投稿者: camarajp

（ZOOM）第2回オンライン運輸サービス部会　

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今年第2回オンライン運輸サービス部会（藤代泰輔部会長）懇談会は、2022年2月22日午前9時から10時過ぎまで17人が参加して開催。2月9日の第1回運輸サービス部会に続いて、3月7日の貿易部会共催の部会長フォーラムでの発表資料作成では、ドラフト資料を基に参加者がテーマ：「部会による2021年度下期の振り返り並びに今後の展望」について発表した。

「旅行・ホテル・航空旅客・レンタカー」、「海運」、「航空貨物」並びに「その他の物流」で発表資料紹介や詳細な内容などついて意見交換が行われた。

最後のコメントでは、ジェトロサンパウロ事務所の原宏所長は、COVID-19パンデミックで世界的に港湾業務に悪影響が及んでいるにも関わらず、ブラジル国内の海運業界の港湾業務はよく管理されている。輸入食品通関は順法ストの影響で遅延した経緯があった。今年は大統領選挙や公務員給与調整など不透明感が強いが、懇談会では業界関係者しか知り得ない貴重な話が聞けたと説明した。

平田藤義事務局長は、部会長フォーラムではビジネス障害となるブラジルコストなど進出企業が直面している貴重な話が聞けるので、多忙な大使館や総領事館関係者には、オンラインでの参加で官民合同会議に反映してほしいと要請した。また日本政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策として実施している外国からの新規入国制限を3月から緩和すると表明。1日あたりの入国者数の上限を、現在の3500人から5000人に引き上げ、入国が認められた外国人に求めている7日間の自主待機期間を条件付きで3日間に短縮もしくは待機免除に変更されるが、航空業界、旅行業界やホテル業界は死活問題に直面しているために、G7諸国とのワクチン接種状況の比較や統計に基づいた緩和政策導入を要請した。

参加者

藤代氏 (NX)
大胡氏 (MOL)
日根氏 (HIS)
今安氏 (JAL)
保阪氏 (ONE)
湯原氏 (NYK)
谷口氏 (IDL)
行徳氏（K-LINE)
エリカ氏（SUZUYO)
文岡氏(QUICKLY TRAVEL)
コダマ氏 (WTE)
原氏（ジェトロ）
宮本氏（ジェトロ）
吉田氏 (在サンパウロ総)
平田事務局長　(会議所事務局)
日下野総務担当 (会議所事務局)
大角編集担当　(会議所事務局)

2021年のサンパウロ市内の新規住宅販売は12.8％増加(2022年2月21日付けエスタード紙)

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ブラジル建設工業会議所（Cbic）の発表によると、2021年のサンパウロ市内の新規住宅販売は、年末にかけて減速したにも拘らず、前年比12.8％増加の26万1,443軒、新規住宅リリース軒数は25.9％増加の26万5,678軒を記録している。

2021年第4四半期の新規住宅リリース軒数は、前年同期比1.9％微増の8万5,011軒を記録した一方で、新規住宅販売は、マイナス9.7％の6万5,232軒に留まっていた。

昨年末の新規住宅販売予定、建設中及び完成直後の新規住宅在庫は、3.8％増加の23万2,566軒に達している。建築資材の高騰による生産コストの上昇は、新築住宅やアパート価格の上昇に繋がっているとブラジル建設工業会議所（Cbic）のJosé Carlos Martins会長は説明している。

昨年の平均住宅価格は10.38％と二桁台の増加を記録したが、13.85％を記録したブラジル建設コスト指数(INCC)を3.5％前後下回っている。

昨年上半期は住宅ローン金利は低金利で推移していたが、政策誘導金利の継続した利上げや生産コストの上昇で、住宅購入希望者への価格転嫁を余儀なくされたために、住宅販売は下降線を描き出した。

新規住宅販売開始から住宅建設開始は、通常6ヶ月から8ヶ月遅れるために、依然として新規住宅市場は過熱気味にも拘らず、人材不足状況になっているとJosé Carlos Martins会長は説明している。

