げている一方で、リオ市のガレオン空港及びサントス・ヅモン空港の民営化入札は最低でも2024年以降になると予想されている。
コンゴニアス空港の民営化入札には、国内外のVinci社, ADP社, Egis社, Aena社, Zurich社, AviAlliance社, Hamad社, Inframerica社, CCR社, Socicam社, Pátria社, JSHF社並びにInfra Concessões社の13社がすでに応札に名乗り挙げている。
既に入札に名乗りを挙げている13社のうちブラジル企業は、CCR社, Socicam社, Pátria,社 JSHF社及びInfra Concessões社の5企業の一方で、外資系企業は、フランス、スペイン、スイス、ドイツ、カタール及びアルゼンチン資本が名乗りを挙げている。
連邦政府はコンゴニアス空港の入札を5月若しくは6月に予定していたが、会計検査院(TCU) の承認が必要なために7月中旬以降が見込まれているが、ブラジル航空協会(Abag)は、コンゴニアス空港を除いた入札プロセスの分析を要請していた。
一方サンパウロ市内のカンポ・デ・マルチ空港及びリオ市のジャカレ・パグア空港ターミナルの民営化コンセッション入札に含むように要請しており、エグゼクティブジェット機の運営会社や建設会社が興味を示している。
ベレン空港とマカパ空港がある北部ブロックの民営化入札は、空港の立地条件が整っており、不動産開発企業が興味を示している。またミナス州、パラー州および南マット・グロッソ州のリージョナル空港など10カ所のターミナル入札も予定されている。
コンゴニアス空港の最低入札価格は2億5,500万レアル、投資総額は58億8,900万レアルが見込まれている。北部ブロックの最低入札価格は5,700万レアル、投資総額は8億5,700万レアルが見込まれている。

今年2月の一般小売販売は前月比1.1%増加(2022年4月13日付IBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、20222月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、1月の2.1%増加に続いて前月比1.1%増加を記録している。

昨年12月~今年2月の四半期の平均小売販売は0.2%増加、 2月のインフレ指数を考慮しない名目一般小売販売は前年同月比1.3%増加、今年初め2か月間の名目一般小売販売はマイナス0.1%、2月の過去12か月間の名目一般小売販売は1.7%増加している。

今年2月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は前月比2.0%増加、 昨年12月~今年2月の四半期の実質平均広範囲小売販売は0.7%増加、2月の名目広範囲小売販売は前年同月比0.3%増加、今年初め2か月間の名目広範囲小売販売はマナス0.6%、2月の過去12か月間の名目広範囲小売販売は4.8%増加を記録している。

2月の実質一般小売販売の調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは42.8%増加、燃料・潤滑油セクター 5.3%、家具・家電セクターは2.3%、繊維、衣類・履物セクター 2.1%、日用雑貨・装身具類セクターは1.6%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは1.4%それぞれ増加を記録している。

一方2月の実質一般小売販売でマイナスを記録したのは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス5.6%、事務用品・情報通信機器セクターは±0.0%を記録している。

今年2月の広範囲小売販売が2.0%増加した要因として、四輪・二輪・自動車部品販売セクターが5.2%増加で牽引した一方で、建材部門は、失業率やクレジット金利の高止まりによる個人向け住宅建設の停滞や建築資材価格の上昇でマイナス0.4%に留まっている。

今年2月の一般小売販売のうち前年同月比で増加を記録したのは、8セクターのうち6セクターであり、特に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは18.5%と二方台の増加を記録、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクター9.4%、繊維、衣類・履物セクター 8.0%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクター2.0%、日用雑貨・装身具類セクター 1.0%、燃料・潤滑油セクターは、0.1%それぞれ増加を記録している。

一方事務用品・情報通信機器セクターはマイナス7.2%、家具・家電セクターはマイナス12.6%を記録、広範囲小売販売では、二輪・四輪・パーツセクターは1.4%増加した一方で、建材セクターはマイナス8.0%と記録していた。

今年第1四半期の二輪車生産は37.8%大幅増加(2022年4月12日付ヴァロール紙)

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の発表によると、ブラジルの二輪車メーカー10社が集中しているマナウスフリーゾーンの20223月の二輪車生産は、前年同月比8.4%増加の136,400台を記録している。

今年3月の二輪車販売は排気量の少ない軽オートバイ需要が牽引して、前年同月比で二桁増加に近い販売増加を記録、今年第1四半期の二輪車販売は、前年同四半期比37.8%増加の32万⒎100台を記録している。

20211月から2月にかけてのマナウス市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、酸素濃縮装置不足でカオスをきたした影響で、 二輪車生産は壊滅的な影響を受けていた経緯があった。

今年3月の二輪車の新車登録台数は、前年同月比76.7%大幅増加の11万台を記録、今年初め3か月間の二輪車登録台数は33.7%増加の274,700台を記録、排気量が160CC迄のオートバイ登録台数は全体の80%以上を占めている。

ブラジル二輪製造会社協会(Abraciclo)の Marcos Fermanian会長は、今年第1四半期の二輪車販売は回復傾向を示しているが、2011年の年間の二輪車生産は200万台を超えていたが、今年は120万台を僅かに超えると予想している。

2月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比マイナス0.2%を記録(2022年4月12日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、20222月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比マイナス0.2%を記録している。

