投稿者: camarajp

2023 年のブラジルの新車生産は前年比マイナス1.9%の230万台(2024年1月10日付けヴァロール紙)

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10日の全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年のトラックやバスを含む新車生産台数は、前年比マイナス1.9%の230万台を記録している。

2023年のトラックやバスを含む新車生産台数が前年比マイナス1.9%の230万台に留まった要因として、トラック販売が前年比37.5%と大幅に減少した一方で、乗用車生産はルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して1.3%微増している。

2023年12月の新車生産は、伝統的に自動車業界では、年末休暇に併せて集団休暇制度採用で前年同月比マイナス10.4%の二桁台の大幅な生産減少を記録していた。

昨年のトラック販売の大幅な落ち込み要因として、2023年からの新規排ガス規制導入予定による2022年下半期からの駆け込み需要が大きく影響していると全国自動車工業会（Anfavea）のMárcio de Lima Leite会長は指摘している。

2022年下半期のトラック業界には、駆け込み需要を見込んだ6万台のトラックの在庫があり、2023年末までに約3万8千台のトラック在庫があった。

2023年のトラック販売では新排気規制のProconve P8若しくはEuro 6搭載のトラック販売は53%と約半分であったが、残り４７は2022年生産のトラック販売であった。過去5年間のトラック販売のうち新型トラック販売は77%を占めている。

2023年のバス販売では新排気規制のProconve P8若しくはEuro 6搭載のバス販売は、44%と過去5年間のバス販売の67%を大幅に下回っていた。

 

 

2023 年のブラジルのセメント販売は前年比マイナス1,7% と2 年連続で前年割れ(2024年1月9日付けヴァロール紙)

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス1,7% と2 年連続で前年割れを記録している。

2023年のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比マイナス1,7%に相当する6,2００万トンは2011年のセメント販売の水準まで落ち込んでいると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は憂慮している。

2022年のブラジルのセメント販売は前年比マイナス2,8%、昨年はマイナス1,7%と2 年連続で前年割れを記録したが、昨年初めの全国セメント工業組合（SNIC）の予想は前年比1%増加を見込んでいたが、昨年下半期の予想はマイナス1%～2%に下方修正していた。

昨年のセメント販売量6,2００万トンは、2011年のセメント販売の水準まで落ち込んでいるが、過去最高の販売量は、2014年に記録した7,19０万トンよりも1,０００万トンも少ない販売量まで落ち込んでいる。

2004年～2014年のブラジル国内のセメント業界は新規セメント生産工場の建設ラッシュに沸いていたが、今ではブラジル国内の平均設備稼働率は僅か34%に留まっている。

昨年12月のブラジル国内のセメント販売は前年同月比0,3%微増の450万トン、1日当たりの平均販売量は、前月比マイナス16,2%に相当する19万9,9００トンまで落ち込んでいた。

昨年の地域別セメント販売比較では、北東部地域が0,4%微増で唯一増加を記録した一方で、南部地域はマイナス4,5%、中西部地域はマイナス3,2%、北部地域はマイナス2,1%、南東部地域はマイナス0,4%であった。

昨年のブラジル国内のセメント販売減少要因として、二桁台に留まっている政策誘導金利Selic、一般家庭の負債増加、高止まりするインフレ指数による実質賃金の減少などセメント需要を阻害する要因を形成していたと全国セメント工業組合（SNIC）では指摘している。

2024年のブラジルのセメント販売は前年比2%増加を全国セメント工業組合（SNIC）では見込んでいるが、2022年以降のセメント販売落ち込みを三分の一の回復に留まると予想している。

銀行金利の減少及び大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの加速で、2024年～2026年はブラジル国内のセメント業界の回復を全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は期待している。

 

 

昨年のブラジル中央銀行は1999年以降で初めて為替介入せず(2024年1月9日付けヴァロール紙)

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2023年のブラジル中央銀行は年初から農畜産物や原油を中心とした輸出の好調でドルに対するレアル通貨名緩やかな上昇及びレアル通貨に対するボラティリティ低下で1999年以降で初めて新規入札を介した為替介入を実施しなかった。