2009年のルーラ政権の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの昨年第4四半期の新規住宅リリース軒数は全体の41.0％、販売軒数は45.0％であったが、2020年第4四半期はの新規住宅リリース軒数は全体の47.0％、販売軒数は49.0％であった。

昨年第4四半期の“ 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムによるリリース軒数は、前年同期比マイナス11.1％の3万4,863軒、販売軒数はマイナス16.6％の2万9,410軒であった。

昨年の一般家電販売は、過去4年間で初めて前年割れを記録(2022年2月21日付けエスタード紙)

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全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）の発表によると、2021年の一般家電販売は、前年比マイナス7.4％の9,390万台数に留まっている。

特に昨年のテレビ販売は前年比マイナス15.5％、ポータブル家電はマイナス7.2％、ガスオーブンや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電は、マイナス4.5％に留まっている。

唯一昨年のエアコン販売は、前年比4.8％増加の440万台を記録したにも拘らず、2020年のエアコン販売は、前年比30％の大幅増加を記録していた。

全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）のJosé Jorge do Nascimento Jr会長は、2019年及び2020年の業界はそれぞれ前年比5.0％増加、2021年は5.0％増加が予想されていたが、最も楽観的な予想は前年比10％増加であった。

2021年上半期の一般家電販売は二桁増加を記録していたが、7月から9月の一般家電販売は、前年同期比マイナス16.0％を記録、ブラックフライデーやクリスマス商戦で、例年最も売り上げを伸ばす昨年第4四半期はマイナス28.0％を記録していた。

昨年下半期の一般家電販売の不振要因として、インフレの急上昇及び金利の上昇で、一般的に分割払いの家電販売にブレーキをかけたとJosé Jorge do Nascimento Jr会長は指摘している。

また鉄鋼価格の大幅な上昇、電気料金の値上げ、ドル高の為替レートなど、生産コストの上昇で、各メーカーは最終消費者への価格転嫁を余儀なくされ、一般家電販売の売上減少を余儀なくされていた。

昨年下半期の一般家電販売の不振で、今年1月の在庫は、36.6％と2019年12月の37.7％以降では最高の在庫率を記録、2021年12月の在庫率は31.4％であった。

今年1月の一般家電メーカーの設備稼働率は、昨年12月の74.4％から70.0％と大幅に減少しており、在庫増加に伴って生産調整を余儀なくされている。

家電メーカーが集中するマナウスフリーゾーンでは、今年1月前半に域内の家電メーカーは、全従業員総数の10％に相当する7,500人を解雇、そのうち常勤者は6,000人、臨時雇用は1,500人が解雇されている。

最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数を6週連続で上方修正(2022年2月21日付けエスタード紙)

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21日の中銀の最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.50％から5.56％に上方修正、6週間連続での上方修正を余儀なくされている。1か月前の予想5.15％から0.4１％の上方修正を記録している。

中銀の今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値3.50％、最低許容値2.0％、最高許容値の5.0％を既に大幅に突破している。昨年のIPCA指数10.06％は最高許容値を4.81％上回っていた。

中銀のフォーカスレポート担当のエコノミスト達は、今年2月の広範囲消費者物価指数（IPCA）を0.85％と予想しているが、1か月前の予想は0.81％であった。

2023年のIPCA指数は前回同様の3.50％に据え置いたが、中銀の中央目標値の3.25％を上回っている。今月開催されたの金融政策委員会（Copom）の議事録では、今年のIPCA指数5.40％、2023年のIPCA指数を3.20％に設定している。

今月2日のブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って、政策誘導金利(Selic)を8回連続での引上げを余儀なくされ、現在のSelic金利9.25％を1.50％引上げて10.75％に決定していた。

