投稿者: camarajp

今年2月のセメント販売は1.9％増加にも拘らず、今年初め2か月間はマイナス3.5％(2022年3月8日付けヴァロール紙)

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2022年2月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比1.9％増加の480万トンを記録している。

しかし今年初め2か月間の累計セメント販売は、前年同期比マイナス3.5％の940万トンに留まっており、SNIC組合では、今年のセメント販売に悲観的な見通しとなっている。

今年1月の営業日の1日当りの平均セメント販売は、前年同期比マイナス3.4％に相当する22万5,700トン、今年初め2か月間の1日当りの平均セメント販売は、前年同期比マイナス7.1％と大幅な減少を記録している。

ブラジル全体のセメント販売の45％を占める今年初め2か月間の南東部地域のセメント販売は、前年同期比マイナス7.6％を記録、北東部地域もマイナス6.4％、中西部地域はマイナス2.6％を記録、この3地域のセメント販売は国内販売の77.0％を占めている。

一方今年初め2か月間の北部地域並びに南部地域のセメント販売は、それぞれ7.0％と大幅増加を記録、また今年初め2か月間のセメント輸出量は、僅か8万7,000トンに留まっている。

全国セメント工業組合（SNIC）の今年のセメント販売の追い風要因としては、前政権の貧困層向けボルサファミリアプログラムに替わる補助金支給プログラムの継続やCOVID-19パンデミックの減少を指摘している。

一方今年のセメント販売で向かい風となるのは、財政赤字や不当目な政治経済に加えて、インフレや金利上昇、世界的な部品供給問題、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、更に世界的なコモディティ商品価格の高騰による生産コストの上昇を危惧している。

昨年から継続している国際コモディティ商品価格の上昇に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で世界的に石油、天然ガス、石炭、コークス価格が上昇して、セメントの製造コストを圧迫すると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。

今年1月の生産者物価指数は1.18％上昇(2022年3月8日付けエスタード紙)

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8日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年1月の鉱業部門並びに24セクターで構成される製造業部門の製造コストに相当する生産者物価指数 (IPP)は、前月比1.18％と大幅な上昇を記録、昨年12月のマイナス0.12％からマイナス0.08％に修正された生産者物価指数 (IPP)を大幅に上回っている。

今年1月の鉱業部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月のマイナス12.77％から一転して、二桁増加に近い9.54％増加を記録、大幅な製造コスト上昇を記録している。

また今年1月の製造業部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.67％増加に続いて、0.75％増加を記録して2ヶ月連続で製造コスト上昇を記録している。

今年1月の資本財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.12％増加に続いて前月比0.18％増加、中間財の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月のマイナス0.3％から一転して1.02％と大幅な増加を記録している。

また今年1月の消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.08％微増から前月比並みで推移、そのうち耐久消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.04％微増から0.07％微増、非耐久消費財部門の生産者物価指数 (IPP)は、昨年12月の0.03％微増からマイナス0.1％を記録している。

2022年2月の新車生産はマイナス15.8％の16万5,900台に留まる(2022年3月8日付けヴァロール紙)

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全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2022年2月の新車生産は、二桁台の大幅減少となる前年同月比マイナス15.8％の16万5,900台に留まっている。

また今年2月の新車生産の製造日数が前月比3日間減少しているにも関わらず、前月比では3.0％増加を記録した一方で、今年初め2か月間の新車生産は前年同期比マイナス21.7％を記録している。新車登録台数も二桁台減少のマイナス24.4％とそれぞれ大幅に落ち込んでいる。

今年年2月のトラックやバスを除く新車販売は、前年同月比二桁台の24.0％減少の僅か12万700台に留まった要因として、昨年から継続している世界的な自動車向け半導体や電気・電子部品などの部品供給問題対応の生産調整向け新車減産に加えて、ロシアによるウクライナへの軍事進攻拡大も加わっている。

一方今年2月の自動車輸出台数は、アルゼンチンなど南米地域向けが牽引して、前年同月比では二桁台の伸び率となる25.4％増加の4万1,400台を記録している。

（ZOOM）2022年第4回部会長フォーラム開催

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化学品部会並びに食品部会共催の第4回部会長フォーラムは、2022年3月8日午前9時から10時まで約80人が参加して開催。司会は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

化学品部会の亀岡部会長は、テーマ　2021年下期振り返りと今後の展望について、ブラジルGDP伸び率の推移、ブラジル化学品業界の売上推移、南米の自動車生産台数やフレキシブルパッケージ生産推移、穀物生産推移、輸送部門、ヘルスケア、農業、印刷、コンシューマー部門の回顧と展望について説明した。

