建材販売Quero-Quero社の今年の新店舗開店目標は70店舗から85店舗 (2022年3月11日付けヴァロール紙)

建材販売Quero-Quero社は、2021年に70店舗の新規店舗を開店、ブラジル国内の店舗総数は465店舗に拡大したが、今年は更に70店舗から85店舗の新規開店で積極的にマーケットシェア拡大を図る

今年及び来年の同社の新店舗開店は、主にパラナ州及びサンタ・カタリーナ州でのマーケットシェア拡大を主眼に置いているが、サンパウロ州及び南マット・グロッソ州でも新店舗開店向けの物件を探しているとQuero-Quero社のPeter Takaharu Furukawa社長は説明している。

今年の同社の目標である70店舗から85店舗の新規開店のうち既に55店舗の開店場所は既に決定しており、同社は377都市で店舗を構えているが、マーケットシェア拡大のために、既に900都市以上での新規開店の可能性は調査済みとなっている。

今年の建材向けクレジット部門は拡大しており、今年のクレジット需要は、2019年の水準まで戻ることを期待していると同社ファイナンス担当のJean Pablo de Mello取締役は説明している。

今年初めの販売製品の価格上昇は継続しているにも拘らず、昨年の値上がり幅を下回っており、今年の製品価格の値上がりは、昨年を下回るとFurukawa社長は予想している。

今年2月のインフレ指数は1.01%、過去12カ月間では10.54%(2022年3月11日付けエスタード紙)

2022年2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は1.01%と1.00%を突破、1月のIPCA指数としては2015年1月に記録した1.22%に次ぐ非常に高いインフレ指数を記録している。

今年2月のIPCA指数が1.01%まで上昇した要因として、調査対象の大半の商品並びにサービス価格の上昇しており、特に教育関連製品は5.61%上昇してIPCA指数を0.31%押し上げる要因となっている。

また教育関連製品に次いで食品・飲料製品価格は1.28%上昇してIPCA指数を0.27%押し上げており、この2品目だけでIPCA指数の0.57%を占めている。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、2月のIPCA指数の最低予想は0.85%、最高予想は1.14%、平均予想の0.94%を0.07%上回る結果となっている。

今年初め2か月間の累計IPCA指数は1.56%、また過去12カ月間の累計IPCA指数は10.54%と依然として二桁台のインフレ指数で推移している。ブロードキャストプロジェクションの調査では、2月の過去12カ月間のIPCA指数の最低予想は10.36%、最高予想は10.69%、平均予想の10.47%を0.07%上回る結果となっている。

今年1月の一般小売販売は前月比0.8%増加(2022年3月10日付けエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2022年1月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は前月比0.8%増加、前年同月比では、マイナス1.9%を記録している。

昨年12月の実質一般小売販売量は、前月比マイナス0.1%であったが、修正後の実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.9%と大幅に下方修正されていた。

今年1月の一般小売販売量は調査対象の8セクターのうち僅か3セクターでプラスを記録、昨年12月のマイナスセクターの半分以下の回復に留まっている。

今年1月の一般小売販売が前月比でマイナスを記録したセクターは、繊維、衣類・履物セクターはマイナス3.9%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス2.0%、家具・家電セクターはマイナス0.6%、燃料・潤滑油セクターマイナス0.4%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.1%を記録している。

一方事務用品・情報通信機器セクターは0.3%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは3.8%増加、安売りプロモーションが功を奏して日用雑貨・装身具類セクターは、9.4%の大幅増加を記録している。

今年1月の自動車や建材部門を含む実質広範囲小売販売は、前月比マイナス0.3%、二輪・四輪・パーツセクターはマイナス1.9%、建材セクターはマイナス0.3%を記録している。

労働市場の回復傾向にも関わらず、インフレ圧力、政策誘導金利の引上げで、今年第1四半期の一般小売販売は、±なしで推移するとブラジルMUFG銀行チーフエコノミストのCarlos Pedroso氏は予想している。

