第72回定期総会は、2022年3月18日午前10時30分から80人以上が参加してオンライン形式で開催、司会は平田藤義事務局長が務め、本日の同時通訳者は皆様がお馴染みの超一流のALBERTO SUZUKI氏が担当と同氏を紹介。登録者は委任状による参加者を含めて合計８１人で、定期総会が開始された。
初めに村田俊典会頭は開催挨拶で、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、引続きオンラインのZoomを利用しての開催を説明。2021年度事業報告として、20年度に引き続きオンラインを中心に活動を継続、デルタ株の落ち着いた頃から一部では対面ハイブリッドでの会合を開催。昨年は20年度から討議を重ねてきた定款変更が総会で可決、4月から新しい体制による理事会なども動き始めた。
商工会議所会員を取り巻く、ブラジル政治経済を俯瞰すると、コロナワクチンの接種率が先進国並みに向上し、足元の新規感染者数や平均死亡者数も減少傾向となっている。構造改革の柱であった税制改革や行政改革は先送りされ、インフレ率が二桁台に突入し政策金利も上昇傾向にある。また、足元ではロシアのウクライナ侵攻があり、世界を取り巻く政治経済動向も非常に不安定な状況となっている。ブラジルは今年、大統領選挙の年で、またブラジル独立200周年記念の年でもあるが、積年の課題である諸構造改革の断行は不透明となっている。
21年度の商工会議所の主な活動のポイントでは、昨年はコロナ禍でのオンラインでの活動が定着。商工会議所主体のセミナーやフォーラム参加者は2020年の890名から3,459名に増加。コロナ初年度は主にＪＥＴＲＯや監査法人、法律事務所との共催が多かったが、昨年は会議所独自でフォーラム・セミナー開催を実施した。
官民連携活動においては、大使館主催で、連邦下院議員達と商工会議所メンバーによる税制改正に関するオンライン会合を開催。また、山田大使ご一行が桑名総領事と共に会議所に訪問、対面にて面談。大使が直々に商工会議所を訪問されるのは歴史的に初めてのケースで、コロナ禍での各業種の業界情勢や奮闘ぶりを意見交換した。11月9日、10日で行われた日伯経済合同委員会では当商工会議所より私が代表して、日メルコスールEPAの重要性について提言を行った。
次に定款変更では、今回の定款変更は主に理事会の在り方についての見直しを実施。同時に副会頭の人数を4名から6名に増やし、ステアリングコミッティ―を設置した。4月からは新体制がスタート。ステアリングコミッティや理事会は原則オンラインの実施で、参加者の移動の負担を無くした他、30人の理事は委員会に所属しそれぞれ活発に活動している。その他、企画戦略委員会による将来の商工会議所のあり姿・ビジョンの策定検討が進んでいる他、事務局担当委員会によるアンケートにより、事務局業務に関する提言の取り纏めや、渉外広報委員会主導による会議所ウェブサイトの改善が目下進行中となっている。
会員数の推移について、会員数はコロナ前の2019年ピーク時348社から2021年末290社へと58社の減少。2021年は306社から290社へと16社の減少で、歯止めがかかった状況となっている。16社の内訳は進出日系企業が10社、地場企業が6社。主な要因は、コロナを主因とする経費の節減や事業の撤退などです。
2022年度の活動基本方針は、2021年と同様「開かれた、チャレンジする、全員参加の会議所」を踏襲するが、重点施策としては、基盤強化と活動内容の一層の充実を図るために会員の減少に歯止めをかけながら会議所の財務体質の強化に努める。
また、会員からの情報の共有やコミュニケーションの円滑化を図っていく。特に、コロナの状況がこのまま改善して行く場合、理事会で議論はしてゆくが、皆さんのご要望の高い昼食会の復活も実現して行きたい。特に、足元で進行するウクライナ問題や今年の大統領選挙の影響などは会員間でも非常に大切なテーマであり、この部分を意識して進めて行きたい。
日伯経済関係の強化のために日伯両国政府にも働きかけ、色んな機会を利用しながら提言活動を継続する。最後に、企画戦略委員会で現在将来ビジョンの策定を会員からのアンケートを元に実施。4月以降、理事会でも集中討議をしながら、2023年度の新体制から進められるよう準備する予定と説明した。
続いて福元信義財務委員長は、2021年度収支決算報告及び2022年度収支予算計画案を発表。佐藤マリオ監事は、監事会意見として、商工会議所の2021年1月1日より同12月31日までの事業報告書並びに貸借対照表、収支決算書、財産目録（什器及び機材類）および業務を監査、適切であると認め、ここに報告すると説明した。
村田会頭は、2022年度事業・収支予算計画書案のオンライン形式による投票では、総会として投票者全員の賛成で承認されたと説明した。
PDF 第72回定期総会資料