続いて佐々木氏は、テーマ　南米の再生エネルギーのポジションと日本のカーボンニュートラル政策への貢献の考察について、南米のポリエチレン需要、電力エネルギーの動力源別の推移、グローバルGHG排出量とエネルギーからのCO2排出量、世界の総発電電力量構成、ブラジルの再生燃料を使った事業でのCO2排出の考え方、日本のカーボンニュートラル政策への貢献事例などについて説明した。

食品部会の佐々木部会長は、テーマ2021年度の振り返り並びに今後の展望について、食品部会会員企業、市場及び会員企業状況ではカテゴリー別動向及び会員企業状況、with/postコロナにおける課題では、コロナに伴う食産業へのマイナス影響、世界的なコスト上昇、ビジネスチャンスではコロナに伴う食生活の変化、新たな価値観への関心の高まり、各社の取組では、健康価値・高品質化の加速対応の付加価値化、消費者との接点の拡大によるチャネル変化への対応として、　需要変化への対応（家庭内需要増、外食産業苦戦）。Eコマース拡大、販売におけるIT活用。オンライン活用による消費者コミュニケーションの強化企業価値の向上のサステイナビリティでは、フードロス削減、プラ削減、CO2削減、地域コミュニティへの貢献など持続可能な発展への貢献について説明。食品部会はTeam Japanとして事業を通したブラジル社会・消費者への貢献を強調した。

質疑応答では化学品部会と穀物生産の相関関係。COVID-19パンデミックによるチャンネル等の構造変化について。ブランドベース食品にどのタイプの商品に対するソルーション提供などが挙げられた。

PDF第4回フォーラム化学品部会発表資料

PDF第4回フォーラム食品部会資料

2021年の小売店開店は20万軒突破(2022年3月7日付けヴァロール紙)

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全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、COVID-19パンデミック、高止まりするインフレ指数、金利上昇、失業率の増加、実質収入の減少にも関わらず、2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録している。年末のリテール業界の店舗総数は240万店舗を記録している。

2020年3月から猛威を振るいだしたCOVID-19パンデミックの影響で、外出自粛や必需品以外の営業自粛などを余儀なくされたため、2020年のリテール業界は、営業活動停止店舗は、新規開店を2万8,300店舗数を上回っていた経緯があった。

2021年のリテール業界の実店舗並びにバーチャル店舗を含む新店舗開店は、20万4,400店舗を記録した一因として、COVID-19パンデミックの影響で失業を余儀なくされた労働者が収入確保のために、小規模のバーチャル店舗開店を余儀なくされている。

昨年のサンパウロ州の衣類関連の小売店舗開店は、6,100店舗に達しているとサンパウロ小売業界シンジケート(Sindilojas)のAldo Macri理事は説明している。

2021年の小売店舗開店で、最も多かったのはスーパーマーケット、次いで日用雑貨・電気・電子製品、衣類・履物・アクセサリー、建材、薬局・化粧品、自動車関連、家具・家電となっている。

最終フォーカスレポートは今年のGDP伸び率を0.30％から0.42％に上方修正(2022年3月7日付けヴァロール紙)

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7日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.60％から5.65％に上方修正している。

また今年のGDP伸び率は、前回予想の0.30％から0.42％と大幅な上方修正、2023年のGDP伸び率は前回同様1.50％、2024年のGDP伸び率も前回同様2.00％それぞれ据え置いている。

4日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年のブラジルのGDP伸び率は、前年比4.6%増加を記録、Covid‐19パンデミックの影響を大幅に受けた2020年のマイナス3.9%のGDP伸び率を補う伸び率を記録、昨年第4四半期のGDP伸び率は前四半期比0.5％増加を記録している。

ヴァロールデーター社の2021年の平均GDP伸び率は4.5％、最低予想は4.3％、最高予想は4.8％、また昨年第4四半期の平均GDP伸び率は0.2％、最低予想はマイナス0.6％、最高予想は0.5％であった。

2023年のIPCA指数は3.51％、2024年は3.10％とそれぞれ前回同様に据え置いている。今年末の政策誘導金利(Selic)は12.25％に据え置いたが、2023年末のSelic金利は前回予想の8.00％から8.25％、2024年のSelic金利は、7.25％から7.38％それぞれ上方修正している。

中銀の今年の目標中央IPCA指数は3.50％、2023年は3.25％、2024年は3.00％に設定、許容範囲は±1.50％に設定している。また今年末のレアr通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.50％からR$5.40％に上方修正、2023年末はR$5.31からR$5.30％と若干修正、2024年はR$5.30％に据え置いている。

的中率が高いトップ５の今年末のドルの為替は、前回予想のR$5.50からR$5.45、2023年末はR$5.29％、2024年末はR$5.30を予想、今年のIPCA指数は5.67％、2023年は3.66％、2024年は3.23％に据え置いている。

（ZOOM）2022年第3回オンライン部会長フォーラム開催

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貿易部会並びに運輸サービス部会共催の第3回オンライン部会長フォーラムは、2022年3月7日午前9時から10時まで70人以上が参加して開催、司会は部会長フォーラム委員会の山田佳宏副委員長が務めた。