Valor Data社の今年2月のサービス部門生産量調査によると、最高予想は1.8%増加、最低予想は0.3%増加、平均予想は0.7%と比較して、マイナス0.2%は予想を大幅に下回っている。今年1月のサービス部門生産量は前月比マイナス1.8%、今年初め2か月間の累計サービス部門生産量はマイナス2.0%を記録している。

今年2月のサービス部門生産量は、マイナス0.2%を記録しにも拘らず、COVID-19パンデミック前の20202月の水準を5.4%上回っているにも関わらず、幾つかのセクターでは依然として下回っている。

今年2月のサービス部門生産量は、前年同月比7.4%増加、過去12か月間の累計サービス部門生産量は、13.0%と二桁台の伸び率を記録している。Valor Data社の今年2月のサービス部門生産量の前年同月比調査によると、最高予想は9.4%増加、最低予想は6.1%増加、平均予想は8.5%増加であった。

今年2月のサービス部門生産量の前月比の部門別調査では、情報・通信サービス部門はマイナス1.2%、その他のサービス部門もマイナス0.9%を記録、前期同様今年初め2か月間の累積生産量はマイナス4.7%、マイナス1.3%を記録している。

一方、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は2.0%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は1.4%増加、一般家庭向けサービス部門は0.1%微増に留まっている。

今年2月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上は前月比マイナス1.5%、前年同月比13.1%増加、2月の過去12か月間では17.2%増加、今年2月の27州別サービス部門生産量調査では、13州でマイナスを記録、特にサンパウロ州はマイナス0.5%、ブラジリア連邦直轄地マイナス3.4%、サンタ・カタリーナ州はマイナス2.0%であった。

一方2月のサービス部門の名目売上が増加した州としては、ミナス州は2.0%増加、リオ州0.8%増加、特にマット・グロッソ州では6.6%増加を記録している。

2021年のペトロブラス及びヴァーレ社の配当金支払い総額は他の上場企業226社の支払総額を突破(2022年4月12日付ヴァロール紙)

Economatica社の調査によると、2021年のペトロブラス石油公社の配当金支払い金額は7272,000万レアル並びに資源大手ヴァーレ社の配当金支払い金額は7322,000万レアルに達し、昨年配当金は過去最高を更新、2社の配当金支払い総額は1,460億レアルに達している。

一方昨年のサンパウロ証券取引所B3に上場している他の226社の配当金の支払い総額は1,452億レアルに留まって、2社の配当金支払い総額は1,460億レアルを僅かに下回っている。

2011年、2012年、2018年、2020年及び2021年のヴァーレ社の配当金支払いはB3上場企業の中でも最高の配当金を支払っており、それぞれ110億レアル~190億レアルの配当金を支払っている。

昨年のサンパウロ証券取引所B3に上場している他の226社の配当金の支払い総額1452億レアルは過去12年間で最高の配当総額を記録、昨年の226社の配当金支払い総額は前年比76.0%増加、2019年比20%増加の1,187億レアルであった。

国際コモディティ取扱いの巨大企業ぺトロブラス石油公社及びヴァーレ社以外では、 Ambev社及びItaú Unibanco社はそれぞれ4回、 Santander銀行及びBradesco銀行はそれぞれ2回リストアップされている。

昨年のペトロブラス社とヴァーレ社を除いた配当支払上位には、Ambev社、 Santander銀行並びにBradesco 銀行は99億レアル~111億レアルで3位から5位を占めていた。

3月の段ボール箱出荷量は前年同月比マイナス9.6%と3月としては2005年以降で最大の落込みを記録(2022年4月12日付ヴァロール紙)

ブラジル包装紙協会(Empapel)の月間統計速報によると、20223月の経済動向のバロメーターのブラジル段ボール箱指数(IBPO) は、前年同月比マイナス9.6%に相当する147.2ポイントと約二桁台の落込みを記録している。

今年3月の段ボール平板やアクセサリーなどを含めた段ボール箱派生品出荷量は33489トンに留まって、3月としては2005年の同月以降では最大の落込みを記録している。

今年3月の1日当りの営業日数換算の平均出荷量は、前年同月比マイナス6.1%に相当する12,711トンを記録、今年第1四半期の段ボール箱派生品出荷量は、前年同四半期比マイナス9.8%に落ち込んでいる。

今年3月のブラジル段ボール箱指数(IBPO) は、1月及び2月のマイナスから一転して2.8%増加の144.6ポイントを記録、3月の出荷量は324,032トン、1日の平均出荷量はマイナス5.1%に相当する12,463トンとなっている。今年第1四半期の段ボール箱出荷量は前年同四半期比マイナス1.8%であった。

APEX BRASIL一行が会議所を訪問 

国家輸出振興庁(Apex Brasil:現在外務省所管)の最高投資責任者Adalberto Netto氏、投資部長João Daniel Ruettimann氏及びサンパウロ事務所責任者Vinicius Estrela氏が平田事務局長を訪問。

今年6月に行われるBrazil Investment Forum (BIF)の紹介を行った。今回はコロナ禍始まって以来、中断していた従来の対面式とオンラインの利点を兼ね合わせたハイブリット形式でWTC events center(サンパウロ)で開催される。

6月14日と15日の2日間のイベントのスケジュールや当会議所からの参加者の需要、他にも今のビジネスチャンス、将来のブラジルを見越した有意義な意見交換が行われた。

フォーラムの詳細はこちらをクリック
https://www.brasilinvestmentforum.com/br/en.html