ロシアによるウクライナ侵攻で、政策誘導金利(Selic)は更なる上方修正を余儀なくされており、予想を大幅に上回る13.5%に達する可能性をブラジルMUFG銀行のアナリストは指摘している。

ペトロブラスはディーゼル燃料価格を24.9%、ガソリン価格を18.7%値上げ(2022年3月10日付けエスタード紙)

10日ペトロブラス石油公社は、ペトロブラス傘下の石油製油所のガソリン卸売価格を18.7%、ディーゼル燃料価格を24.9%、一般家庭用プロパンガス価格の16.0%の値上げを発表した。

ペトロブラスの石油派生品値上げは、海外市場での価格差がすでに50%近くあるために、国内の卸売価格の大幅な値上げを余儀なくされている。

ペトロブラスの今回の石油派生品の値上げは57日間据え置かれていたが、ロシアによるウクライナ侵攻で石油の国際コモディティ価格が高騰しているための値上げとなった。

家庭用プロパンガスの値上げは152日ぶりとなっている。全国燃料・肥料連盟 (Fecombustíveis) では、ペトロブラスの今回の値上げで、ガソリンポストの1リットル当たりの平均ガソリン価格は、現在の6.57レアルから一挙に7.02レアルに上昇すると見込んでいる。

11日からペトロブラス傘下の石油製油所の1リットル当たりのガソリンの卸売価格は、現在の3.25レアルから3.86レアルに値上がりされる。エタノールの混合比率は27%に対して、ガソリンは73%となっている。

またペトロブラス傘下の石油製油所の1リットル当たりのディーゼル燃料の卸売価格は、現在3.61レアルから4.51レアル、バイオジーゼル燃料の混合比率は10%、90%はディーゼル燃料となっている。

ペトロブラス傘下の石油製油所の1キログラム当たりのGLP価格は、現在の3.86レアルから4.48レアルに値上げされる。13キログラムのプロパンガス価格は、58.21レアルに値上げされる。

(Teams)ブラジル令和3年度官民合同会議 

ブラジル令和3年度官民合同会議は、2022年3月10日午前8時から9時20分まで開催、司会は中野大輔公使が務めた。

初めに小林麻紀 中南米局長は、本省から挨拶及び報告として、昨年9月に着任、日本政府の新型コロナウイルス感染症の水際対策の緩和、ロシアによるウクライナ侵攻で、国際コモディティ商品の高騰などリスク上昇で、最前線でビジネスウをしている皆様にはさらに厳しい状況が続く。この官民合同会議では、直面しているビジネス障害の生の声を聴いて協力したい。今年1月にブラジルはOECD加盟に向けた協議プロセス開始で、ブラジル政府は真剣に取り組んでおり、ビジネス環境改善に繋がるので協力してほしい。10月の大統領選挙の行方は未定であるが、如何にしろ更なる日伯関係強化に進めたいと説明した。

商工会議所からの「コロナ禍におけるビジネス状況及び今後の見通し」に関する報告では、初めにアマゾナス日系商工会議所の本田 貴弘 会頭は、会員及び会員数の推移、マナウス市の新型コロナ感染状況の推移、マナウス工業拠点の総売上高、部門別売上高の推移、マナウスフリーゾーンの雇用の推移、治安発生状況及び安全対策、ロディスティック・道路などのインフラ整備状況などについて説明した。

パラナ日伯商工会議所のルイス ニシモリ 下院議員は、パラナ州の面積はブラジル全体の僅か2.3%にも関わらず、農産物生産は全体の22%占める農業州、ウクライナ侵攻による世界的な大豆、トウモロコシ価格の高騰やロシア及びベラルーシからの化学肥料や農薬の輸入・供給問題。農薬は中国産であるが、日本産農薬が期待されていることなどを説明した。

リオデジャネイロ日本商工会議所の河合 良英 会頭は、リオ州におけるCOVID-19ワクチン接種拡大、3月7日から感染防止マスク使用の解除。ブラジルのマクロ経済、ペトロブラス石油公社や資源大手ヴァーレ社は、国際コモディティ価格高騰による業績好調。日本企業のブラジルへの貢献。ロシアのウクライナ侵攻で農業や資源大国のブラジルは優位に立つが、価格高騰による世界経済の減速の可能性。穀物や鉱物資源の日本への安定供給では、ブラジルの役割の重要性などについて説明した。