初めに貿易部会の秋葉部会長は、テーマ「2021 年度下期の振り返り並びに今後の展望」について、昨年を振り返ってよかったことでは、ワクチン接種の普及、働き方改革の推進、スタートアップ市場の活況、医療関連のコロナ特需、Eコマース市場拡大。悪かったことでは、オミクロン株感染拡大、インフレによるコストアップ、国際物流タイト化及びコンテナ不足、天候不順による食品価格の上昇、半導体不足。ブラジルの貿易収支・為替・金利の推移、コモディティ商品価格上昇による輸出額増加。今年の注目点注意すべき事項として、オミクロン株の動向、新大統領による選挙後の政策、政策金利と物価動向、中国のラテンアメリカ地域への影響力強化、日メルコスールEPAの動向、生活スタイル変化による新しい需要、デジタルマーケティングなどについて説明した。

運輸サービス部会は藤代部会長、大胡副部会長、野口氏並びに今安氏が「海運」、「航空貨物」、「その他の物流」並びに「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」セグメントについて発表した。
昨年下期の振り返りでは、コンテナの輸出入数量、完成車輸送、ドライバルク貨物、GRU & VCP空港の航空貨物輸出入取扱数量、ジェット燃料/原油価格推移、•DU-IMP（新税関システム）導入の先送り、半導体不足、航空運賃並びに海上運賃の高騰、リーディングタイムの悪化、年末の税関の鈍行ストライキ呼びかけなどについて説明した。

今年の展望では、脱炭素化に向けた取り組み、ロシアとウクライナとの摩擦、原油価格推移、国内旅客、国際旅客、国内ホテル並びに国内レンタカーの推移、旅客便の再運航は国の水際対策次第、新たな変異株の影響（運航乗務員不足、空港職員不足）、燃料費高騰、コロナ禍での港湾労働者の確保などについて説明された。商工会議所会員への伝言として、日本のコロナ禍の水際対策による早急な入国制限緩和が挙げられた。

PDF貿易部会発表資料

PDF 運輸サービス部会発表資料

 

2021年のブラジルのGDP伸び率は、Covid-19パンデミックの2020年のマイナス3.9%を補う4.6%増加(2022年3月4日のIBGEサイトより抜粋)

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4日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年のブラジルのGDP伸び率は、前年比4.6%増加を記録、Covid‐19パンデミックの影響を大幅に受けた2020年のマイナス3.9%のGDP伸び率を補う伸び率を記録、また昨年の国内総生産残高は8兆7,000億レアル、一人当たりの国内総生産は4万6,881レアルを記録している。

2021年のブラジルのGDP伸び率4.6%増加の部門別内訳では、農畜産部門はマイナス0.2%、鉱工業部門は4.5%増加、サービス業部門4.7%増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門17.2%増加、公共投資部門3.6%増加、一般消費部門のGDP伸び率は2.0%増加を記録している。

また2021年の部門別の国内総生産額比較では、農畜産部門は5,981億レアル　鉱工業部門は1兆6,000億レアル、サービス業部門5兆2,000億レアル　国内総固定資本形成（FBCF）部門1兆7,000億レアル、公共投資部門5兆3,000億レアル、一般消費部門の国内総生産額は1兆7,000億レアルを記録している。

20221年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は前四半期比0.5%増加、そのうち農畜産部門は5.8%増加、鉱工業部門はマイナス1.2%、サービス業部門0.5%増加、国内総固定資本形成（FBCF）部門0.4%増加、公共投資部門0.7%増加、一般消費部門は0.8%増加を記録している。

2021年の鉱工業部門のGDP伸び率4.5%増加の内訳では、特に建設業部門が前年のマイナス6.3%から一転して9.7%の大幅増加で牽引、また製造業部門では、機械・装置セクター、金属セクター、その他の輸送機器セクター、非鉄金属セクター並びに自動車セクターが牽引している。

また鉄鉱石の国際コモディティ価格上昇が牽引して鉱業部門のGDP伸び率は3.0%増加を記録した一方で、旱魃による水力発電所の貯水ダムの水位低下対応の電力料金値上げなどの要因で、電力・ガス・上下水道セクターはマイナス0.1%を記録していた。

ブラジルのGDPの約70%近くを占めるサービス業部門のGDP伸び率4.7%増加の要因として、情報通信サービスセクターは12.3%増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは11.4%増加、その他のサービスセクターは7.6%増加、小売サービスセクター5.5%増加、不動産関連サービスセクター2.2%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクター1.5%増加を記録している。

（ZOOM）2022年第2回オンライン部会長フォーラム開催　

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機械金属部会並びに自動車部会合同の第二回オンラインフォーラムは、2021年8月27日午前9時から10時まで約90人が参加して開催、進行役は森谷伸晃フォーラム委員長が務めた。

