日本商工会議所

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2022年1月のサービス部門生産量(生産性指標)は、前月比マイナス0.1％と昨年11月及び12月の累計サービス部門生産量4.7％増加から一転してマイナスを記録している。

今年1月のサービス部門生産量(生産性指標)は、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を7.0％上回っており、2015年8月以降では最高の水準を維持している。

今年1月のサービス部門生産量は前月比マイナス0.1％、前年同月比9.5％増加、1月の過去12か月間の累計サービス部門生産量は12.2％と二桁増加を記録している。

今年1月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比マイナス0.1％を記録したが、調査対象の5部門のうち3部門で前月比割れを記録している。

今年1月のサービス部門生産量がマイナスを記録した部門は、情報・通信サービス部門はマイナス4.7％と前月のマイナス4.9％に続いて2か月連続でマイナスを記録している。

また一般家庭向けサービス部門はマイナス1.4％、その他のサービス部門はマイナス1.1％を記録したが、昨年11月と12月の累計では5.7％増加を記録していた。

一方今年1月のサービス部門生産量が前月比で増加を記録したのは、輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門は1.4％増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.6％増加、昨年11月は6.6％、12月は5.3％それぞれ増加を記録している。

ブラジル包装紙協会(Abre)がジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）に依頼した調査によると、2021年の段ボール箱・プラスチック・ガラス・製缶・木材などを原料とした包装容器関連生産は、前年比3.0％減少したが、2020年迄の3年間は、製造業部門よりも包装業部門の生産伸び率のほうが上回っていた

ロシアによるウクライナ侵攻、石油の国際コモディティ価格高騰、今年のブラジルのGDP伸び率が1.0％増加～マイナス2.0％が予想されているために、今年の包装容器関連メーカーの生産は、前年比マイナス0.5％前後に留まると予想されている。

またロシアのウクライナ侵攻の影響による石油価格の高騰は、ブラジルの包装容器の3分の1を占めるプラスティック容器の製造コストを直面するために大きなマイナス要因となる。

2021年第4四半期の製造業部門のGDP伸び率は0.1％微増したにも拘らず、包装関連部門の生産は、在庫調整の影響でマイナス4.2％と大幅な落込みを記録していた。

2021年のブラジルの包装容器・梱包資材では、プラスティックが全体の37.1％を占めており、製缶は21.4％、段ボール箱は19.7％と3種類の資材で全体の80％を占めている。またカードや製紙は7.6％、ガラス4.2％、包装紙4.3％、繊維3.7％、木材関連は1.9％であった。

ブラジル地理統計院（IBGE）の地域別鉱工業部門生産調査（PIM-Regional）によると、2022年2月の調査対象の15地域のうち10地域でCOVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を下回って回復が遅れている。

今年2月の15地域対象の地域別鉱工業部門の平均生産レベルは、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を3.5％と依然として大幅に下回っていることが判明している。

COVID-19パンデミック前の2020年2月の鉱工業部門生産の地域別比較では、鉱業部門が牽引するパラー州はマイナス21.6％で元も回復が遅れている。

パラー州に次いでバイア州の鉱工業部門生産がマイナス17.5％を記録した要因として、2021年1月のフォード社がバイア州のカマサリ工場での生産中止がマイナスを牽引、北東部地域もマイナス15.7％を記録している。

またCOVID-19パンデミック前の2020年2月の鉱工業部門生産レベルを下回っているのは、セアラー州はマイナス13.2％、ペルナンブーコ州マイナス9.1％、エスピリット・サント州マイナス5.5％、アマゾナス州マイナス5.3％、ゴイアス州マイナス3.1％、サンパウロ州マイナス1.6％、ミナス州はマイナス0.8％、リオ州はマイナス0.1％であった。

一方COVID-19パンデミック前の2020年2月の鉱工業部門生産レベルを上回っているのは、マット・グロッソ州は唯一23.5％の二桁増加を記録、パラナ州5.2％増加、南大河州2.3％増加、サンタ・カタリーナ州は0.8％微増している。

14日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、先週のペトロブラス石油公社による石油派生品の大幅な卸売り価格の値上げで、前回予想の5.65％から一挙に6.45％の上方修正を余儀なくされている。

1か月前の今年のIPCA指数は5.5％であったが、9週間連続での上方修正を余儀なくされており、今年の許容上限値の5.00％を1.45％上回っている。

また2023年のIPCA指数は、前回予想の3.51％から3.70％に上方修正されたが、1か月前の予想は3.50％であった。2023年のIPCAの中央目標値は3.25％、最低許容範囲は1.75％、最高許容範囲は4.75％に設定されている。

2024年のIPCA指数は、前回予想の3.10％から3.15％に上方修正、2025年のIPCA指数は、前回同様3.00％に据え置かれている。1か月前の2024年のIPCA予想は3.04％、2025年は3.00％であった。

今年末の政策誘導金利Selicは12.25％であったが、先週に12.75％に上方修正されていた。2023年末のSelic金利は、前回予想の8.25％から8.75％に修正されている。

昨年のGDP伸び率が4.6％を記録した影響で、今年のGDP伸び率は、前回予想の0.42％から0.49％に上方修正されたが、1か月前の予想は0.30％であった。

2023年のGDP伸び率は、前回予想の1.50％から1.43％に下方修正、2024年のGDP伸び率は前回同様2.00％に据え置かれた。また2025年のGDP伸び率も2.00％に据え置かれている。