2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加(2022年4月1日付ヴァロール紙及びIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2022年2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加を記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の鉱工業部門生産伸び率の最低予想はマイナス1.6%、最高予想は0.9%増加、平均予想は0.4%増加であった。

2月の鉱工業部門生産が前月比0.7%増加を牽引したのは、鉱業部門生産は前月比5.3%増加したが、1月はミナス州の異常な降雨の影響でマイナス5.1%を記録していた。また食品部門も2.4%増加と4月間連続で増加を記録、この4カ月間の累積生産は14.0%増加を記録している。

前記同様に医薬品・医化学部門は12.7%増加、自動車・トラック・輸送機器部門3.2%、金属部門3.3%、飲料部門4.1%、その他の輸送機器部門15.1%並びにゴム・プラスティック部門は2.9%増加を記録している。

2月の鉱工業部門生産が前月比でマイナスを記録した部門では、石油派生品・バイオ燃料部門は、1月の3.1%増加から一転してマイナス1.8%を記録、紙・パルプ部門は、1月のマイナス1.8%に続いてマイナス3.4%を記録している。

また今年2月の鉱工業部門生産は前年同月比マイナス4.3%を記録、ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の鉱工業部門生産伸び率の最低予想はマイナス6.5%、最高予想はマイナス3.0%、平均予想はマイナス5.0%であった。

今年初め2か月間の累積鉱工業部門生産は前年同期比マイナス5.8%、過去12カ月間では2.8%増加を記録している。

今年2月の鉱工業部門生産は前月比0.7%増加、前年同月比マイナス4.3%、今年初め2か月間の累積鉱工業部門生産は前年同期比マイナス5.8%、今年2月の過去12か月間の累積鉱工業部門生産は、前年同期比2.8%増加を記録している。

前記同様に資本財部門の生産は1.9%増加、マイナス5.0%、マイナス6.5%、23.4%増加を記録、中間財部門の生産は1.6%増加、マイナス2.6%、マイナス3.8%、2.4%増加を記録している。

消費財部門の生産は0.3%増加、マイナス7.7%、マイナス9.8%、マイナス1.2%、そのうち耐久消費財部門は0.5%増加、マイナス17.6%、マイナス21.6%、マイナス0.7%、また非耐久消費財部門は1.5%増加、マイナス4.9%、マイナス6.7%、マイナス1.3%であった。

昨年のヴォトランチンセメント社の純益は16億3,000万レアルで過去10年間で最高(2022年3月31日付ヴァロール紙)

ヴォトランチンセメント社の2021年の純益は、前年比244%の大幅増加に相当する16億3,000万レアルを記録、同社の昨年の純益は過去10年間で最高を記録している。また昨年の同社の世界の売上総額は、前年比33%増加の223億レアルを記録した。

昨年のヴォトランチンセメント社の大幅な売上増加要因として、ブラジル及び北米でのセメント販売が牽引、特に米国およびスペインで同業の企業買収を行っている。

昨年の同社の世界のセメント販売量は前年比15%増加の3,720万トンを記録、ブラジル、ボリビア、カナダ、スペイン、米国、モロッコ、チュニジア、トルコ並びにウルグアイにセメント生産工場や営業拠点を擁している。

昨年の同社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年比37%増加の52億5,000万レアルを記録、昨年のEbitdaに対する純負債は1.55倍であった。昨年末の同社の純負債総額は80億レアル、運転手持ち資金は54億レアルであった。

昨年の同社のブラジル国内の純売上は、前年比30%増加の103億レアル、グロープ全体の46%に相当する売り上げを記録している。

昨年12月~2月の平均失業率は、11.2%に減少も平均賃金は8.8%と大幅に減少(2022年3月31日付IBGEサイトより抜粋)

今月31日発表のブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2021年12月~2022年2月の四半期の月間平均失業率は、11.2%と前年同四半期の14.6%と比較すると3.4%と大幅な減少を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月までの四半期の月間平均失業率の最低予想は11.2%、最高予想は12.1%、平均失業率予想は11.4%と実際の失業率11.2%を0.2%上回っていた。