2023年初めのドルに対するレアルの為替はR$ 5,27であったが、国際コモディティ価格が安定し聞きたにも拘らず、輸出量の増加に反比例するようにレアル高の為替に傾き、昨年末のレアル通貨はR$ 4,85までレアル高が進んでいた。

昨年のブラジル中央銀行は外国為替市場で、外国為替スワップ契約や現金ドルの売買を通じて新たなオークションは開催しなかった。さらに、ブラジル中銀は買い戻し約束付きのドル売りの新規ラインオークションも開催しなかった。

昨年のブラジルは1999年に変動相場制を採用し始めて以来、ブラジル通貨を防衛するために金融市場のストレスや激しいボラティリティの瞬間に為替介入を積極的に行ってきた経緯があった。

ルーラ政権発足の昨年初めにブラジルの経済政策に関する喧騒があり、8月から10月にかけて外部環境がさらに悪化したにも関わらず、ブラジル通貨の為替レートのボラティリティは例年よりもはるかに低く、為替介入を正当化するほどの機能不全に陥った為替レートは見られなかったとWarren Investimentos社チーフストラテジストのSérgio Goldenstein氏は指摘している。

外部環境と年末のアメリカの中央銀行の態度が軟化したことが為替レートの上昇を助けた。しかし、アメリカでの銀行破綻や長期金利の高止まりなどの阻害要因もあったが。通貨の変動を抑えるための重要なポイントは大幅な貿易黒字であり、為替レートがこのより活発な貿易の流れに固定されていなかったら、これらすべてはブラジルでより大きな影響を及ぼしていたと元国庫庁長官でOriz Partners社のCarlos Kawall取締役は説明している。

ブラジル中央銀行のデータによると、2023年の為替フローは114億ドルとプラスとなり、2012年以来最大の資本流入となった。この結果は、商業口座を通じた490億ドルの純流入から導き出されたものである一方、金融口座からの資金流入は2023年に増加した。

為替変動相場制採用の1999年～2023年までの為替介入件数の推移

今年の食肉輸出は好調維持か(2024年1月9日付けヴァロール紙)

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中国によるブラジルの食肉輸入の遅延、食肉の国際コモディティ価格の減少、世界中での鳥インフルエンザの発生にも関わらず、ブラジルの食肉輸出業界は、牛肉、豚肉、鶏肉のたんぱく質の輸出量が記録的な数量で2023年を終えることができた。

昨年の牛肉、豚肉及び鶏肉すべてのケースで輸出による収益が増加に繋がったわけではないが、今年も昨年に引き続きブラジルの食肉輸出は好調を維持すると予想されている。

ブラジル動物蛋白質協会(ABPA)発表によると、2023年の生鮮品と加工品を含む豚肉輸出量は、中国向けの輸出量が減少したにもかかわらず、前年比9.8%増加の120万トンと過去最高を記録した。

昨年のブラジルの豚肉輸出金額は、前年比9.5%増加の28億ドルと過去の記録を更新、特にアジアおよびアメリカ大陸向けが好調であった。

今年の豚肉輸出は、伝統的な輸出相手国以外にも新規市場開拓による輸出拡大を図るとブラジル動物蛋白質協会(ABPA)のRicardo Santin会長は説明している。

2023年のブラジルの鶏肉輸出は前年比6.6%増加の510万トンしたが、輸出金額は僅か0.4%微増の98億ドルに留まっていた。

 

2023 年のブラジル主要都市の平均住宅価格は5.13%の値上に留まる(2024年1月9日付けヴァロール紙)

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ブラジル国内の16州都を含む50都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2023年の個人住宅向けの1平方メートル当たりの販売価格は、前年比5.13%の値上がりに留まり、2022年の6.16%値上がり率を下回っている。

昨年の個人住宅向けの1平方メートル当たりの販売価格の値上がり率5.13%は 、住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）の3.18%よりも約2.0%近く上回っており、昨年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の先行指標となる拡大消費者物価指数（IPCA-15）の4.45%も上回っている。

2023年12月の1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」指数は、前月比0.29%増加に留まり、10月の0.54%増加、11月の0.37%増加を下回っていた。