パラー日系商工会議所の山中 正二 副会頭は、会員企業、進出企業、1世及び2世経営者の内訳、トメアスー植民地の幹線道路の舗装、治安状況。昨年のパラー州の貿易、輸出先、主な輸出品、JUCAへの要望などを伝えた。

最後にブラジル日本商工会議所の村田 俊典 会頭は、2021年の商工会議所総括では、過去2年間の会員数の増減、会議所活動のオンラインイベントや情報提供セミナーへのシフト、訪問数激減も、対面やハイブリッド形式によるニューノーマル態勢の導入。ブラジル経済環境では、2021年の産業別GDP伸び率、各種経済活動指数、マーケット動向。自動車部会、運輸サービス部会、機械・金属部会、電機・通信情報部会、生活産業部会、食品部会並びに化学品部会の動向や今後の課題・日本政府への要望などについて説明。また各部会の業界別取り巻く環境についても説明した。

意見交換では、JICAブラジル事務所の江口雅之所長は、JICA日本語ボランティアの再開、治安関係では連邦警察との提携継続、インフラ整備では民間企業のサポートなどについて説明した。

在ブラジル大使館の林 禎二 大使は、ウクライナ情勢とブラジルとの関係では、ブラジルの肥料・農薬不足に対する日本企業の貢献。コロナ禍の水際対策の緩和。ブラジルの政治は4月からギアアップ、4月のフランスの大統領選挙のヨーロッパ・メルコスールEPA締結への影響。私は常々言っているように大使館の敷居をゼロにしているので、どんな些細なことでも気軽に相談してほしいと説明した。

PDF官民合同会議発表資料 (ブラジル日本商工会議所 村田俊典会頭)

令和3年官民合同会議参加者リスト

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.4%(2022年3月9日付けエスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.4%を記録、今年1月の過去12か月間の累計鉱工業部門生産は、前年同期比3.1%増加を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月の前月比の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス2.7%、最高予想は1.1%増加、平均予想のマイナス1.8%を0.6%下回るマイナス2.4%と大幅な落込みを記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は、前年同月比7.2%増加を記録したが、ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年1月の前年同月比の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス7.8%、最高予想は0.7%増加、平均予想はマイナス6.0%であった。

今年1月の前月比の鉱工業部門生産のセクター別比較では、自動車・トラック・輸送機器セクターは17.4%増加で牽引、鉱業セクターも5.2%増加を記録している。

一方1月の鉱工業生産がマイナスを記録したのは、飲料セクターのマイナス4.5%、鉄鋼セクターマイナス2.8%、その他の化学品セクターマイナス2.2%、機械・装置セクターはマイナス2.3%を記録している。

また医薬品・医化学セクターはマイナス5.4%、金属製品セクターマイナス3.3%、情報機器・電気製品・光学機器セクターマイナス4.5%、非鉄金属製品セクターはマイナス2.4%であった。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.4%、前年同月比マイナス7.2%、1月の過去12か月間の累積生産は3.1%の増加を記録している。

前期同様に今年1月の資本財セクターはマイナス5.6%、マイナス8.1%、25.5%大幅増加を記録。中間財セクターはマイナス1.9%、マイナス5.0%、2.6%増加を記録している。

消費財セクターはマイナス2.5%、マイナス12.0%、マイナス0.8%、そのうち耐久要消費財セクターはマイナス11.5%、マイナス25.8%、0.0%、非耐久消費財セクターはマイナス0.5%、マイナス8.4%、マイナス1.0%を記録している。

ウクライナ侵攻及び石油価格高騰でSelic金利は14.0%上昇予想(2022年3月9日付けエスタード紙)