2022年のGDP伸び率は前回同様0.30％増加に据え置いたが、1か月前の今年のGDP伸び率は0.29％増加であった。また2023年のGDP伸び率は、前回予想の1.50％から1.69％増加に上方修正、2024年のGDP伸び率は、前回同様2.00％増加に据え置いている。

今後の上下水道プロジェクトによる投資総額は220億レアルに達する可能性(2022年2月18日のエスタード紙)

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州都や大都市向けの大型上下水道プロジェクト入札の後に、中小都市向けの上下水道プロジェクトの23件に達する入札が予定されており、2022年の上下水道プロジェクト向け投資は、前年比18%増加が見込まれている。

昨年6月24日に国会で承認された基本衛生法案PL 4.162/2019の新基本衛生法案(法的枠組み)の下、インフレ整備部門で最も投資の遅れている上下水道事業の民営化インフレ整備プロジェクト入札が加速している。

今までは州政府や市町村の各自治体は入札をせずに、上下水道サービスを提供する州公社と契約することが可能だったが、新しい法的フレームワークは州政府、市町村などの地方自治体が上下水道の整備事業運営をするに当たり、民間事業者と契約することを後押しする新しいフレームワークとなる。

今回のフレームワーク改正で上下水道サービス事業に民間企業の事業参入が容易となる。また今回の上下水道の新規則は州政府などの水道公社と30年間以上に亘って契約更新が容易にできていた経緯があったが、契約更新は2022年3月までに制限され、来年から上下水道公社の民営化に拍車が掛かると予想されている。

2021年のリオ州上下水道公社（Cedae）の民営化入札に続いて、今年は中小規模都市向けの上下水道入札は、インフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト（PPPs）による入札が予定されている。2022年～2023年に予定されている23件の上下水道入札のうち、人口が5万人以下の都市向け上下水道入札は、12件に達するとブラジル上下水道民営化コンセッション協会(Abcon)では予想している。

23件の上下水道プロジェクトの投資総額は220億レアル、コンセッション契約期間は30年から35年が予定されている。2021年に入札にかけられた上下水道プロジェクトの投資総額は450億レアル、昨年の入札案件にはリオ州上下水道公社（Cedae）、アラゴアス州、アマパ州並びにバイア州シキ・シキ市が含まれており、リオ州上下水道公社（Cedae）の投資総額は310億レアルが見込まれている。

コンサルタント会社Inter.B社では、2033年までの上下水道コンセッションによる投資総額は7,000億レアル、年間平均630億レアルの投資を見込んでいる。今年は10月に大統領選挙を含む地方統一選挙があるために、特定の地方自治体は年内に上下水道プロジェクト入札を実施する可能性が見込まれている。

ゴイアス州サン・シマン市の上下水道プロジェクトはOrbis社が落札、サンパウロ州オルランジア市の入札には14社が参加したが、Engibras Engenharia社をリーダーとするコンソーシアムが落札、セアラー州クラト市の案件は大手上下水道会社のAegea社が落札している。

今後数カ月間以内に入札が予定されているのは、ゴイアス州ゴイアニア市、ローライマ州サン・ミゲル・ド・グアポレ市、パラー州アナプ市、サンパウロ州サンタ・クルス・ダス・パウメイラス市及びマット・グロッソ州ロザリオ・オエステ市の上下水道プロジェクトとなっている。

スザノ製紙はユーカリ短繊維パルプの30ドル値上げ発表(2022年2月18日のヴァロール紙)

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世界最大のユーカリを原料とした短繊維パルプ生産を誇るスザノ製紙は、3月1日から1トン当たりのユーカリ短繊維パルプの30ドル値上実施を自社の顧客に通知、世界中の短繊維マーケットに影響を及ぼすと見込まれている。

今年3月1日からのユーカリ短繊維パルプの30ドル値上は、昨年12月以降では4回目の値上げとなり、3月の値上げは、ヨーロッパ向けの1トン当たりのユーカリ短繊維パルプ価格は1200ドルに上昇、北米向けは、現在の1380ドルから1410ドルに値上げされる。