昨年の州都の個人住宅の不動産価格の比較では、アラゴアス州マセイオ市は16.0%、ゴイアス州ゴイアニア市は14.84%、南マット・グロッソ州カンポ・グランデ市は12.61%とそれぞれ二桁台の値上がりを記録している。その一方でサンパウロ市は4.69%、リオ市は1.42%に留まっていた。

調査対象の州都以外の都市では、サンタ・カタリーナ州のサン・ジョゼ市は19.63%、イタペーマ市は19,52%、イタジャイ市は13,35%とそれぞれ二桁台の大幅な値上がりを記録している。

昨年の調査対象のブラジル国内50都市の並行メートル当たりの平均販売価格はR$ 8.720、エスピリット・サント州都のヴィトリア市はR$ 10.877、サンタ・カタリーナ州都のフロリアノポリス市はR$ 10.786、サンパウロ市はR$ 10.676であった。

昨年平方メートル当たり最も高かったのは、サンタ・カタリーナ州カンブリウ市はR$ 12.624、次いでイタペーマ市はR$ 12.624、イタジャイ市はR$ 10.490であった。

 

2023 年のブラジルの中国向け輸出は1,000億ドル突破(2024年1月8日付けヴァロール紙)

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開発商工サービス省（MDIC） 経済省通商局（Secex）の発表によると、2023 年のブラジルの中国向け輸出は1,000億ドル突破、対中国の貿易黒字は511億ドルに達している。

また2023 年のブラジルの貿易収支は988億ドルと過去最高記録を更新したが、今年の中国向け輸出金額は、中国の国内経済の停滞で昨年を下回ると予想されているが、中国は依然としてブラジルにとって最大の貿易相手国を継続する。

昨年の対中国の貿易黒字511億ドルは、2022年の貿易収支黒字286億8,000万ドルの約2倍近い貿易黒字を計上している。

昨年の中国向け輸出は前年比16.6%増加の1,043億1,000万ドルに対して、中国からの輸入は前年比1.7%微増に留まった。昨年の中国向け輸出金額は全体の30.7%を占めているが、2022年は26.8%であった。

昨年の中国からのブラジル向け輸出は、前年比マイナス12.5%の531億8,000万ドルに留まったが、ブラジルの輸入シェアの22.1%を占めており、ブラジルにとって中国は依然として世界トップのシェアを占めている。

ブラジルから中国向け輸出額は、2019年の634億ドルから2022年には総額894億ドルに達し、2023年には1,000億ドルを突破したとAZ Quest社エコノミストのLucas Barbosa氏は説明している。

 

2010年～2023年までのブラジルの中国向け輸出金額の推移

最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を4,47% に上方修正(2024年1月8日付けヴァロール紙)

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8日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,46%から4,47%にわずかながら上方修正している。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3,90%、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3,50%にそれぞれ据え置かれている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

ブラジル中央銀行は、昨年12月13日に開催されたブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の12.25%を0,50%引き下げて11.75%に決定していた。

ブラジル地理統計院（IBGE）が昨年11月14日か12月14日までの30日で計測する昨年12月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0,40%上昇。昨年の累積拡大消費者物価指数（IPCA-15）は4,72%を記録している。ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

2023年のGDP伸び率は2,92%を予想、2024年は前回予想の1,52% から1,59%に上方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2023,年第3四半期のGDP伸び率は0,1%増加したが、バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00に据置、2025年はR$ 5, 03からR$ 5,00に上方修正。2026年末のドルの為替はR$ 5, 10に据置いている。

的中率が最も高いトップ5は、今年末のインフレ指数IPCAを前回予想の4,48% から4,50%に上方修正している。また来年のIPCA指数は前回同様3,30%、2025年のIPCA指数も3,18%に据置いている。

また今年末のドルの為替は前回同様R$ 4,70、2025年末はR$ 4,80、2026.年末のドルの為替はR$ 4,90にそれぞれ据え置いている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

2023 年のポウパンサ預金の純引出総額は878億1,900万レアルを記録 (2024年1月8日付けヴァロール紙)

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今月8日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年のポウパンサ預金は、引出総額が預入総額を878億1,900万レアル上回り、大幅な赤字を計上している。 また昨年12月のポウパンサ預金は、137億7,1００万レアルの大幅な赤字を計上していた。