初めに機械金属部会の山田佳宏部会長は、テーマ「2021 年度下期の振り返り並びに今年の展望」、副題 「回復基調の継続と 今後の動向に関するキーワード」として、初めに会員企業の状況では、事業分野並びに会員企業の状況を説明。また鉱工業生産の推移、土木建設指数、粗鋼生産、電力消費、石油製品、紙パルプ、工場用設備・制御機器、建設機械、ポンプ・エンジン・コンプレッサー等、工作機械・工具、自動車関連について説明。最後に今後に関するキーワードでは、政治リスク 、インフレ、金利上昇 、サプライチェーンに関する諸問題 (生産資材の調達難、価格高騰、物流費用増加、 貨物運送の遅延)、 脱炭素化対応 (再生エネルギーの動向、装置産業・製造業の カーボンニュートラルへの取組) 、製造現場・生産設備のデジタル化、リ モートオペレーションについて説明した。

続いて自動車部会の平林敦氏及び佐々木幸博氏は、テーマ「2021年上半期の振り返りと今後の展望」では、過去20年間の四輪・二輪の年間販売台数推移、月間販売推移、生産台数や輸出台数の推移、自動車価格の推移、ブランド別シェアの推移などについて説明。自動車業界の短期展望では、半導体の回復のタイミング、不透明や政治経済動向、中長期展望では税制、環境規制、カーボンニュートラルと自動車の電動化の問題点などについても説明した。

質疑応答では、Covid-19パンデミックの影響によるデリバリーサービス拡大による二輪販売の動向及びウーバーイーツ社のブラジル撤退の影響。韓国や欧米勢のメルコスールEPAの動き及びロディスティック面での障害。政策誘導金利上昇による四輪車及び二輪車販売に対する影響が挙げられた。

PDF 第2回フォーラム　機械金属部会

PDF 第2回フォーラム　自動車部会

2月のブラジルの貿易収支は40億ドルの黒字計上(2022年3月3日付けヴァロール紙)

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経済省通商局（Secex）の発表によると、2022年2月のブラジルの貿易収支は40億ドルの黒字を計上、1日当りの平均貿易額は、前年同月比108.9％増加を記録している。

今年初め2か月間の貿易収支は、前年同期比125.4％増加に相当する38億ドルの黒字を計上したが、今年1月の貿易収支は約2億ドルの赤字を計上していた。

2月の輸出総額は前年同月比32.6％増加の229億ドル、輸入総額は22.9％増加の189億ドルを記録、輸出入ともに月間記録を更新している。

今年初め2か月間の輸入総額は前年同期比29％増加の425億ドル、輸入総額は23.8％増加の387億ドル、輸出入ともに大幅な増加を記録している。

今年初め2か月間の輸出は、輸出量並びに国際コモディティ価格の上昇に伴って、輸出額共に昨年から増加傾向と経済省通商局（Secex）統計課のHerlon Brandão次長は説明している。

一方今年2月の輸入量は、前年同月比でマイナス2.5％と若干下回った一方で、特に国際コモディティ価格の高騰が牽引して輸入額は30.9％増加を記録している。

今年1年間の輸入総額は2,843億ドル、輸入総額は2,049億ドル、貿易総額は4,892億ドル、貿易収支は794億ドルの黒字をHerlon Brandão次長は予想している。

今年2月の農畜産部門の1日当りの平均輸出額は、前年同月比114.2％増加、鉱業部門は3.7％増加、製造業部門の輸出は29.0％増加を記録している。

一方今年2月の農畜産部門の輸入はマイナス2.7％、鉱業部門は142.3％増加、製造業部門は19.3％増加を記録。また主要輸出先の中国、香港並びにマカオ向け輸出は11.5％増加、アジア向け輸出は22.5％増加している。

前期同様北米向け輸出は34.3％増加、南米は44.8％増加、ヨーロッパ向けは43.3％増加、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な農業用肥料の供給不足が憂慮されているが、ブラジルの農業用肥料の在庫は、10月迄の需要に十分対応できるとHerlon Brandão次長は説明している。

今年初め2か月間のアジア地域向け輸出は15.7％増加、北米向けは36.9％増加、南米34.2％増加、ヨーロッパ向け輸出は43.3％増加を記録している。

今年の農業向け肥料の輸入は、前年同月比マイナス7.1％を記録した要因として、2月初めにベラルーシ―からの肥料輸入が中止されたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響ではないとHerlon Brandão次長は説明している。

2021年のブラジルとロシア及びウクライナの貿易総額は、全体の1.5％に相当する77億ドルに留まっているが、農業向け肥料の30％以上はこの地域からの輸入に依存しているために、紛争が長引けば他の地域からの輸入を余儀なくされる。