またアジア向けユーカリ短繊維パルプ価格も30ドル値上げされる。Fastmarkets Foexによると、1トン当たりの短繊維パルプの中国向け現金価格は、654.14ドルに上昇、僅か1週間で2.40ドル上昇している。また過去1カ月間の中国市場の価格は、60.90ドルの上昇を記録している。

世界的に短繊維パルプの需要増加に伴って供給が追い付いていないために、短繊維パルプの在庫がタイトになっている。また今年第1四半期は、パルプ工場の保守などで操業停止が予想されているために、昨年末からパルプ価格の上昇を余儀なくされている。

スザノ社は、今年1月に中国向け短繊維パルプ価格を30ドル値上げに成功していた。2月中にアジア市場向け価格の50ドル値上げ、ヨーロッパ市場は30ドル、北米向け短繊維価格の40ドル値上げを検討していた経緯があった。

2021年のPIX決済利用増加で、大手銀行は15億レアルの収益減少(2022年2月18日付けエスタード紙)

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低コストで即時決済システム「ピックス」（PIX）を活用する一般消費者の増加に反比例するように、2021年の4大銀行のPIXシステム同様の決済業務サービスなどによる収益は、15億レアルの減収を記録している。

PIX業務の金融スタートアップ企業の売上増加にも拘らず、ブラジル銀行、イタウー銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行の業務サービス収入は、前年比1220億レアル増加を記録している。

ブラジル中央銀行の発表によると、今年1月のPIXによる決済残高は、前年同月比600％増加に相当する13億レアルに達し、低コストのPIX決済利用者が急増している。

ブラジル中央銀行が開発した低コストのPIX以前の最も包括的な送金オプションは、金額が同じ日に受取人の口座に送金されるTED及び、クレジットが翌日に行われるDOC、どちらの送金も有料、しかし一般的に有料の銀行口座サービスパッケージには、月に数回の無料送金が含まれている。

一般消費者によるPIX決済の普及で最も大きな影響を受けたのは、ブラジル銀行であり、昨年の当座預金サービスの手数料による収益は、前年比17％減少を記録している。

「金融フィンテック拡大による窓口業務手数料の減少は自然であり、今後も拡大するために、我々はフィンテック活用したサービス提供で穴埋めする必要がある」とブラジル銀行のFausto Ribeiro頭取は説明している。

PIXなどに対抗するためにはデジタル銀行ブランドを擁する戦略などが含まれる。Next社とBitz社を合わせると、昨年末時点で1,400万人以上の顧客を擁しているが、 顧客の86％は銀行口座を持ってなかったとブラデスコ銀行のOctavio de Lazari Jr頭取は説明している。

イタウー銀行は希望退職制度（PDV）導入で行員削減(2022年2月17日のヴァロール紙)

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17日イタウー・ウニバンコ銀行は、イタウー・ウニバンコホールディングが一括管理するすべてのグループ企業を対象とした希望退職制度(PDV)による自主退職プログラムを発表した。

同行が証券取引委員会（CVM）に送付した記述内容によると、「このPDVプログラムは、同銀行から離職することに関心のある従業員に対して、安全なキャリア移行の機会を与えることを目的としている」と記載されている。

このPDVプログラムに参加するには、30日以上の勤務先から遠ざかっている健康上の問題を抱えている従業員や60歳以上の従業員、および金融市場の実情にそぐわない部門の従業員を対象にしており、 「PDVの順守は完全に任意であり、追加の給与の支払いと一定期間のいくつかの給付の維持を含むパッケージを提供する」とイタウー銀行は説明している。

2019年に実施されたPDVプログラムには3,500人の従業員が応募、対象従業員の30％～40％に相当。24億レアルに達する臨時歳出を余儀なくされた。当時、PDVプログラムに参加した大半は、健康保険を長期間維持できるオプションを選択した。