政策誘導金利Selicが依然として二桁台に留まっているために、ポウパンサ預金からの資金引上げが続いており、2023年末のポウパンサ預金残高は9,830億3,300万レアルと2022年末の9,989億4,300万レアルよりも大幅に減少している。昨年12月のポウパンサ預金の利払い総額は、53億9,600万レアルを記録している。

2023年のポウパンサ預金から不動産クレジット（SBPE）向け資金提供総額は723億9,300万レアル、昨年12月の資金提供額は102億5,400万レアル、昨年末の不動産クレジット（SBPE）向けクレジット残高は7,470億8,100万レアルに達している。

2023年のポウパンサ預金から農村クレジット（SBPR）向け資金提供総額は154億2,500万レアル、昨年末の農村クレジット（SBPR）向けクレジット残高は2,359億5,200万レアルを記録している。

2023年11月の鉱工業部門生産は前月比0.5%増加(2024年1月5日付けヴァロール紙)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年11月の鉱工業部門生産は、前月比0.5%増加を記録、昨年8月の鉱工業部門生産は前月比0.2%増加、9月は0.1%微増、10月も0.1%微増に留まっていた。

Valor Data社が26社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想がマイナス1,1%、最高予想が1.5%増加、平均予想の0,3%増加を大幅に上回る0.5増加を記録している。

昨年11月の鉱工業部門生産は、前年同月比1.3%増加、Valor Data社の平均予想の0.8%増加を大幅に上回っている。

昨年11月の鉱工業部門生産レベルは、過去最高を記録した2011年5月の水準を依然として17.6%下回っており、またCovid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を依然として0.9%下回っている。

昨年11月の鉱工業部門の55%を占める中間財部門は前月比1.6%増加、前年同月比2.6%増加を記録している。

前記同様に非耐久消費財部門は0.2%増加、3.7%増加、資本財部門はマイナス1.7%、マイナス14.8%を記録している。資本財部門はマイナス1.7%、マイナス14.8%、耐久消費財部門はマイナス3.3%、マイナス8.6%であった。

2022年11月以降の鉱工業部門の月間伸び率の推移

2022年11月以降の鉱工業部門の過去12か月間の月間累計伸び率の推移

2023年11月の鉱工業部門の部門別伸び率

 

2023年11月のブラジルの財政プライマリー収支は372億7,000万レアルの赤字計上(2024年1月5日付けヴァロール紙)

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ブラジル中央銀行の発表によると、2023年11月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、372億7,000万レアルの赤字計上、2022年11月のブラジル政府の財政プライマリー収支は、200億8,900万レアルの赤字を記録していた。

ブラジル政府の財政プライマリー収支にはペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。

昨年11月の中央政府の財政プライマリー収支は389億2,300万レアルの赤字を計上した一方で、地方政府の財政プライマリー収支は19億9,600万レアルの黒字を計上していた。また公社の財政プライマリー収支も3億4300万レアルの赤字を計上していた。

昨年11月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比1.22%に相当する1,313億6,400万レアルの赤字を計上、昨年10月の累積財政プライマリー収支は、GDP比1.06%に相当する赤字を計上していた。

昨年初め11か月間の累積財政プライマリー収支は、1,195億5,100万レアルの赤字を計上、2022年同期は1,378億700万レアルの赤字を計上していた。

昨年11月のインフレを考慮しない名目財政プライマリー収支は8,080億8,700万レアルの赤字を計上、2022年11月の名目財政プライマリー収支は、266億800万レアルの赤字であった。

昨年11月の過去12か月間の名目財政プライマリー収支は、GDP比7.82%に数等する8,448億800万レアルの赤字、昨年10月はGDP比7.77%の赤字、昨年11月の過去12か月間の利払い総額GDP比6.6%に相当する7,134億4,300万レアル、昨年10月はGDP比6,71%の赤字を計上していた。

昨年11月の連邦政府の名目債務残高は、GDP比73.8%に相当する7兆9,730億レアル、昨年10月はよりもGDP比では0.1%上昇している。

昨年11月の非金融公共部門のインフレ指数を差引いた実質債務残高は、GDP比59.5%に相当する6兆4,240億レアルであった。