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻による石油の国際コモディティ価格の高騰や鉄鉱石や農産物などの国際コモディティ価格の高騰、据置されている石油派生品の値上げなどによる予想を大幅に上回るインフレ圧力が増加してきている。

ロシアによるウクライナ侵攻前は、来週に予定されている中銀の通貨政策委員会(Copom) では、政策誘導金利Selicを現在の10.75%から1.00%引上げて11.75%が予想されていた。

7日の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年末の政策誘導金利(Selic)は12.25%に据え置いたが、2023年末のSelic金利は前回予想の8.00%から8.25%、2024年のSelic金利は、7.25%から7.38%それぞれ上方修正している。

また2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の5.60%から5.65%に上方修正して許容上限範囲の5.0%を突破予想、2023年のIPCA指数は3.51%、2024年は3.10%とそれぞれ中央目標値の3.25%、3.00%を上回っている。

ウクライナへの侵攻以降の石油価格は既に32.0%高騰、小麦は65.0%高騰しているが、ブラジルは農業用肥料の多くの供給をロシアやベラルーシ―に依存しているために、今後の肥料不足問題に危機感を抱いている。

石油や農産物などの国際コモディティ価格高騰による今年のインフレ指数の目標達成は不可能に近く、中銀は2023年のインフレターゲットにシフトしてSelic金利の引上げを行うと予想されている。

ウクライナ侵攻以前は、来週のCopom会議によるSelic金利を引上げを1.00%と予想していたにも拘らず、侵攻後はSelic金利の1.25%の引上げにGarde Asset社チーフエコノミストのDaniel Weeks氏は、予想変更している。

ロシアとウクライナとの戦争終結が見えない現在は、1バレル当たりの石油の国際コモディティ価格は120ドル、150ドル若しくは200ドルとどこまで上昇するのか予想がつかないために、Selic金利のピークは13.0%を突破して、限りなく14.0%に近ずくとDaniel Weeks氏は予想している.

今月のCopom会議によるSelic金利は1.00%引上げて11.75%、5月には0.50%引上げて12.25%を予想しているが、中銀は今年のインフレ目標達成には既にリング内にタオルを投入しており、2023年を見据えた金融政策に切り替えているとTendências Consultoria社のsócio Silvio Campos Netoパートナーは指摘している。

7日に今年のIPCA指数を前回予想の6.0%から6.8%に上方修正、2023年は前回同様に4.00%に据え置いた。2023年末のSelic金利は9.5%から10.25%と大幅に上方修正したが、戦争が明日にも終結すれば国際コモディティ価格は減少するにも拘らず、特に農産物の国際コモディティ価格は、戦争以前のレベルには戻らないとArmor Capital社チーフエコノミストのAndrea Damico氏は説明している。

工業製品税の減税は自動車業界にとって製造コスト上昇を緩和(2022年3月9日付けエスタード紙)

今年2月の新車生産は前年同月比マイナス15.8%、新車販売もマイナス23.0%とそれぞれ大幅に減少しているが、連邦政府による工業製品税(IPI)の25.0%の減税政策の導入で、自動車メーカーでは3月の新車販売増加を期待している。

連邦政府による工業製品税(IPI)の25.0%の減税政策の導入で、一般消費者にとって製造コスト削減効果に繋がり、新車価格は排気量によるが、1.4%から4.1%の価格低下が見込まれている。

工業製品税(IPI)の25.0%の減税政策の導入は、製造コストの一般消費者への価格転嫁の緩和に繋がると全国自動車工業会(Anfavea)のLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。

自動車業界のビジネス阻害要因として、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、色々な国際コモディティ商品価格の高騰及び海上船舶や航空貨物のルート変更による輸送コスト上昇を全国自動車工業会(Anfavea)の幹部は指摘している。

また中銀は来週開催されるCopom会議での政策誘導金利の引上げ幅を誤ると今年のGDP伸び率を大幅に下げる要因になると指摘、Selic金利は既に10.75%、自動車ローン金利は既に26.9%に達しているとLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。