今年2月までの四半期の月間平均失業率は11.2%に減少しているにも関わらず、依然としてブラジル国内には1,200万人に及ぶ失業者が存在しており、連邦政府は、早急な失業率を低下させる経済活性化政策の導入を余儀なくされている。

今年2月までの四半期の月間平均賃金は、前年同期比8.8%減少の2,511レアルまで落ち込んでいる上に、インフレ指数が二桁台に達しているために、実質平均賃金は大幅な目減りで生活水準の維持が困難となっている。同期間のインフレ指数を差引いた賃金総額は、前年同期比0.2%減少の2,341億400万レアルに留まっている。

同期の雇用総数は前年同期比では、9.1%に相当する790万人増加の9,520万人に達している。労働人口に対する比率は55.2%に達しており、前年同期の51.1%を4.1%上回っている。

一方同期の労働に従事していない人口は、前四半期比では0.7%に相当する48万1,000人増加の6,530万人に達している。また前年同四半期比では5.0%に相当する340万人減少している。

同期の民間企業の労働手帳に記載される正規雇用数は、前四半期比1.1%に相当する37万1,000人増加の3,460万人を記録している。

また同期の非正規雇用数は、前四半期比では同じ水準の1,230万人で推移したが、前年同期比では、18.5%に相当する190万人増加を記録している。

今年2月までの四半期の自営業者総数は、前四半期比1.9%に相当する48万8,000人減少した一方で、前年同期比では8.6%に相当する200万人以上増加を記録している。

朝日の軽部サンパウロ支局長が対面訪問 

写真左から平田事務局長、朝日新聞社サンパウロ支局の軽部理人支局長

30日、朝日新聞社サンパウロ支局長の軽部理人記者が平田事務局長を表敬訪問、会議所の歴史、会員数、日伯両国政府への提言活動状況、日―メルコスルEPAの進捗状況、ブラジルと日本とのDX比較、90年代のハイパーインフレ時の銀行のオンライン化が先進諸国以上に深化、日本の相対的な国力(経済成長)の低下に伴う日系社会と日本進出企業の変遷、そのほか米中の覇権争い、コロナ禍、ウクライナ危機によるパラダイムシフト、現在も増え続けるハッカーとサイバー攻撃、今後のグローバル経済の行方等々について、幅広く意見交換を行った。

 

2月の中央政府の財政プライマリー収支は、過去7年間で最高の206億レアルの赤字計上(2022年3月30日付エスタード紙)

20222月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、 2061,900万レアルの赤字を計上、20152月の2133,900万レアルの赤字以降では、過去7年間で最高の赤字を計上している。

今年初め2か月間の累積財政プライマリー収支は、5595,600万レアルの赤字計上しているが、今年の中央政府の財政プライマリー赤字は1,705億レアル迄容認されているが、2021年の累積財政プライマリー収支は、2216,600万レアルの赤字に留まっていた。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年2月の財政プライマリー収支の最高予想は3076,900万レアル、最低予想は301,000万レアル、平均赤字予想は162億レアルであった。

今年2月の中央政府の実質財政プライマリー収支赤字 2061,900万レアルは、前年同月比14.8%増加、支出は6.5%増加している。また今年初め2か月間の中央政府の収入は、16.5%増加した一方で、支出は4.4%増加を記録している。

今年2月の中央銀行を含む国庫庁の財政プライマリー収支は、142,700万レアルの赤字計上、今年初め2か月間の累計財政プライマリー収支は、91億2,220万レアルの黒字を計上している。

今年2月の社会保障院(INSS)の財政プライマリー収支は、1931,900万レアルの赤字計上、今年初め2か月間の累計財政プライマリー収支は、3532,900万レアルの赤字を記録、前期同様に中央銀行は1億2,700万レアル、6,300万レアルそれぞれ黒字を計上している。

 