2021年にイタウー銀行は新規従業員を3,058人雇用、年末の従業員総数は9万9,598人。 内訳はブラジル国内の従業員は8万7,341人、海外には1万2,257人。 従業員の約1万4,000人が技術分野の従業員で構成されている。

2021年のロシアとの貿易は42億ドルの過去最高の赤字を計上(2022年2月17日のヴァロール紙)

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ブラジルへの農産物生産向けの肥料供給で最も重要なロシアの2021年のブラジル向け輸出は、前年比107.4%増加を記録した一方で、昨年のブラジルからロシアへの輸出は、前年比僅か4.2%微増に留まっていた。

経済省通商局（Secex）の発表によると、2021年のブラジルの対ロシアの貿易は、前年の12億2,000万ドルの赤字から倍増の41億1,000万ドルに上昇、ロシアとの貿易収支では、統計を取り始めた1997年以降では最大の貿易赤字を計上している。

ブラジルの対ロシア貿易のうち有機肥料及び化学肥料は、ロシアからの輸入製品全体の62.0%を占めて最も重要な輸入品目となっているが、肥料以外では石炭、輸入の16%を占める燃料、6.5%の鉄くずなどが主な輸入製品となっている。

一方ブラジルからロシア向け輸出製品では、農畜産関連のコモディティ商品やプロテイン関連製品であり、昨年のロシア向け輸出を牽引したのは22%を占めた大豆派生品、11%の鶏肉、8.4%のコーヒー豆、8.0%の粗糖、8.2%のピーナッツ、牛肉は7.3%を占めていた。

1997年からの両国の貿易収支は、2000年を例外として、2017年までブラジルは貿易黒字を継続していたが、2018年以降はブラジルは貿易赤字に反転、2008年のブラジルの輸出は46億3,000万ドルに対して、輸入は33億3,000万ドル、貿易収支は13億ドルの黒字家計上していたが、2021年の輸出は15億9,000万ドルに対して、輸入は57億ドル、貿易収支は41億1,000万ドルの赤字を記録している。

外資の株式投資増加にも拘らず、IPOを見合わせる非上場企業が続出(2022年2月17日付けヴァロール紙)

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今年初めから1ヶ月半間の海外投資家によるサンパウロ証券取引所(B3)の株投資残高は、470億レアルを記録しているにも関わらず、新規株式公開(IPO)を予定していた17社の非上場企業は、IPOの先送りを余儀なくされている。

既に二桁台に達している政策誘導金利(Selic)、不透明な大統領選挙を控えているために、年中に新規株式公開をする企業は、昨年中にIPOを実施した46社を大幅に下回ると予想されている。

今年も海外投資家によるB3での株式投資は、継続しているにも関わらず、株投資の対象は知名度の高い大企業で、出来高の大きな企業に集中している。

今年のGDP伸び率が前年比僅か0.3％前後の伸び率予想、二桁台の金利、大統領選挙、高止まりするインフレ指数などによる金融ボラティリティの高止まりで、全ての関係者を満足させるIPO時の公開価格の設定が非常に困難となっている。

今年はＩＰＯの株式の初期価格設定が難しい新規株式公開に比べて、株式市場で公開されている株のフォローオンの価格設定は、非常に優しいので、今年は増資による資金調達増加が見込まれている。

B3による資金調達は25社～35社を見込んでいるが、そのうちフォローオンによる資金調達は、20社～25社をItaú BBA投資銀行のRoderick Greenlees取締役は予想している。

チリ資本の小売販売業Cencosud社は、ブラジル国内での新規株式公開を予定していたが、IPOの先送りを発表、また化粧品メーカーのCoty社もIPOの先送りを発表しているが、続けて上場時期のモニタリングを継続する。

今年初めのIPOの先送りを予定している企業として、Bluefit社, Cantu Store社, Claranet社, Dori Alimentos社, Fulwood社 、Verzani & Sandrini社、 Cerradinho社, ISH Tech社, Madero社 Monte Rodovias社が見込まれている。