また2020年末から継続している自動車向け半導体の供給不足問題で、ブラジル国内の大半の自動車メーカーは生産調整のために、集団休暇制度やレイオフの採用を余儀なくされている。

今年2月の新車生産は16万5,900台に留まって、2月としては過去6年間で最低の生産台数を記録、今年初め2か月間の新車生産は、前年同期比マイナス21.7%の二桁台減少を記録している。

2月のトラックやバスを含む新車販売台数は12万9,300台、今年初め2か月間の累計販売は25万5,800台、自動車販売ディーラーの新車在庫8万4,900台は、IPI減税の対象外となっているが、全国自動車工業会(Anfavea)は、連邦政府と交渉してIPI減税の対象への組込を要請する。

(ZOOM)2022年第5回部会長フォーラム開催

生活産業部会並びに電機・情報通信部会共催の第5回部会長フォーラムは、2022年3月9日9時から10時まで約80人が参加して開催、司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに生活産業部会の川頭部会長は、テーマ2021年下期の振り返りと今後の展望について、建設・不動産関係の2021年振り返り及び展望では、建設部門、不動産、商業賃貸市場及びエネルギー関連について説明。繊維関係の2021年振り返り及び展望では、会員企業の業績の推移、原材料高騰及びレアル安の為替の影響、資材関連などについて説明した。

綿花におけるSDGsのbetter cotton について、綿花栽培農家が持続可能に繫栄することを支援する世界最大のプログラム。世界の棉栽培のマーケットシェア、ベターコットンの歴史、better cottonの2030年までの目標としての気候変動の緩和。土壌環境改善。農薬使用量の減少。小規模農家の自立。女性の地位向上について説明した。質疑応答ではブラジル国内のでベターコットンの生産量及び生産地域が挙げられた。

続いて電機・情報通信部会の水守部会長は、テーマ2021年下期の振り返りと今後の展望について、アンケート結果では、2021年下期販売実績及び2022年上期販売予想、2021年下期の投資や経費などの変化、2022年上期予想の要因及び最優先経営課題、世界的な市況変化によるビジネスへの影響と対策、With/After コロナ対策として計画・実施中の事項などについて説明した。

市場概況では、設置機械稼働状況及び工作機械輸入金額傾向、ブラジルの液晶TV、オーディオシステム販売台数の推移、ブラジルのIT全般(モバイル・IoT市場)、2021年11月実施されたブラジル5G入札 、ブラジルの携帯電話回線契約数推移、ブラジルのブロードバンド回線契約数推移について説明した。

最後に商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望として、日本‐メルコスール間のEPA交渉の促進。財政不安の払拭、政治の安定化、各種改革(税制・民営化等)の加速。為替安定化施策の実行。現地生産基準(PPB)の見直し。ブラジル特有のビジネス上対応すべき点の発信を要請した。

質疑応答では会員アンケートで会員企業の業績改善の一方で設置機械の稼働率の減少傾向の理由。今後のブラジル国内の5Gのインフラ設備拡大に対する日系企業の活動分野などが挙げられた。

森谷委員長は、5回シリーズの部会フォーラムには、合計400人以上の参加で成功裏の終了を説明。また日伯経済交流促進委員会の小寺勇輝委員長は、メッセージで10部会長の部会長フォーラム資料作成へのお礼、10日開催の官民合同会議でのフォーラム資料の活用を説明した。

PDF生活産業部会発表資料

PDF電機・情報通信部会発表資料

日伯法律委員会の副委員長交代

2022年3月8日、日伯法律委員会(委員長 岩尾玄)の副委員長交代挨拶の為打合せが行われた。帰任する田村亮副委員長、後任の秋 善浩(しゅう ぜんこう)副委員長それぞれが挨拶を行った。

田村副委員長は4年間のサンパウロ駐在、去年から同委員会副委員長として会議所活動に貢献、秋副委員長は去年8月よりサンパウロに着任している。

参加者 岩尾委員長(損保セグロス)、田村副委員長(損保セグロス)、秋副委員長(損保セグロス)、平田事務局長、日下野総務補佐、ルーベンス編集担当。