MUFGバンク(ブラジル)の福元頭取と木阪新頭取が会議所を訪問

2022年3月30日、MUFGバンク(ブラジル)の福元信義頭取と後任の木阪明彦新頭取が会議所を訪問し交代挨拶を行った。

福元氏は会議所副会頭であり財務委員長として会議所活動に大いに貢献、パンデミックでも対面で行われている4半期毎の監事会に毎回出席、予算編成時のアドバイスや事務局の各種インフラ改善、従業員のパンデミック特別手当等について提案してきた。

木阪氏は既に財務委員会の副委員長を務めており、今後理事職を福元氏より引き継ぐことになる。

平田藤義事務局長及び日下野成次総務担当が応対し、最後には上田エレーナ会計担当、久場アレッシャンドレ会計担当補佐も加わり福元財務委員長に感謝の意を表した。

2月のブラジルの名目公的債務残高は前月比2.3%増加の5兆4,900億レアル(2022年3月30日付けヴァロール紙)

国庫庁に発表によると、20222月のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高(DPF) は前月比2.03%増加の5兆⒎300億レアルを記録したが、ファイナンス年間プラン(PAF)では、最低許容範囲6兆レアル、最高許容範囲64,000億レアルに設定されている。

今年2月のブラジルのインフレ指数を考慮した対内債務残高(DPMFi) は前月比2.3%増加の54,900億レアルに達している。一方2月の対外債務残高は前月比3.78%増加の2,400億レアル、ドル換算では467億ドルとなっている。

今年2月の連邦政府のブラジル国債発行総額は1,0901,000万レアルに対して、ブラジル国債の償還総額は3085,000万レアル、償還総額を差し引いたブラジル国債の純発行残高は7815,000万レアルを記録している。

2月のブラジル国債の平均償還期間は、1月の3.89年から3.86年と若干縮小、2月の他国の国債の平均償還期間は、1月の5.12年から5.19年と拡大している。

今年2月のブラジル国債のうち変動金利付き国債比率は、1月の39.11%から38.43%と若干減少したが、ファイナンス年間プラン(PAF)では、38%から42%に設定されている。

一方固定金利連動国債発行比率は、1月と同率の26.89%で推移、インフレ指数連動国債発行比率は、1月の29.95%から29.56%と若干減少、為替連動国債発行比率は、1月の4.72%から4.44%に減少している。

ファイナンス年間プラン(PAF)では、今年の固定金利連動国債発行比率は、24%から28%に設定、インフレ指数連動国債発行比率は27%から31%、為替連動国債発行比率は、3%から7%に設定されている。

今年2月の海外投資家による対内債務残高比率は、1月の10.53%に相当する5653億⒎000万レアルから9.98%に相当する5,477億レアルに減少している。

2月の投資ファンドの対内債務残高比率は、1月の24.30%から24.14%に微減、また年金ファンドのブラジル国債所有比率は、1月の21.82%から21.95%微増、金融機関は1月の28.76%から29.54%に微増している。

今年2月の公的債務残高に対する過去12か月間の利払いは、1月の8.61%から8.68%と微増、対内債務残高に対する過去12か月間の利払いは、1月の8.92%から9.25%に上昇している。

国債発行の場合、12か月間に累積されたDPMFiの平均コストは、1月の8.90%に対して2月は9.50%であった。 国庫手形(LTN)の2月の平均コストは1月の7.34%から7.89に上昇している。

また金利が半年ごとに支払われる固定金利国債(NTN-F)9.25%から9.86%、インフラ指数連動国債(NTN-B)の金利コストは15.31%から5.40 政策金利(Selic)連動国債(LFTs)の金利コスト1月の6.60%から7.49%に上昇している。

 

投資ファンドQuadra Capital 社がCodesa民営化入札で勝利(2022年3月30日付けエスタード紙)

30日に行われたブラジル国内初の公立港湾のスピリット・サント州ドック会社(Codesa)の民営化入札では、Quadra Capital 社傘下の投資ファンド Shelf 119社が応札価格1600万レアルで落札した。

落札した投資ファンド Shelf 119社は、応札価格1600万レアル以外に、スピリット・サント州ドック会社(Codesa)の株式32,600万レアル、また年間25回払いで18,600万レアルを支払う。コンセッション期間は35年。

スピリット・サント州ドック会社(Codesa)の入札には、Shelf 119社と Vinci社をリーダーとしたコンソーシアムが最後まで競い合ったが、Vinci社は最後に1110万レアルで応札したが、Shelf 119社の応札価格1600万レアルには僅かに及ばなかった。

ブラジル国内初の公立港湾のスピリット・サント州ドック会社(Codesa)の民営化入札は、今後のブラジル国内の公立港湾ドックの民営化にとって道標となる案件となっている。

今回入札に掛けられたスピリット・サント州ドック会社(Codesa)は、ヴィトリア港湾並びにバーラ・デ・リアッショ港湾で構成されており、ヴィトリア港湾は道路及び鉄道へのアクセスを擁し、現在の年間貨物取扱量700万トンは、最終的に2倍に相当する1,400万トンが見込まれている。

一方バーラ・デ・リアッショ港湾は、パルプ専用港湾ターミナルで現在の年間貨物取扱量は800万トン、港湾面積は86万平方メートル、そのうち522,000平方メートルはグリーンフィールドとなっている.

最後の入札を見守ったインフラ省のタルシジオ・フレイタス相は、自身の大臣就任期間の33か月間に34カ所の空港、34カ所の港湾ターミナル、6件の鉄道及び6件の国道入札を実施している。

今日のスピリット・サント州ドック会社(Codesa)の入札は公立港湾入札のキックオフであり、今後はイタジャイ港湾、サン・セバスチョン港湾やサントス港湾入札へと続き、今後は積極的に海外投資家を呼び込むために海外でのロードショーを開始するとタルシジオ・フレイタス相は強調している。

2021年のブラジルの国内総生産の生産性は過去12年間で最低(2022年3月30日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると2021年のブラジル国内総生産(GDP) の生産性は8913.06レアルまで減少して、2009年の7万⒎804,24レアル以降では最低のレベルに落込んでいる。

昨年のGDP生産性が大幅に落ち込んだ要因として、COVID-19パンデミックによる営業以外に、より専門的な資格を擁して賃金が高いブラジル経済を牽引する製造業部門の生産性が過去数年間にわたって低下している。

製造業部門の生産性が過去数年間に亘って低下している要因として、製造業部門向け投資が等閑にされており、昨年の製造業部門生産性は75,378,06レアルと1995年に記録した75,333,35レアル以降では最低となっている。

ブラジル機械装置協会(Abimaq) 及びブラジル電気電子協会(Abinee)では、昨年の過去数年間の製造業部門向け最先端テクノロジー投資を阻害している要因として依然として改善しないブラジルコストを挙げている。

また昨年の農畜産部門のGDP生産性は、2020年の46,709,55レアルから42,478,95レアルに減少、サービス部門のGDP生産性も72,526,55レアルから7238,59レアルに減少している。

2021年の機械装置部門の売上は前年比21.6%増加の2,224億レアルを記録しているが、さらなる投資を阻害している要因として、主に運転資金にかかる高い資金調達コストと高い税負担であり、ブラジル国内で製造された製品の税負担は44%に達しており、ブラジルコストが価格競争力を削いでいるとAbimaq協会のJosé Velloso会長は指摘している。

ブラジル国内製造業部門の生産性を向上するためには、ブラジルコストを形成している税制改革などの早急な一連の構造改革の実施は避けて通れないとJosé Velloso会長は指摘している。

(Zoom)篠崎副会頭(企画戦略委員長)が後任の大纒氏を紹介 

29日、篠崎幸男副会頭が村田会頭と平田事務局長にオンラインで帰国挨拶を
行い、後任の大纒 匡(おおまとい ただし)氏を紹介した。

篠崎副会頭が作成した会議所ビジョン素案の実現に向けて引き継ぐ大纒氏
(伯国三菱商事)が挨拶、中南米での勤務歴が4回目、伯国赴任は今回が
はじめて。

会頭から人事や諸手続きおよび委員会・部会活動について説明、一筋縄では
いかないブラジルの特殊環境下で同氏の活躍に期待を寄せている。